Interim / Quarterly Report • Mar 17, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッソウ |
| 【英訳名】 | Nissou Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | (03)3439-1671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北村 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | (03)3439-1671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北村 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E33910-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E33910-000:RemodelingBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E33910-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33910-000 2025-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33910-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2025-03-17 E33910-000 2025-01-31 E33910-000 2024-08-01 2025-01-31 E33910-000 2024-01-31 E33910-000 2023-08-01 2024-01-31 E33910-000 2024-07-31 E33910-000 2023-08-01 2024-07-31 E33910-000 2023-07-31 E33910-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33910-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E33910-000:RemodelingBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E33910-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33910-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E33910-000:ConstructingDetachedHouseBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E33910-000:ConstructingDetachedHouseBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250314162124
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
中間連結会計期間 | 第37期
中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日
至2024年１月31日 | 自2024年８月１日
至2025年１月31日 | 自2023年８月１日
至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,490,276 | 2,520,403 | 4,678,961 |
| 経常利益 | （千円） | 93,091 | 6,628 | 63,465 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 65,164 | 156,365 | 25,154 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 60,729 | 154,019 | 22,205 |
| 純資産額 | （千円） | 1,539,644 | 1,654,948 | 1,501,120 |
| 総資産額 | （千円） | 2,545,493 | 3,406,140 | 2,767,380 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.89 | 143.79 | 23.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 48.6 | 54.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △31,112 | △34,434 | △68,172 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △3,773 | 677,091 | 20,486 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 87,462 | 63,353 | 228,692 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,207,216 | 2,041,658 | 1,335,646 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」に記載のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20250314162124
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復してきております。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが事業展開を行うリフォーム市場におきましては建設資材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な技能労働者不足等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。不動産関連市場は、建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続しており新設住宅着工戸数は弱含みの状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化・主要目標数値の達成に向けて取り組むとともに、新規事業として不動産建設事業を営む株式会社平成ハウジングを100％子会社化するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。また、株式会社安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,520,403千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は4,842千円（同93.1％減）、経常利益は6,628千円（同92.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は156,365千円（同139.9％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、当中間連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、前連結会計年度末に子会社化した株式会社ささきの損益計算書を当中間連結会計期間から連結した一方、グループ全体における工事受注件数が減少したこと等により、完成工事高は2,290,670千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は24,293千円（同58.3％減）となりました。
（不動産流通事業）
不動産流通事業については、不動産販売において単価が減少したことにより、売上高は122,373千円（前年同期比48.0％減）、営業利益は8,364千円（同20.7％減）となりました。
（不動産建設事業）
不動産建設事業については、注文住宅の建設や建売住宅の販売を行う株式会社平成ハウジングを当中間連結会計期間から連結したことにより、売上高は107,359千円、営業損失は29,373千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,963,701千円となり、前連結会計年度末に比べ838,738千円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が23,996千円減少した一方、現金及び預金が680,994千円、完成工事未収入金が62,918千円、販売用不動産が53,963千円増加したことによるものであります。
固定資産は442,439千円となり、前事業年度末に比べ199,977千円減少いたしました。これは主に建物・構築物が43,192千円、のれんが23,981千円、土地が22,784千円増加した一方、関係会社株式が340,499千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,406,140千円となり、前連結会計年度末に比べ638,760千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,386,901千円となり、前連結会計年度末に比べ272,771千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が117,801千円、１年内返済予定の長期借入金が81,034千円、短期借入金が31,000千円、工事未払金14,615千円が増加したことによるものであります。
固定負債は364,290千円となり、前連結会計年度末に比べ212,161千円増加しました。これは主に長期借入金が208,357千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,751,192千円となり、前連結会計年度末に比べ484,932千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,654,948千円となり、前連結会計年度末に比べ153,828千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上に伴い利益剰余金が156,365千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前事業年度末は54.2％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,041,658千円となり、前連結会計年度末に比べ706,011千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は34,434千円（前年同期は31,112千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益275,446千円、棚卸資産の減少54,515千円等の資金増加要因があったものの、関係会社株式売却益268,349千円、売上債権の増加84,481千円、仕入債務の減少46,837千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は677,091千円（前年同期は3,773千円の使用）となりました。これは主に定期預金等の預入による支出12,055千円、有形固定資産の取得による支出10,806千円、投資有価証券の取得による支出9,858千円等の資金減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入606,300千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入93,131千円等の資金増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は63,353千円（前年同期は87,462千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出79,565千円、短期借入金の減少19,000千円等の資金減少要因があったものの、長期借入れによる収入161,754千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20250314162124
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年３月17日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,088,700 | 1,088,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,088,700 | 1,088,700 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～ 2025年１月31日 |
－ | 1,088,700 | － | 349,789 | － | 249,789 |
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 浩 | 東京都世田谷区 | 556,600 | 51.20 |
| 前田 供子 | 東京都世田谷区 | 58,000 | 5.34 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 27,500 | 2.53 |
| 遠藤 裕三 | 神奈川県横須賀市 | 6,500 | 0.60 |
| チェスナットヒルズ合同会社 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺５丁目６－1 | 5,200 | 0.48 |
| 野澤 清晴 | 静岡県浜松市 | 5,000 | 0.46 |
| 花井 栄治 | 静岡県磐田市 | 3,600 | 0.33 |
| 細谷 光弘 | 埼玉県入間郡 | 3,500 | 0.32 |
| 杉浦 美智 | 東京都渋谷区 | 3,300 | 0.30 |
| 金子 武弘 | 東京都目黒区 | 3,000 | 0.28 |
| 宮島 弘行 | 東京都三鷹市 | 3,000 | 0.28 |
| 辻田 貴美子 | 奈良県生駒郡 | 3,000 | 0.28 |
| 計 | － | 678,200 | 62.39 |
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,086,700 | 10,867 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,088,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,867 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ニッソウ |
東京都世田谷区経堂１丁目８番17号 | 1,600 | － | 1,600 | 0.15 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.15 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250314162124
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,382,734 | 2,063,728 |
| 完成工事未収入金 | 350,814 | 413,732 |
| 契約資産 | 170,137 | 209,349 |
| 未成工事支出金 | 50,860 | 26,863 |
| 販売用不動産 | 110,609 | ※１ 164,573 |
| 仕掛販売用不動産 | － | 16,005 |
| その他 | 60,302 | 69,620 |
| 貸倒引当金 | △495 | △172 |
| 流動資産合計 | 2,124,963 | 2,963,701 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 35,905 | ※１ 79,098 |
| 土地 | 128,989 | ※１ 151,773 |
| その他（純額） | 16,583 | 23,161 |
| 有形固定資産合計 | 181,478 | 254,032 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 40,671 | 64,652 |
| ソフトウエア | 9,198 | 8,388 |
| その他 | 843 | 843 |
| 無形固定資産合計 | 50,713 | 73,884 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,090 | 39,901 |
| 関係会社株式 | 345,129 | 4,629 |
| 繰延税金資産 | 11,289 | 20,425 |
| その他 | 38,637 | 67,065 |
| 貸倒引当金 | △17,921 | △17,500 |
| 投資その他の資産合計 | 410,225 | 114,521 |
| 固定資産合計 | 642,416 | 442,439 |
| 資産合計 | 2,767,380 | 3,406,140 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 293,390 | 308,006 |
| 短期借入金 | ※２ 600,000 | ※２ 631,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,740 | 124,774 |
| 未払法人税等 | 14,126 | 131,927 |
| 賞与引当金 | 15,414 | 18,425 |
| 株主優待引当金 | 22,590 | 27,592 |
| 未成工事受入金 | 46,457 | 50,224 |
| その他 | 78,410 | 94,952 |
| 流動負債合計 | 1,114,130 | 1,386,901 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 130,618 | 338,975 |
| 繰延税金負債 | 13,841 | 13,841 |
| その他 | 7,670 | 11,474 |
| 固定負債合計 | 152,129 | 364,290 |
| 負債合計 | 1,266,259 | 1,751,192 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 349,789 | 349,789 |
| 資本剰余金 | 249,789 | 249,789 |
| 利益剰余金 | 908,365 | 1,064,730 |
| 自己株式 | △609 | △800 |
| 株主資本合計 | 1,507,334 | 1,663,509 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,214 | △8,560 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,214 | △8,560 |
| 純資産合計 | 1,501,120 | 1,654,948 |
| 負債純資産合計 | 2,767,380 | 3,406,140 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年８月１日
至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年８月１日
至 2025年１月31日） |
| 売上高 | 2,490,276 | 2,520,403 |
| 売上原価 | 1,927,575 | 1,914,992 |
| 売上総利益 | 562,701 | 605,411 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 491,965 | ※ 600,568 |
| 営業利益 | 70,735 | 4,842 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 4 | 112 |
| 貸倒引当金戻入額 | 489 | 410 |
| 賞与引当金戻入額 | － | 5,442 |
| 持分法による投資利益 | 22,033 | － |
| その他 | 1,953 | 4,018 |
| 営業外収益合計 | 24,481 | 9,984 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,700 | 4,973 |
| 支払手数料 | 425 | 909 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,316 |
| 営業外費用合計 | 2,126 | 8,198 |
| 経常利益 | 93,091 | 6,628 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,706 | 657 |
| 関係会社株式売却益 | － | 268,349 |
| 特別利益合計 | 2,706 | 269,006 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 188 |
| 特別損失合計 | － | 188 |
| 税金等調整前中間純利益 | 95,797 | 275,446 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,819 | 123,983 |
| 法人税等調整額 | 2,813 | △4,902 |
| 法人税等合計 | 30,633 | 119,081 |
| 中間純利益 | 65,164 | 156,365 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 65,164 | 156,365 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年８月１日
至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年８月１日
至 2025年１月31日） |
| 中間純利益 | 65,164 | 156,365 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,755 | △2,114 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 320 | △232 |
| その他の包括利益合計 | △4,434 | △2,346 |
| 中間包括利益 | 60,729 | 154,019 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 60,729 | 154,019 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 95,797 | 275,446 |
| 減価償却費 | 9,114 | 9,006 |
| のれん償却額 | 2,707 | 7,021 |
| 株式報酬費用 | 1,540 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △489 | △744 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,400 | 694 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,058 | 5,001 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △112 |
| 支払利息 | 1,700 | 4,973 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,033 | 2,316 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △268,349 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,706 | △657 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,781 | △84,481 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,453 | 54,515 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,026 | △46,837 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,786 | △18,827 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,000 | 1,093 |
| その他 | △8,081 | 29,657 |
| 小計 | 11,093 | △30,282 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 112 |
| 利息の支払額 | △1,623 | △4,363 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △40,586 | 98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,112 | △34,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金等の預入による支出 | △11,155 | △12,055 |
| 定期預金等の払戻による収入 | 9,535 | 9,535 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,785 | △10,806 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,707 | 845 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △774 | △9,858 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 93,131 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 606,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,773 | 677,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △19,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 161,754 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,354 | △79,565 |
| 自己株式の取得による支出 | △111 | △190 |
| その他 | △71 | 355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,462 | 63,353 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,576 | 706,011 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,154,640 | 1,335,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,207,216 | ※ 2,041,658 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社は株式会社平成ハウジングを全株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社安江工務店の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 資産の保有目的の変更
当社連結子会社である株式会社平成ハウジングにおいて、有形固定資産の一部について、自社利用から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物（純額）11,434千円、土地7,109千円を販売用不動産に振替えております。
※２ コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
| コミットメントラインの総額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 600,000 |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
| 役員報酬 | 39,726千円 | 55,526千円 |
| 給料及び手当 | 172,174 | 195,529 |
| 賞与 | 28,459 | 27,692 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,000 | 15,799 |
| 法定福利費 | 28,325 | 30,466 |
| 減価償却費 | 9,114 | 7,936 |
| 広告宣伝費 | 18,392 | 23,117 |
| 株主優待引当金繰入額 | 19,885 | 22,371 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,252,363千円 | 2,063,728千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △46,246 | △60,207 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | 1,100 | 38,136 |
| 現金及び現金同等物 | 1,207,216 | 2,041,658 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| リフォーム事業 | 不動産流通事業 | 不動産建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,254,843 | 235,433 | － | 2,490,276 | － | 2,490,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374 | － | － | 374 | △374 | － |
| 計 | 2,255,218 | 235,433 | － | 2,490,651 | △374 | 2,490,276 |
| セグメント利益 | 58,326 | 10,548 | － | 68,874 | 1,861 | 70,735 |
（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額1,861千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| リフォーム事業 | 不動産流通事業 | 不動産建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,290,670 | 122,373 | 107,359 | 2,520,403 | － | 2,520,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | － | － | 40 | △40 | － |
| 計 | 2,290,711 | 122,373 | 107,359 | 2,520,444 | △40 | 2,520,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,293 | 8,364 | △29,373 | 3,284 | 1,557 | 4,842 |
（注）１．売上高の調整額△40千円及びセグメント利益又は損失の調整額1,557千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジング（旧・有限会社平成ハウジング）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。
また、当中間連結会計期間において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年８月５日付で株式の取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）
事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他
（2）企業結合を行った主な理由
有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）は木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。
当社所在地である東京都と、2024年５月１日に宮城県に開設した東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2024年８月５日
みなし取得日 2024年10月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる業績の期間
2024年11月１日から2025年１月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 49,194 千円 |
| 取得原価 | 49,194 千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,949千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
31,002千円
（2）発生原因
主として、株式会社平成ハウジングの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
４年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 255,040 | 千円 |
| 固定資産 | 120,233 | 千円 |
| 資産合計 | 375,273 | 千円 |
| 流動負債 | 216,752 | 千円 |
| 固定負債 | 140,329 | 千円 |
| 負債合計 | 357,081 | 千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業、不動産建設事業の３つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
||
| リフォーム事業 | |||
| 原状回復工事 | 1,042,098 | 1,024,717 | |
| リノベーション工事 | 844,701 | 801,867 | |
| ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 | 50,344 | 59,492 | |
| その他 | 317,699 | 404,592 | |
| 不動産流通事業 | 235,433 | 122,373 | |
| 不動産建設事業 | － | 107,359 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,490,276 | 2,520,403 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,490,276 | 2,520,403 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円89銭 | 143円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 65,164 | 156,365 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 65,164 | 156,365 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,087,896 | 1,087,401 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250314162124
該当事項はありません。
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