Pharma Foods International Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250313192850

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第28期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社ファーマフーズ
【英訳名】	Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　武祚
【本店の所在の場所】	京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】	（075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部部長　河中　敏弘
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】	（075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部部長　河中　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02484 29290 株式会社ファーマフーズ Pharma Foods International Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E02484-000:BioDirectValueReportableSegmentsMember E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E02484-000:BioFunctionalSeedsReportableSegmentsMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02484-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E02484-000:BioMedicalReportableSegmentsMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E02484-000:BioMedicalReportableSegmentsMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E02484-000:BioDirectValueReportableSegmentsMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E02484-000:BioFunctionalSeedsReportableSegmentsMember E02484-000 2025-03-14 E02484-000 2025-01-31 E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 E02484-000 2024-01-31 E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 E02484-000 2024-07-31 E02484-000 2023-08-01 2024-07-31 E02484-000 2023-07-31 E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250313192850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,652 | 29,857 | 62,147 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,542 | 645 | 5,249 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 768 | 229 | 3,205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 783 | △41 | 3,447 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,202 | 12,048 | 11,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,020 | 32,975 | 36,573 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.68 | 8.06 | 112.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 36.5 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,835 | 19 | 5,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △602 | △464 | △1,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,542 | △4,110 | △4,842 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,001 | 11,006 | 15,566 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、インバウンド・賃上げの動きにより、緩やかな景気回復基調が続く一方、欧米諸国の金利引下げにより金融政策による為替変動、円安の進行による物価上昇、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、機能性表示食品制度を巡る今後の在り方が議論されるなど、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、当社グループは「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に採択された「バイオものづくり革命推進事業」では、繊維、農業及び電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行っております。

特に、卵殻膜繊維「ovoveil（オボヴェール）」は、販売開始に向けた製品開発、生産設備への投資、販路拡大に注力いたしました。

新製品への投資では、当第２四半期連結会計期間において、新規顧客獲得件数が前四半期末と比べ65,000件超増加するなど、顕著な転換を実現いたしました。これは、医薬品・医薬部外品の新製品を中心に、顧客獲得効率の向上の機会を捉え、投資額を急増（前四半期末比19.6％増）させたことによります。顧客獲得ペースは、2023年７月期第２四半期以来の２年ぶりの高い水準であり、当期及び来期の収益に大きく寄与いたします。

これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は638百万円（前年同期比32.4％増）となりました。新製品育成のための広告宣伝を強化すると同時に、既存製品は広告宣伝費全体の最適化を進めており、当中間連結会計期間における広告宣伝費は、17,442百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,857百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は623百万円（前年同期比59.4％減）、経常利益は645百万円（前期同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は229百万円（前年同期比70.1％減）となりました。

前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。

	前期			当期
前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間
売上高（百万円）	15,510	15,518	14,975	14,596	15,260
営業損益（百万円）	933	1,730	1,847	882	△258
経常損益（百万円）	937	1,680	2,025	888	△243

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

ａ．抗体医薬品

抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。当連結会計年度においては、本抗体医薬品候補について、田辺三菱製薬㈱による第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）が開始されました。

さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。

「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体作製におけるヒト化やアフィニティマチュレーションなどの工程をAI等のIT技術を活用することで、大幅に開発の効率化を図っております。

ｂ．ペプチド医薬品

当社は、当連結会計年度において国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。

当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。

②研究支援事業

研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。

また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

以上の結果、バイオメディカル事業の当中間連結会計期間の売上高は、135百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント損失は199百万円（前期同期は224百万円のセグメント損失）となりました。

＜BtoB事業＞

BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

機能性素材の売上高は、1,308百万円（前年同期比38.3％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」は、北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、GABAの市場拡大が継続しております。また、国内では、大手コンビニチェーン向けのデイリー食品に「ファーマギャバ」が採用されました。日常の食事からＧＡＢＡを摂取する機会の増やす取り組みを通じ、市場拡大を目指してまいります。

機能性製品の売上高は、289百万円（前年同期比22.2％減）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB※2）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。これらの販路拡大をさらに推し進めるため、2024年10月に伊藤忠商事㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。同社がもつネットワークを通じて、当社の機能性素材・機能性製品を国内・海外市場へ販売してまいります。

明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、1,648百万円（前年同期比25.8％減）となりました。新工場建設を見据え、中長期的な受託案件の拡大に向け、製薬メーカーへの営業活動を強化しております。

また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は513百万円（前年同期比18.7％減）となりました。自社製品販売の強化策としての、ドラッグストア専売の「ニューモ育毛剤」は、テスト販売で高い売上実績を達成したため、大手チェーンでの配荷拡大に注力しております。

以上の結果、当中間連結会計期間のBtoB事業の売上高は3,760百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は709百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

＜BtoC事業＞

BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。

魅力的な新製品開発及びその魅力が伝わるプロモーション強化を目指し、顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視する広告宣伝費の適正化を図りながら、広告宣伝投資を積極的に行ってまいりました。

特に、当第２四半期連結会計期間における広告宣伝費は9,436百万円となり、2023年７月期第２四半期以来２年ぶりの高い水準となりました。この結果、2025年１月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、前四半期末と比べ65,065件の増加に転じ、796,729件（前年同期900,914件、前年同期比11.6％減）となりました。

「医薬品・医薬部外品」の売上高は、19,382百万円（前年同期比2.5％増）になりました。明治薬品㈱が手がける「ラクトロン錠」「てんらい清流錠」「ノルクスＫ錠」「ヘルスパンＣ錠」など、医薬品新製品を中心に新規顧客獲得が好調に推移し、同社の定期顧客件数は前期末から2.2倍となりました。主力の「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2025年2月17日時点で3,000万本を突破いたしました。また、医薬品「ニューＺ」は、WEB広告での受注が好調な結果、ニューモブランド全体の定期顧客件数の増加につながりました。

その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は3,271百万円（前年同期比21.7％減）、「化粧品」の売上高は2,842百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

以上の結果、BtoC事業の当中間連結会計期間の売上高は、25,958百万円（前年同期比5.1％減）、広告宣伝費は、17,324百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は985百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素

※２　NB （National Brand）：自社ブランド商品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し、32,975百万円（前期比9.8％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,559百万円、繰延税金資産の増加563百万円、仕掛品の増加285百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,059百万円減少し、20,927百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少4,000百万円、長期借入金の減少446百万円、未払法人税等の減少376百万円、広告宣伝費の増加等による未払金の増加904百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、12,048百万円（前期比4.0％増）となりました。これは主に、自己株式の処分による増加1,174百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少421百万円、その他有価証券評価差額金の減少271百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,559百万円減少し、11,006百万円（前期比29.3％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益645百万円、減価償却費336百万円、売上債権の増減額205百万円、棚卸資産の増減額△170百万円、未払金の増減額849百万円、未収消費税等の増減額△299百万円、法人税等の支払額△1,313百万円の計上等により、19百万円の収入(前年同期は2,835百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△425百万円、投資有価証券の取得による支出△64百万円等により、464百万円の支出（前年同期は602百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△4,000百万円、長期借入金の返済による支出△446百万円、自己株式の処分による収入761百万円、配当金の支払額△421百万円等により、4,110百万円の支出（前年同期は1,542百万円の支出）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、638百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,456百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、11,006百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

借入に関する契約

当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社滋賀銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。

資金使途	運転資金
借入先	株式会社滋賀銀行
借入極度額総額	3,000百万円
借入利率	基準金利＋スプレッド
契約締結日	2024年12月30日
契約期間	３年間
担保等の状況	無担保、無保証
財務制限条項	①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

資本業務提携契約

当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。

相手先	契約締結日	内容
伊藤忠商事	2024年10月22日	当社グループがもつヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事がもつ国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績及び企業価値向上を目指す。 ①業務提携の内容 ・当社グループが開発・製造した機能性素材・機能性製品を、伊藤忠商事が持つネットワークを通じて国内・海外市場へ販売する ・協業推進のために必要な人材リソース及びノウハウ等の提供及び共有を行う ②資本提携の内容 　当社は、第三者割当による自己株式の処分により、伊藤忠商事に普通株式872,400株を割り当てる。

 第２四半期報告書_20250313192850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,800,000
計	68,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,079,000	29,079,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,079,000	29,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	－	29,079,000	－	2,043	－	1,894

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,533,100	8.72
金　武祚	京都市西京区	2,227,234	7.66
株式会社ＰＦホールディングス	京都市西京区	1,480,000	5.09
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１号	1,452,000	5.00
益田　和二行	京都市西京区	736,585	2.53
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	732,000	2.52
金　英一	大阪府摂津市	672,006	2.31
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	600,000	2.06
金　千尋	大阪府摂津市	509,100	1.75
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	492,406	1.69
計	－	11,434,431	39.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,046,000	290,460	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		29,079,000	－	－
総株主の議決権		－	290,460	－

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファーマフーズ	京都市西京区御陵大原1番地49	19,900	－	19,900	0.07
計	－	19,900	－	19,900	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250313192850

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,666	11,106
受取手形及び売掛金	4,038	3,817
電子記録債権	258	273
商品及び製品	5,292	5,370
仕掛品	619	904
原材料及び貯蔵品	806	612
その他	596	1,228
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	27,275	23,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,157	2,123
機械装置及び運搬具（純額）	725	656
工具、器具及び備品（純額）	509	578
土地	1,190	1,190
リース資産（純額）	11	10
建設仮勘定	16	209
有形固定資産合計	4,609	4,768
無形固定資産
のれん	124	91
その他	52	47
無形固定資産合計	177	139
投資その他の資産
投資有価証券	3,037	2,714
繰延税金資産	351	915
その他	1,122	1,124
投資その他の資産合計	4,510	4,754
固定資産合計	9,298	9,661
資産合計	36,573	32,975

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,250	1,156
短期借入金	14,900	10,900
１年内返済予定の長期借入金	760	593
未払金	4,039	4,944
未払法人税等	1,384	1,008
賞与引当金	72	81
その他	755	808
流動負債合計	23,163	19,492
固定負債
長期借入金	1,231	951
退職給付に係る負債	384	367
その他	208	116
固定負債合計	1,824	1,435
負債合計	24,987	20,927
純資産の部
株主資本
資本金	2,043	2,043
資本剰余金	1,814	1,814
利益剰余金	8,356	7,915
自己株式	△1,194	△20
株主資本合計	11,019	11,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	294
その他の包括利益累計額合計	566	294
純資産合計	11,585	12,048
負債純資産合計	36,573	32,975

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 31,652 | 29,857 |
| 売上原価 | 6,551 | 5,572 |
| 売上総利益 | 25,101 | 24,285 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 研究開発費 | 482 | 638 |
| 広告宣伝費 | 16,990 | 17,442 |
| 支払手数料 | 2,157 | 2,044 |
| のれん償却額 | 63 | 33 |
| その他 | 3,872 | 3,503 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,565 | 23,661 |
| 営業利益 | 1,535 | 623 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 13 | 15 |
| 為替差益 | 4 | － |
| 補助金収入 | 22 | 100 |
| 投資事業組合運用益 | － | 2 |
| 業務受託料 | 8 | 8 |
| その他 | 17 | 35 |
| 営業外収益合計 | 67 | 165 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 27 | 41 |
| 為替差損 | － | 5 |
| 投資事業組合運用損 | 2 | － |
| 持分法による投資損失 | 0 | 67 |
| 支払手数料 | 23 | 12 |
| その他 | 5 | 16 |
| 営業外費用合計 | 59 | 143 |
| 経常利益 | 1,542 | 645 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,542 | 645 |
| 法人税等 | 774 | 415 |
| 中間純利益 | 768 | 229 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 768 | 229 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | 768 | 229 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △271 |
| その他の包括利益合計 | 14 | △271 |
| 中間包括利益 | 783 | △41 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 783 | △41 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,542	645
減価償却費	254	336
のれん償却額	63	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	8
受取利息及び受取配当金	△14	△17
補助金収入	△22	△100
支払利息	27	41
為替差損益（△は益）	△3	3
持分法による投資損益（△は益）	0	67
投資事業組合運用損益（△は益）	2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	602	205
棚卸資産の増減額（△は増加）	194	△170
仕入債務の増減額（△は減少）	84	△93
未払金の増減額（△は減少）	766	849
未収消費税等の増減額（△は増加）	△120	△299
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4	38
その他	△320	△367
小計	3,050	1,159
利息及び配当金の受取額	14	17
利息の支払額	△27	△41
補助金の受取額	19	197
法人税等の支払額	△283	△1,313
法人税等の還付額	62	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,835	19
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△376	△425
無形固定資産の取得による支出	△16	△1
投資有価証券の取得による支出	△200	△64
その他	△8	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△602	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△4,000
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△490	△446
自己株式の取得による支出	△999	－
自己株式の処分による収入	－	761
配当金の支払額	△346	△421
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,542	△4,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	694	△4,559
現金及び現金同等物の期首残高	16,306	15,566
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,001	※ 11,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金	17,001百万円	11,106百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	△100
現金及び現金同等物	17,001	11,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	346	12.00	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月19日 取締役会	普通株式	280	10.00	2024年１月31日	2024年４月２日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式101,327株を処分しました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が148百万円減少しました。

（自己株式の取得）

当社は、2024年１月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式874,100株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 定時株主総会	普通株式	421	15.00	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月17日 取締役会	普通株式	363	12.50	2025年１月31日	2025年４月２日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2024年10月22日開催の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当により、自己株式872,400株を処分しました。また2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式166,852株を処分しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,174百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が20百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	BtoB 事業	BtoC 事業	バイオ メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,171	27,353	117	31,642	9	31,652	－	31,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,171	27,353	117	31,642	9	31,652	－	31,652
セグメント利益又は損失（△）	743	1,732	△224	2,251	△8	2,243	△708	1,535

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円及びのれん償却額△63百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	BtoB 事業	BtoC 事業	バイオ メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,760	25,958	135	29,854	2	29,857	－	29,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,760	25,958	135	29,854	2	29,857	－	29,857
セグメント利益又は損失（△）	709	985	△199	1,495	△8	1,487	△863	623

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円及びのれん償却額△33百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	BtoB 事業	BtoC 事業	バイオ メディカル 事業	計
機能性素材	946	－	－	946	－	946
機能性製品	372	－	－	372	－	372
CMO	2,220	－	－	2,220	－	2,220
CHC	632	－	－	632	－	632
サプリメント	－	4,178	－	4,178	－	4,178
化粧品	－	3,972	－	3,972	－	3,972
医薬品・医薬部外品	－	18,918	－	18,918	－	18,918
その他	－	284	－	284	－	284
バイオメディカル	－	－	117	117	－	117
顧客との契約から生じる収益	4,171	27,353	117	31,642	－	31,642
その他の収益	－	－	－	－	9	9
外部顧客への売上高	4,171	27,353	117	31,642	9	31,652

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	BtoB 事業	BtoC 事業	バイオ メディカル 事業	計
機能性素材	1,308	－	－	1,308	－	1,308
機能性製品	289	－	－	289	－	289
CMO	1,648	－	－	1,648	－	1,648
CHC	513	－	－	513	－	513
サプリメント	－	3,271	－	3,271	－	3,271
化粧品	－	2,842	－	2,842	－	2,842
医薬品・医薬部外品	－	19,382	－	19,382	－	19,382
その他	－	461	－	461	－	461
バイオメディカル	－	－	135	135	－	135
顧客との契約から生じる収益	3,760	25,958	135	29,854	－	29,854
その他の収益	－	－	－	－	2	2
外部顧客への売上高	3,760	25,958	135	29,854	2	29,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純利益	26円68銭	8円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	768	229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	768	229
普通株式の期中平均株式数（株）	28,805,827	28,512,791

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年２月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………363百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年４月２日

（注）　2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250313192850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。