Regulatory Filings • Mar 14, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年3月14日 |
| 【会社名】 | 川崎地質株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栃本 泰浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田二丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5445-2071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 下津谷 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田二丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5445-2071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 下津谷 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎地質株式会社西日本支社 (大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号) 川崎地質株式会社中部支社 (愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地) 川崎地質株式会社北関東支店 (埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番1号) 川崎地質株式会社横浜支店 (神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04987 46730 川崎地質株式会社 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04987-000 2025-03-14 xbrli:pure
臨時報告書_20250314131613
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年3月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
政策保有株式の縮減を進め資本効率の向上を図るため、当社は2025年3月14日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部(1銘柄)を売却することを決議し、投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象による投資有価証券売却益については、2025年11月期の個別及び連結決算において、153百万円(見込み)を特別利益に計上する予定であります。
以 上
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