Hatena Co., Ltd

Interim Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250312124714

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　田中　慎樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　田中　慎樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E32141-000 2024-08-01 2025-01-31 E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32141-000 2025-03-14 E32141-000 2025-01-31 E32141-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250312124714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,622,687 | 1,964,428 | 3,309,422 |
| 経常利益 | （千円） | 31,859 | 229,927 | 91,222 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 20,638 | 157,779 | 62,372 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 248,836 | 249,782 | 249,567 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,066,800 | 3,071,200 | 3,070,200 |
| 純資産額 | （千円） | 2,509,888 | 2,747,413 | 2,559,474 |
| 総資産額 | （千円） | 3,069,817 | 3,421,861 | 2,909,178 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.99 | 53.17 | 21.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.98 | 53.11 | 21.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.8 | 80.3 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △507,796 | △150,162 | 147,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,080 | △43,330 | △106,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 250,086 | 250,403 | 1,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,098,317 | 1,504,841 | 1,443,903 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、内閣府の2025年１月の月例経済報告によると、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、2024年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、休日のインターネット利用の平均利用時間はテレビ視聴の平均利用時間を全年代で超過しており、「休日のインターネット利用の平均利用時間が、初めて200分を超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.5％と高い水準にあり、ほぼ100％となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

更に、『2023年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2023年の日本の総広告費は、通年で前年比103.0％の７兆3,167億円で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化等も相まって、1947年に推定を開始して以降、過去最高を更新した。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、全体で前年比108.4％の２兆9,124億円まで増加すると予測されております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客のWebサービスやアプリに関する企画・開発・運用の受託と、システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」の提供を行っております。一部の開発料収入は一過性の売上ですが、多くをストック型ビジネスとして展開しております。

受託サービスについては、任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」の継続的機能拡充など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスについては、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がりました。

今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、前事業年度の2024年３月28日に搭載開始した「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）について、安定的に運用し、継続的な機能開発を進めております。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が2,900万を超える、利用者が極めて多いマンガ誌アプリです。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2025年1月末現在でアプリ版・Web版合計17社、搭載累計25サービスと多くのシェアを有しております。既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、注力してまいります。

「Mackerel（マカレル）」については、2024年２月に、顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスをパートナーとして認定する「AWS ISVワークロード移行プログラム」パートナー認定を、日本企業で初めて取得いたしました。これにより、AWS利用顧客に対する認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。Mackerelは、このように新規顧客にサービスを提供しながら、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウェアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ（注２）プラットフォームに拡大すべく、当事業年度下半期の正式リリースに向けて開発準備を進めております。2024年６月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年８月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注３）」に対応したメトリック機能をリリースするなど、機能追加を加速しています。このように、プロダクト転換による新市場の獲得と非連続的な売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,469,410千円（前年同期比34.1％増）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、ストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してまいりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は149件（前年同期末比４件の増加）となりました。今後は、2025年２月に「はてなブログ Media」のブランドを刷新して「はてなCMS」とし、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動における Web サイト制作の幅広いニーズに対応できるようにして、導入件数増を図る予定です。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、生成AIを活用した発話ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつあります。人的投資を進めて更に事業を加速させ、売上成長を目指してまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、325,721千円（前年同期比4.2％減）となりました。

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少したため、課金売上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、書き手の利便性向上につながる取組みとして、2023年12月に公開した「AIタイトルアシスト」に続けてAIを活用した新機能をリリースすることで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注５））が形成されており、多数の事業者の関与のもとで、広告単価が決定しております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、167,898千円（前年同期比10.1％減）となりました。

＜その他サービス＞

当社は2024年10月に日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注６）「Japan Open Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ（注７））として参画しました。JOCは2024年12月にInitial Exchange Offering（IEO）（注８）を果たし、当社もバリデーション業務を開始しました。その対価としてJOCトークン（注９）を得ており、今後も毎月得る予定です。JOCのバリデータは2024年10月時点では当社を含めて13社・団体で、最終的に21社・団体となる予定です。当社は他の企業・団体と共に、ブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるブロックチェーン・インフラの構築に貢献すると共に、JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービス（注10）の検討を進めていく予定です。

以上の結果、その他サービスの売上高は、1,397千円（前年同期では発生なし）となりました。

（ⅱ）利益の概況

中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、開発投資等に向けて体制拡充を継続してまいります。その他、更なる成長基盤の構築に向け、特に新規サービス「toitta（トイッタ）」に対する効果的な資本投下を行ってまいります。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、1,739,527千円（前年同期は1,605,382千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、前年同期と比べて受託サービスの開発規模の減少に伴う受託開発原価の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスの拡大や「toitta」を含めた新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、顧客のシステムを運用代行する受託サービスにおいて、データセンター利用料を当社で支払い、それを含めて顧客に運用料として請求するビジネスを一部の顧客に対して行っておりますが、そのような顧客の増加や当該システムの利用が増えることで、データセンター利用料の費用増加が進んでおります。

営業外損益や特別損益については、受取利息や配当金及び有価証券利息1,971千円の計上、為替差益4,554千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息583千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損866千円などがありました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,964,428千円（前年同期比21.1％増）、営業利益は224,900千円（同1,199.6％増）、経常利益は229,927千円（同621.7％増）、中間純利益は157,779千円（同664.5％増）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧など、迅速に対処することができる。

３．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。Mackerelにおいて、従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

５．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法。メディア運営者はサイト上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供する。サイトが閲覧されるごとに、システムにより広告枠に対して広告が自動配信される。

６．暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。

７．ブロックチェーン上での取引（トランザクション）を承認する役割のこと。

８．日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みのこと。

９．ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。

10．特定のプラットフォーマーが強い支配力をもつ中央集権型ではなく、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念を体現するサービス。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と、規模が拡大しております。2019年の2,593億円と比べると97％も増加するなど、コロナ禍を経て一気に市場規模が拡大しました。㈱集英社の「鬼滅の刃」が日本映画の歴代興行収入ランキング1位という記録を打ち立てたということを典型的な事例として、マンガ発のIPを映画やドラマ、ゲームなどにマルチユースすることはエンタテインメント産業における主要なプレイヤーの基本戦略となっております。出版社にとってもデジタル化に対応しながらIPを生み出し育成することが事業成長の根幹となっており、当社が保有する情報システム技術やサービス運営の能力についてますます需要が高まっております。

一方で、エンタテインメント産業特有の不安定さや原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、受託企業向け予算の縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。出版社の業績は、コンテンツ販売事業においては景気変動の影響を比較的受けにくい傾向にありますが、広告事業においてはその限りではなく、また業界内の競争激化が進むと、支出額の比較的大きい企業における事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、当社が保有するサービス開発力を、マンガ領域においては「GigaViewer」というプロダクトに込めて多くの大手・中堅出版業顧客に提供することで、利用者数の拡大を狙い、その結果として、マンガや小説の課金収入の伸長の実現を図ることといたします。また、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など一般ユーザー向けコンテンツプラットフォームサービスにおける機能開発や機能改善を図ることや、「Mackerel」「toitta」など当社の技術力が直接的に評価されるようなサービスを効果的に展開するなどして、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、これらのサービスの売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,535,727千円と月平均売上高に対し4.7ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,450,000千円となっております。

③ 財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて512,683千円増加し、3,421,861千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が295,679千円増加し、売掛金及び契約資産が164,326千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて324,744千円増加し、674,448千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円、未払法人税等が61,070千円、賞与引当金が58,725千円増加したこと、減少要因として未払金が43,869千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて187,938千円増加し、2,747,413千円となりました。これは主に、増加要因として中間純利益157,779千円の計上に伴い利益剰余金が同額増加し、自己株式34,616千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて60,937千円増加し、1,504,841千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は150,162千円（前年同期は507,796千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益230,233千円、減価償却費64,258千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額277,474千円、売上債権及び契約資産の増加額164,326千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は43,330千円（前年同期は42,080千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入44,532千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出75,651千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は250,403千円（前年同期は250,086千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入250,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250312124714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,071,200	3,071,200	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,071,200	3,071,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年8月１日～ 　2025年１月31日　（注）	1,000	3,071,200	215	249,782	215	200,102

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　淳也	京都府京都市左京区	973	32.58
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	209	7.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	89	3.00
中村　剛	大阪府大阪市西区	82	2.75
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	77	2.59
清坂　大亮	東京都港区	52	1.75
鈴政　一夫	東京都多摩市	50	1.67
西村　裕二	東京都渋谷区	50	1.67
田中　慎樹	東京都目黒区	43	1.46
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 　東京ビルディング）	41	1.40
計	－	1,669	55.89

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を83,868株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	83,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,985,000	29,850	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,071,200	－	－
総株主の議決権		－	29,850	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	83,800	－	83,800	2.73
計	－	83,800	－	83,800	2.73

（注）当中間会計期間末現在の自己株式数は83,868株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期事業年度　　　有限責任あずさ監査法人

第25期中間会計期間　太陽有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当中間会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,887	1,535,727
売掛金及び契約資産	573,804	738,131
有価証券	15,149	-
仕掛品	79	2,683
貯蔵品	808	788
前払費用	173,093	468,772
その他	11,154	6,780
流動資産合計	2,278,977	2,752,882
固定資産
有形固定資産	81,555	82,757
無形固定資産
ソフトウエア	262,005	286,530
その他	1,706	1,566
無形固定資産合計	263,711	288,096
投資その他の資産
投資有価証券	193,940	196,992
その他	90,993	101,133
投資その他の資産合計	284,933	298,125
固定資産合計	630,201	668,979
資産合計	2,909,178	3,421,861
負債の部
流動負債
買掛金	27,832	22,304
短期借入金	-	※ 250,000
未払金	78,357	34,488
未払費用	31,570	27,988
未払法人税等	20,183	81,253
未払消費税等	35,337	55,678
契約負債	100,070	93,245
預り金	14,349	8,017
賞与引当金	-	58,725
その他	2,526	3,197
流動負債合計	310,228	634,898
固定負債
資産除去債務	39,475	39,550
固定負債合計	39,475	39,550
負債合計	349,703	674,448
純資産の部
株主資本
資本金	249,567	249,782
資本剰余金	209,885	204,877
利益剰余金	2,205,857	2,363,637
自己株式	△118,874	△84,258
株主資本合計	2,546,436	2,734,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,934	11,949
繰延ヘッジ損益	3,104	1,425
評価・換算差額等合計	13,038	13,374
純資産合計	2,559,474	2,747,413
負債純資産合計	2,909,178	3,421,861

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 1,622,687 | 1,964,428 |
| 売上原価 | 311,337 | 287,748 |
| 売上総利益 | 1,311,350 | 1,676,679 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,294,045 | ※ 1,451,778 |
| 営業利益 | 17,304 | 224,900 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 3,114 | 1,819 |
| 有価証券利息 | 779 | 152 |
| 為替差益 | 11,799 | 4,554 |
| その他 | - | 188 |
| 営業外収益合計 | 15,693 | 6,714 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 379 | 583 |
| 株式報酬費用消滅損 | 759 | 866 |
| その他 | - | 238 |
| 営業外費用合計 | 1,139 | 1,687 |
| 経常利益 | 31,859 | 229,927 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 128 | 306 |
| 投資有価証券売却益 | 1,001 | - |
| 特別利益合計 | 1,130 | 306 |
| 税引前中間純利益 | 32,989 | 230,233 |
| 法人税等 | 12,351 | 72,454 |
| 中間純利益 | 20,638 | 157,779 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	32,989	230,233
減価償却費	51,801	64,258
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,888	58,725
受取利息及び受取配当金	△3,114	△1,819
有価証券利息	△779	△152
為替差損益（△は益）	△12,175	△4,808
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,001	-
支払利息	379	583
株式報酬費用消滅損	759	866
固定資産売却損益（△は益）	△128	△306
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△195,244	△164,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	647	△2,583
前払費用の増減額（△は増加）	△284,186	△277,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,522	△5,527
未払金の増減額（△は減少）	△16,609	△44,095
未払費用の増減額（△は減少）	△42,553	△3,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,761	20,310
契約負債の増減額（△は減少）	△12,456	△6,824
預り金の増減額（△は減少）	△15,849	△6,332
その他	△1,858	2,491
小計	△495,776	△140,368
利息及び配当金の受取額	2,620	1,899
利息の支払額	△399	△522
法人税等の支払額	△14,286	△11,171
法人税等の還付額	44	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△507,796	△150,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△59,496	△12,859
定期預金の払戻による収入	95,259	44,532
有形固定資産の取得による支出	△9,596	△14,109
有形固定資産の売却による収入	380	478
無形固定資産の取得による支出	△59,241	△75,651
投資有価証券の取得による支出	△19,387	-
投資有価証券の売却による収入	10,000	-
投資有価証券の償還による収入	-	14,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,080	△43,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	250,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	86	430
自己株式の取得による支出	-	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	250,086	250,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,498	4,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,292	60,937
現金及び現金同等物の期首残高	1,390,609	1,443,903
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,098,317	※ 1,504,841

【注記事項】

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当中間会計期間 （2025年１月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	250,000
差引額	1,700,000	1,450,000

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
給与及び手当	554,288千円	585,653千円
データセンター利用料	339,030	400,966
賞与引当金繰入額	9,109	51,236
退職給付費用	13,964	16,459

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	1,157,337千円	1,535,727千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59,020	△30,886
現金及び現金同等物	1,098,317	1,504,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,900株を処分したことにより、資本剰余金が1,095千円減少、自己株式が4,114千円減少しております。

その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が209,154千円、自己株式が118,874千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式33,700株を処分したことにより、資本剰余金が5,223千円減少、自己株式が34,643千円減少しております。

その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が204,877千円、自己株式が84,258千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	テクノロジーソリューションサービス	コンテンツマーケティングサービス	コンテンツプラットフォームサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	－	110,792	105,955	216,748
開発・保守	716,982	－	－	716,982
SaaS等	378,834	229,254	80,868	688,957
合計	1,095,816	340,047	186,824	1,622,687
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	13,625	9,470	－	23,095
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,082,191	330,577	186,824	1,599,592
合計	1,095,816	340,047	186,824	1,622,687
顧客との契約から生じる収益	1,095,816	340,047	186,824	1,622,687
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,095,816	340,047	186,824	1,622,687

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することで、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	テクノロジーソリューション サービス	コンテンツマーケティング サービス	コンテンツプラットフォーム サービス	その他 サービス	合計
主要なサービスのライン
広告	－	93,991	91,709	－	185,701
開発・保守	1,105,993	－	－	1,397	1,107,390
SaaS等	363,416	231,730	76,188	－	671,336
合計	1,469,410	325,721	167,898	1,397	1,964,428
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	86,500	16,289	－	－	102,789
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,382,910	309,432	167,898	1,397	1,861,638
合計	1,469,410	325,721	167,898	1,397	1,964,428
顧客との契約から生じる収益	1,469,410	325,721	167,898	1,397	1,964,428
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,469,410	325,721	167,898	1,397	1,964,428

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することで、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
（１）１株当たり中間純利益	6円99銭	53円17銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	20,638	157,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	20,638	157,779
普通株式の期中平均株式数（株）	2,951,321	2,967,703
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	6円98銭	53円11銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,977	3,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。