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Visional

Interim / Quarterly Report Mar 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月14日
【中間会計期間】 第6期中(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
【会社名】 ビジョナル株式会社
【英訳名】 Visional, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 壮一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-4540-6200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 末藤 梨紗子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-4540-6200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 末藤 梨紗子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36484 41940 ビジョナル株式会社 Visional, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E36484-000 2025-03-14 E36484-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36484-000 2025-01-31 E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36484-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36484-000 2024-08-01 2025-01-31 E36484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E36484-000:HRTechReportableSegmentMember E36484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E36484-000:IncubationReportableSegmentMember E36484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36484-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36484-000 2024-01-31 E36484-000 2023-08-01 2024-07-31 E36484-000 2024-07-31 E36484-000 2023-08-01 2024-01-31 E36484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36484-000:HRTechReportableSegmentMember E36484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36484-000:IncubationReportableSegmentMember E36484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36484-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36484-000 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

中間連結会計期間 | 第6期

中間連結会計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自  2023年8月1日

至  2024年1月31日 | 自  2024年8月1日

至  2025年1月31日 | 自  2023年8月1日

至  2024年7月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,432 | 36,930 | 66,146 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,193 | 10,819 | 18,476 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,212 | 7,549 | 12,990 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,191 | 7,682 | 12,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,390 | 59,015 | 52,388 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,223 | 81,835 | 76,314 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 184.25 | 190.21 | 330.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 174.18 | 182.60 | 313.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.8 | 71.8 | 68.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,081 | 6,209 | 18,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 420 | △2,582 | △1,712 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 38 | △1,124 | 279 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 50,711 | 60,609 | 58,107 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待される一方で、各国の通商政策等の動向や、欧米における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続懸念等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、依然として不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当中間連結会計期間においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は36,930百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は10,224百万円(同4.4%増)、経常利益は10,819百万円(同6.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7,549百万円(同4.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)

(ⅰ) HR Tech

HR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。

BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当中間期末時点で、累計導入企業数(注1)は34,700社以上(前連結会計年度末31,700社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は8,400人以上(同7,800人以上)、スカウト可能会員数(注3)は281万人以上(同258万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は32,129百万円(前年同期比16.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は13,233百万円(同8.5%増)となりました。

HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2024年11月に『HRMOS経費』の新機能として、交通費精算、出張精算の伝票に『HRMOS勤怠』の打刻情報を自動取得し表示する機能、2025年1月には『HRMOS採用』の新機能として、年間の採用予定人数に対してリアルタイムで進捗が確認できる「採用計画機能」をリリースしております。また、新たな経営課題である「人材流出」に対し、社員にキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を推進することで、社員が働き続けたくなる会社作りを目指す新サービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』の提供を開始しております。本サービスは、『BizReach』で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメや社内ポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社内人材と社内ポジションの最適なマッチングを実現するものです。

『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』両サービス合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比30.5%増の3,182百万円、利用中企業数(注6)は同23.8%増の2,159社、ARPU(注7)は同5.4%増の122,852円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.56%となりました。

この結果、HRMOS事業の売上高は2,383百万円(前年同期比36.6%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は121百万円(前年同期は495百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。

これらの結果、HR Techセグメントの当中間連結会計期間のセグメント売上高は35,760百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は11,754百万円(同9.9%増)となりました。

(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

3.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘ

ッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部

門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用

を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失

5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12

倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まな

い)

6.『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のサービスを利用するユニークな有料課金ユー 

ザー企業数

7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均

(ⅱ) Incubation

Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。

Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,115百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失は774百万円(前年同期は324百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は81,835百万円で、前連結会計年度末に比べ5,521百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,503百万円増加し、60,611百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が1,396百万円増加し、7,150百万円となったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりのれんが1,276百万円増加し、3,799百万円になったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は22,820百万円で、前連結会計年度末に比べ1,105百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が882百万円減少し、3,427百万円となったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は59,015百万円で、前連結会計年度末に比べ6,627百万円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,108百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が7,549百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は60,609百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益10,819百万円、売上債権の増加1,358百万円、未払金の減少876百万円、契約負債の増加1,588百万円、法人税等の支払額4,030百万円等により、全体として6,209百万円の収入(前年同期は9,081百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1,132百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,507百万円により、全体として2,582百万円の支出(前年同期は420百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出34百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,130百万円等により、全体として1,124百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 39,748,600 39,759,400 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
39,748,600 39,759,400

(注)提出日現在発行数には2025年3月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年8月1日~

2025年1月31日

(注)
106,500 39,748,600 21 6,524 21 10,863

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
南 壮一郎 東京都港区 14,010,000 35.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区2丁目15番1号) 3,559,342 8.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,361,000 8.45
YJ2号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町1番3号 1,721,400 4.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,183,700 2.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内1丁目4番5号) 889,464 2.23
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQCO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(千代田区丸の内1丁目4番5号) 674,400 1.69
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 671,235 1.68
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号) 633,564 1.59
永田 信 東京都世田谷区 494,800 1.24
27,198,905 68.42

(注)2025年3月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者          キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他3社

保有株券等の数     2,551,154株 

株券等保有割合     6.42% 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式         200
完全議決権株式(その他) 普通株式  39,732,200 397,322 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式      16,200
発行済株式総数 39,748,600
総株主の議決権 397,322

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式が69株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 200 200 0.00
ビジョナル株式会社
200 200 0.00

(注)上記には、単元未満株式69株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(2025年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,107 60,611
受取手形及び売掛金 5,753 7,150
その他 1,846 2,388
貸倒引当金 △55 △65
流動資産合計 65,652 70,084
固定資産
有形固定資産 1,880 2,051
無形固定資産
のれん 2,523 3,799
その他 1,329 1,168
無形固定資産合計 3,852 4,968
投資その他の資産
その他 4,932 4,734
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 4,929 4,730
固定資産合計 10,662 11,751
資産合計 76,314 81,835
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(2025年1月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 9 2
未払法人税等 4,310 3,427
契約負債 8,615 10,204
賞与引当金 1,084 1,187
その他 7,849 6,199
流動負債合計 21,869 21,021
固定負債
持分法適用に伴う負債 1,813 1,653
長期借入金 37 9
繰延税金負債 206 110
その他 - 25
固定負債合計 2,056 1,798
負債合計 23,926 22,820
純資産の部
株主資本
資本金 6,503 6,524
新株式申込証拠金 2 0
資本剰余金 10,467 9,358
利益剰余金 35,213 42,763
自己株式 △1 △2
株主資本合計 52,185 58,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26 24
為替換算調整勘定 - 60
その他の包括利益累計額合計 △26 85
新株予約権 170 206
非支配株主持分 58 80
純資産合計 52,388 59,015
負債純資産合計 76,314 81,835

0104020_honbun_0879947253702.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 31,432 | 36,930 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,655 | 3,320 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 28,776 | 33,610 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 18,985 | ※ 23,385 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,791 | 10,224 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 159 | 159 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 216 | 404 |
| | その他 | | | | | | | | | 33 | 35 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 410 | 599 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4 | 0 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8 | 4 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 10,193 | 10,819 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 子会社株式売却益 | | | | | | | | | 462 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 462 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 10 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,645 | 10,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,365 | 3,168 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 67 | 80 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,432 | 3,249 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,212 | 7,570 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | 21 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,212 | 7,549 | 

0104035_honbun_0879947253702.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,212 | 7,570 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △20 | 50 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | - | 60 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △20 | 111 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 7,191 | 7,682 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,191 | 7,661 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | 21 | 

0104050_honbun_0879947253702.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,645 10,819
減価償却費 336 412
のれん償却額 250 267
株式報酬費用 27 35
違約金収入 △216 △404
持分法による投資損益(△は益) △159 △159
賞与引当金の増減額(△は減少) 88 102
売上債権の増減額(△は増加) △413 △1,358
子会社株式売却損益(△は益) △462 -
契約負債の増減額(△は減少) 831 1,588
棚卸資産の増減額(△は増加) 0 △10
未払金の増減額(△は減少) △58 △876
その他 △550 △550
小計 10,319 9,865
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
違約金の受取額 228 373
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,466 △4,030
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,081 6,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37 △1,132
投資有価証券の取得による支出 - △50
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △1,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 465 -
その他 0 148
投資活動によるキャッシュ・フロー 420 △2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4 △34
新株予約権の行使による株式の発行による収入 43 40
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △1,130
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 38 △1,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,541 2,502
現金及び現金同等物の期首残高 41,170 58,107
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 50,711 ※ 60,609

0104100_honbun_0879947253702.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)
広告宣伝費 9,110 百万円 10,941 百万円
給料手当 3,403 3,973
賞与引当金繰入額 940 996
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)
現金及び預金勘定 50,711 百万円 60,611 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1
現金及び現金同等物 50,711 60,609
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年8月1日  至  2025年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0879947253702.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日  至 2024年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結財務諸表計上額

(注)2
HR Tech Incubation
売上高
BizReach事業 27,498 27,498 27,498
HRMOS事業 1,745 1,745 1,745
その他 878 1,237 2,116 12 2,128
顧客との契約から生じる収益 30,123 1,237 31,361 12 31,373
その他の収益 59 59
外部顧客への売上高 30,123 1,237 31,361 71 31,432
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
17 41 59 △59
30,140 1,279 31,420 12 31,432
セグメント利益又は損失(△) 10,691 △324 10,366 △575 9,791

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日  至 2025年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結財務諸表計上額

(注)2
HR Tech Incubation
売上高
BizReach事業 32,129 32,129 32,129
HRMOS事業 2,383 2,383 2,383
その他 1,247 1,115 2,363 8 2,371
顧客との契約から生じる収益 35,760 1,115 36,876 8 36,884
その他の収益 46 46
外部顧客への売上高 35,760 1,115 36,876 54 36,930
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
38 0 39 △39
35,798 1,116 36,915 15 36,930
セグメント利益又は損失(△) 11,754 △774 10,980 △755 10,224

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 184円25銭 190円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 7,212 7,549
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
7,212 7,549
普通株式の期中平均株式数(株) 39,143,549 39,688,699
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 174円18銭 182円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 2,264,564 1,653,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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