INTLOOP Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第21期中(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
【会社名】	ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
【英訳名】	ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　林　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目４番６号
【電話番号】	03-5544-8040
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　内野　権
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目４番６号
【電話番号】	03-5544-8242
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　内野　権
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37779 95560 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 INTLOOP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E37779-000 2025-03-14 E37779-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37779-000 2025-01-31 E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37779-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2024-08-01 2025-01-31 E37779-000 2024-01-31 E37779-000 2023-08-01 2024-07-31 E37779-000 2024-07-31 E37779-000 2023-08-01 2024-01-31 E37779-000 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,778,011 | 16,033,415 | 27,077,592 |
| 経常利益 | (千円) | 545,515 | 1,072,240 | 1,535,418 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (千円) | 279,066 | 571,965 | 902,009 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,764 | 641,589 | 943,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,439,099 | 5,727,346 | 5,076,850 |
| 総資産額 | (千円) | 10,642,519 | 12,757,577 | 12,139,303 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 60.30 | 122.82 | 194.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | 58.25 | 118.66 | 189.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 42.0 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,528 | 953,379 | 1,227,703 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △267,369 | △518,929 | △806,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 757,277 | △769,973 | 1,261,483 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,563,865 | 5,373,449 | 5,708,973 |

(注)　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、企業の設備投資の拡大など堅調な内需により、緩やかに回復しています。特に民間企業では、人手不足感の強まりを背景に、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。また、世界経済もインフレの落ち着きにより回復基調にありますが、政治情勢の不透明感や地政学リスクなどにより、景気減速や為替変動の影響で国内経済が下振れる可能性もあります。

このような状況の中、当社グループはIT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開しました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高16,033,415千円（前年同期比36.1％増）、営業利益1,065,520千円（同92.7％増）、経常利益1,072,240千円（同96.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益571,965千円（同105.0％増）になりました。

なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ、132,237千円増加し、9,817,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が335,524千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が289,472千円増加、流動資産のその他に含まれる前払費用が154,440千円増加したことによるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ486,036千円増加し、2,940,360千円となりました。これは主に、オフィス移転に伴って有形固定資産（主に建設仮勘定）が185,120千円、投資その他の資産が314,004千円増加したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ、618,274千円増加し、12,757,577千円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ、176,801千円増加し、5,445,830千円となりました。これは主に、買掛金が196,948千円、預り金が490,474千円増加し、短期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,023千円減少し、1,584,400千円となりました。これは主に、長期借入金が182,409千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末と比べ、32,222千円減少し、7,030,230千円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、650,496千円増加し、5,727,346千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が571,965千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、335,524千円減少し、5,373,449千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は953,379千円となりました。（前年同期は47,528千円の獲得）

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,018,063千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額272,943千円、売上債権の増加額322,130千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は518,929千円となりました。（前年同期は267,369千円の使用）

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額135,052千円、投資有価証券の取得による支出額352,519千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は769,973千円となりました。（前年同期は757,277千円の獲得）

主な減少要因は、短期借入金の返済による支出額500,000千円、長期借入金の返済による支出額266,190千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,480	4,679,480	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,679,480	4,679,480	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年８月１日～  2025年１月31日(注)	24,270	4,679,480	4,485	60,175	4,485	14,683

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
林 博文	東京都港区	2,325,000	49.69
ＫＳＭ株式会社	東京都港区浜松町２丁目２－１５	1,000,000	21.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号  赤坂インターシティAIR	158,700	3.39
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人　シティバンク エヌ・エイ東京支店）	ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	65,800	1.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)  （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM  （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	51,700	1.10
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	49,500	1.06
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１号	46,600	1.00
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	43,300	0.93
MORGAN STANLEY & CO. LLC  （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 10036，U.S.A  （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	42,366	0.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	37,900	0.81
計	―	3,820,866	81.65

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式

(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式

(その他)

－

－

－

完全議決権株式

(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式

(その他)

普通株式
4,675,300

46,753

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,180

－

－

発行済株式総数

4,679,480

－

－

総株主の議決権

－

46,753

－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は67株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１.  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,708,973	5,373,449
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,553,498	3,842,971
		棚卸資産								※ 65,716	※ 111,382
		その他								369,220	525,016
		貸倒引当金								△12,429	△35,601
		流動資産合計								9,684,979	9,817,217
	固定資産
		有形固定資産								334,933	520,054
		無形固定資産
			のれん							479,517	453,597
			その他							29,602	42,433
			無形固定資産合計							509,120	496,031
		投資その他の資産								1,610,269	1,924,274
		固定資産合計								2,454,323	2,940,360
	資産合計									12,139,303	12,757,577
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,091,959	2,288,908
		短期借入金								1,200,000	700,000
		1年内返済予定の長期借入金								366,615	282,834
		未払法人税等								197,807	295,328
		預り金								95,865	586,339
		賞与引当金								93,019	100,974
		その他								1,223,763	1,191,445
		流動負債合計								5,269,028	5,445,830
	固定負債
		長期借入金								1,268,190	1,085,781
		役員退職慰労引当金								100,375	88,850
		退職給付に係る負債								97,372	106,923
		資産除去債務								40,230	28,998
		その他								287,256	273,847
		固定負債合計								1,793,424	1,584,400
	負債合計									7,062,453	7,030,230

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,689	60,175
		資本剰余金								1,946,706	1,951,191
		利益剰余金								2,781,055	3,353,020
		自己株式								△323	△323
		株主資本合計								4,783,128	5,364,064
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								46	114
		その他の包括利益累計額合計								46	114
	新株予約権									138	74
	非支配株主持分									293,537	363,093
	純資産合計									5,076,850	5,727,346
負債純資産合計										12,139,303	12,757,577

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,778,011 | 16,033,415 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 8,929,199 | 11,700,737 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,848,812 | 4,332,678 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,295,919 | ※ 3,267,158 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 552,892 | 1,065,520 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 16 | 781 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 4,636 | － |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 2,101 | 12,972 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | － | 8,000 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,115 | 4,324 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,873 | 26,083 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,380 | 15,326 |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 7,817 | － |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | － | 4,022 |
| | その他 | | | | | | | | | 52 | 14 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,250 | 19,363 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 545,515 | 1,072,240 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 30,893 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 55,908 | 23,284 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 55,908 | 54,177 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 489,607 | 1,018,063 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 185,054 | 376,589 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 304,552 | 641,473 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 25,486 | 69,508 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 279,066 | 571,965 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 304,552 | 641,473 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,212 | 115 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,212 | 115 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 306,764 | 641,589 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 281,253 | 572,032 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25,511 | 69,556 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									489,607	1,018,063
	減価償却費									16,851	80,547
	のれん償却額									13,283	25,919
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									276	23,172
	受取利息及び受取配当金									△20	△787
	支払利息									7,380	15,326
	固定資産除売却損益（△は益）									－	30,893
	投資有価証券評価損益（△は益）									55,908	23,284
	投資事業組合運用損益（△は益）									△4,636	4,022
	移転費用									7,817	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△374,066	△322,130
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△101,740	△45,665
	仕入債務の増減額（△は減少）									204,214	196,948
	未払費用の増減額（△は減少）									74,502	39,139
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△79,367	7,955
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,900	△11,525
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,886	9,551
	その他									△12,253	146,145
	小計									299,772	1,240,861
	利息及び配当金の受取額									20	787
	利息の支払額									△7,380	△15,326
	法人税等の支払額									△244,884	△272,943
	営業活動によるキャッシュ・フロー									47,528	953,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△20,592	△135,052
	無形固定資産の取得による支出									－	△44,300
	投資有価証券の取得による支出									△348,692	△352,519
	貸付金の回収による収入									65,039	－
	投資事業組合からの分配による収入									1,977	2,625
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,087	△49
	敷金及び保証金の回収による収入									－	15,391
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									92,117	－
	非連結子会社株式の取得による支出									△49,000	－
	その他									△7,131	△5,025
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△267,369	△518,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	△500,000
	長期借入れによる収入									890,000	－
	長期借入金の返済による支出									△142,310	△266,190
	リース債務の返済による支出									△1,073	△12,690
	ストックオプションの行使による収入									10,804	8,907
	自己株式の取得による支出									△143	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									757,277	△769,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										537,435	△335,524
現金及び現金同等物の期首残高										4,026,429	5,708,973
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 4,563,865	※ 5,373,449

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
商品及び製品	729	千円	134	千円
仕掛品	61,814	〃	109,162	〃
原材料及び貯蔵品	3,172	〃	2,085	〃

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 至　2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 至　2025年１月31日)
給料手当	735,721	千円	1,108,722	千円
賞与引当金繰入額	12,198	〃	15,505	〃
貸倒引当金繰入額	1,124	〃	24,504	〃
役員退職慰労引当金繰入額	3,900	〃	9,844	〃
退職給付費用	1,606	〃	2,241	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 至　2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 至　2025年１月31日)
現金及び預金	4,563,865	千円	5,373,449	千円
現金及び現金同等物	4,563,865	千円	5,373,449	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年８月１日  至　2024年１月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当中間連結会計期間(自　2024年８月１日  至　2025年１月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日   至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日   至　2025年１月31日)
一時点で移転される財又はサービス	808,782	1,356,203
一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,969,229	14,677,212
顧客との契約から生じる収益	11,778,011	16,033,415
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	11,778,011	16,033,415

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 至　2025年１月31日)
(1)１株当たり中間純利益	60円30銭	122円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	279,066	571,965
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純利益(千円)	279,066	571,965
普通株式の期中平均株式数(株)	4,628,123	4,657,121
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	58円25銭	118円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	△4,665	△12,724
普通株式増加数(株)	82,354	55,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。