OHMORI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Mar 17, 2025

 第２四半期報告書_20250312084716

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月17日
【中間会計期間】	第59期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗城　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  経営管理本部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  経営管理本部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2025-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00239-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2025-03-17 E00239-000 2025-01-31 E00239-000 2024-08-01 2025-01-31 E00239-000 2024-01-31 E00239-000 2023-08-01 2024-01-31 E00239-000 2024-07-31 E00239-000 2023-08-01 2024-07-31 E00239-000 2023-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250312084716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

中間連結会計期間 | 第59期

中間連結会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2023年

８月１日

至2024年

１月31日 | 自2024年

８月１日

至2025年

１月31日 | 自2023年

８月１日

至2024年

７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,802,819 | 3,175,691 | 5,981,732 |
| 経常利益 | （千円） | 385,096 | 492,822 | 595,277 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 285,770 | 332,285 | 414,329 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 285,770 | 332,285 | 414,329 |
| 純資産額 | （千円） | 5,447,003 | 5,763,486 | 5,617,805 |
| 総資産額 | （千円） | 11,130,410 | 11,101,257 | 11,931,283 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.01 | 17.81 | 22.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.60 | 17.44 | 22.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 51.2 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △264,557 | △1,250,774 | 1,475,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △528 | △50,825 | △135,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 88,561 | △390,023 | △296,426 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,132,832 | 1,661,581 | 3,353,204 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかながらも回復基調が続いたものの、米国の政権交代に伴う政策動向、中国の景気鈍化などの国際情勢の不確実性や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、国土強靭化計画が集中的に実施され公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化する社会インフラへの関心が急速に高まる中、上・下水道管の老朽化対策のための各種工事が継続して行われている一方、物流の停滞や建設資材の高騰等に加えて受注競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益力の向上を図るべく、得意とする上・下水道工事に加え、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益の更なる増加に向け、工事施工日数の短縮及び工事コストの低減に努めてまいりました。

不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の安定した入居率の確保及び保有不動産物件の販売に向けた営業活動に取り組むとともに、新規の優良収益物件の取得にも注力してまいりました。

ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所にて関東以南エリアにおける新規顧客の獲得及び受注増加を目指した営業の強化に努めてまいりました。

通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、開通工事業務、新規工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,175,691千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は505,646千円（前年同期比27.1％増）、経常利益は492,822千円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は332,285千円（前年同期比16.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高912,473千円（前年同期比63.5％減）、売上高2,292,086千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）284,175千円（前年同期比24.7％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高397,324千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益（営業利益）120,937千円（前年同期比87.3％増）となりました。

（ＯＬＹ事業）

ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高270,635千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）59,467千円（前年同期比18.0％減）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高220,760千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）41,066千円（前年同期比25.3％増）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産の残高は、11,101,257千円となり、前連結会計年度末に比べ830,025千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少1,691,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加792,579千円、未成工事支出金の増加213,204千円、販売用不動産の減少169,911千円、貯蔵品の増加18,840千円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債の残高は、5,337,771千円となり、前連結会計年度末に比べ975,706千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加52,182千円、短期借入金の減少83,546千円、未成工事受入金の減少653,539千円、賞与引当金の減少51,167千円、その他の流動負債の減少123,545千円、長期借入金の減少120,898千円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、5,763,486千円となり、前連結会計年度末に比べ145,681千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加145,740千円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の中間期末残高は1,661,581千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,622千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は1,250,774千円（前年同期は264,557千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益492,822千円、減価償却費26,729千円、仕入債務の増加52,182千円、資金の主な減少は、賞与引当金の減少51,167千円、売上債権の増加792,579千円、棚卸資産の増加66,552千円、未成工事受入金の減少653,539千円、未払消費税等の減少76,807千円、法人税等の支払額113,706千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は50,825千円（前年同期は528千円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入82,210千円、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出37,688千円、保険積立金の積立による支出10,129千円、定期預金の預入による支出87,010千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は390,023千円（前年同期は88,561千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入800,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出850,000千円、長期借入金の返済による支出154,444千円、配当金の支払額185,519千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2025年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,672,849	18,672,849	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,672,849	18,672,849	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2024年８月1日～ 2025年１月31日	－	18,672,849	－	3,101,292	－	502,974

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED （常任代理人　垣鍔公良）	東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４階	1,041,500	5.58
高野　廣克	東京都葛飾区	629,300	3.37
株式会社プラス	神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-1	525,702	2.82
石原　勝	新潟県佐渡市	406,000	2.18
木田　裕介	大阪府豊中市	280,000	1.50
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目4-10	270,000	1.45
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目13-1	247,510	1.33
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	236,069	1.27
有限会社広栄企画	東京都葛飾区南水元１丁目10-8	228,358	1.22
大盛工業役員持株会 理事長　福井龍一	東京都千代田区神田多町２丁目１　神田進興ビル８階	224,077	1.20
計	－	4,088,516	21.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,508,400	185,084	－
単元未満株式	普通株式	145,949	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		18,672,849	－	－
総株主の議決権		－	185,084	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま

す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目1番地	18,500	－	18,500	0.10
計	－	18,500	－	18,500	0.10

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、18,585株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447,516	1,756,494
受取手形・完成工事未収入金等	2,293,761	3,086,341
未成工事支出金	109,935	323,139
不動産事業等支出金	15,349	19,768
販売用不動産	4,895,561	4,725,649
貯蔵品	25	18,866
その他	109,168	87,052
貸倒引当金	△1,150	△805
流動資産合計	10,870,169	10,016,507
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	145,571	140,416
機械・運搬具（純額）	115,534	126,810
土地	441,973	441,973
建設仮勘定	－	5,060
有形固定資産合計	703,079	714,261
無形固定資産
その他	1,246	1,023
無形固定資産合計	1,246	1,023
投資その他の資産
長期貸付金	3,265	3,115
保険積立金	58,260	68,390
退職給付に係る資産	109,706	125,053
繰延税金資産	10,274	1,387
その他	183,911	180,159
貸倒引当金	△8,629	△8,640
投資その他の資産合計	356,787	369,465
固定資産合計	1,061,113	1,084,750
資産合計	11,931,283	11,101,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	373,796	425,979
短期借入金	※ 686,883	※ 603,337
未払金	25,088	13,869
未払法人税等	132,751	149,886
未成工事受入金	1,356,846	703,307
賞与引当金	105,608	54,440
役員賞与引当金	17,715	－
完成工事補償引当金	15,706	14,520
その他	220,411	96,865
流動負債合計	2,934,808	2,062,206
固定負債
長期借入金	3,313,354	3,192,455
役員退職慰労引当金	18,550	19,900
資産除去債務	13,766	13,766
繰延税金負債	1,090	19,805
その他	31,908	29,637
固定負債合計	3,378,669	3,275,564
負債合計	6,313,477	5,337,771
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,292	3,101,292
資本剰余金	1,039,450	1,039,450
利益剰余金	1,453,171	1,598,911
自己株式	△54,386	△54,445
株主資本合計	5,539,527	5,685,209
新株予約権	78,277	78,277
純資産合計	5,617,805	5,763,486
負債純資産合計	11,931,283	11,101,257

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 1,959,716 | 2,292,086 |
| 不動産事業売上高 | 324,802 | 397,309 |
| ＯＬＹ事業売上高 | 316,972 | 265,535 |
| 通信関連売上高 | 201,328 | 220,760 |
| 売上高合計 | 2,802,819 | 3,175,691 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 1,550,783 | 1,837,003 |
| 不動産事業売上原価 | 229,755 | 241,458 |
| ＯＬＹ事業売上原価 | 228,179 | 189,530 |
| 通信関連原価 | 147,283 | 156,149 |
| 売上原価合計 | 2,156,001 | 2,424,141 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 408,932 | 455,083 |
| 不動産事業総利益 | 95,046 | 155,851 |
| ＯＬＹ事業総利益 | 88,793 | 76,004 |
| 通信関連総利益 | 54,044 | 64,610 |
| 売上総利益合計 | 646,817 | 751,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 249,091 | ※ 245,903 |
| 営業利益 | 397,725 | 505,646 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 96 | 334 |
| 未払配当金除斥益 | 1,344 | 1,297 |
| その他 | 2,221 | 3,135 |
| 営業外収益合計 | 3,663 | 4,767 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16,259 | 16,383 |
| その他 | 33 | 1,208 |
| 営業外費用合計 | 16,292 | 17,591 |
| 経常利益 | 385,096 | 492,822 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 31,499 | － |
| その他 | 19 | － |
| 特別利益合計 | 31,519 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 416,615 | 492,822 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,813 | 132,935 |
| 法人税等調整額 | 30,031 | 27,602 |
| 法人税等合計 | 130,845 | 160,537 |
| 中間純利益 | 285,770 | 332,285 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 285,770 | 332,285 |
| 中間包括利益 | 285,770 | 332,285 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 285,770 | 332,285 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	416,615	492,822
減価償却費	20,208	26,729
のれん償却額	11,490	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,236	△51,167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,310	1,350
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,560	△15,347
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,411	△17,715
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,500	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	729	△1,185
受取利息及び受取配当金	△96	△334
支払利息	16,259	16,383
固定資産売却損益（△は益）	△31,499	－
売上債権の増減額（△は増加）	67,382	△792,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,680	△66,552
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,256	52,182
前払費用の増減額（△は増加）	△2,023	7,455
未払金の増減額（△は減少）	△8,630	△11,488
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△530,548	△653,539
未払費用の増減額（△は減少）	△10,071	△16,740
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,289	6,873
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,249	△76,807
その他	△27,847	△27,279
小計	△190,437	△1,127,274
利息及び配当金の受取額	96	334
利息の支払額	△18,782	△18,418
法人税等の支払額	△55,434	△113,706
法人税等の還付額	－	8,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△264,557	△1,250,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,144	△37,688
有形固定資産の売却による収入	31,500	－
貸付金の回収による収入	1,295	1,468
定期預金の預入による支出	△28,802	△87,010
定期預金の払戻による収入	24,001	82,210
保険積立金の積立による支出	－	△10,129
その他	1,621	324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△50,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,550,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△1,250,000	△850,000
長期借入金の返済による支出	△227,605	△154,444
株式の発行による収入	155,700	－
配当金の支払額	△139,491	△185,519
その他	△41	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,561	△390,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,524	△1,691,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,309,356	3,353,204
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,132,832	※ 1,661,581

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,250,000	2,250,000

財務制限条項

コミットメントライン契約は2024年11月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年8月 1日 　　至　2024年1月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年8月 1日 　　至　2025年1月31日）
役員報酬	57,750千円	65,100千円
従業員給料手当	49,023	47,452
賞与引当金繰入額	8,710	9,355
退職給付費用	△1,078	△804
支払手数料	25,620	31,802

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
現金預金勘定	2,224,143千円	1,756,494千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△91,310	△94,912
現金及び現金同等物	2,132,832	1,661,581

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	140,042	８	2023年７月31日	2023年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 定時株主総会	普通株式	186,545	10	2024年7月31日	2024年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,959,716	324,802	316,972	201,328	2,802,819	－	2,802,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,086	－	11,086	△11,086	－
計	1,959,716	324,802	328,059	201,328	2,813,906	△11,086	2,802,819
セグメント利益	227,890	64,555	72,492	32,787	397,725	－	397,725

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△11,086千円は、セグメント間取引消去△11,086千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,292,086	397,309	265,535	220,760	3,175,691	－	3,175,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	5,100	－	5,115	△5,115	－
計	2,292,086	397,324	270,635	220,760	3,180,806	△5,115	3,175,691
セグメント利益	284,175	120,937	59,467	41,066	505,646	－	505,646

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△5,115千円は、セグメント間取引消去△5,115千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	1,865,885 93,831	－ 130,040	－ 54,840	－ 201,328	1,865,885 480,039
顧客との契約から生じる収益	1,959,716	130,040	54,840	201,328	2,345,925
その他の収益（注）1	－	194,761	262,132	－	456,894
外部顧客への売上高	1,959,716	324,802	316,972	201,328	2,802,819

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	2,203,759 88,327	－ 208,505	－ 45,050	－ 220,760	2,203,759 562,643
顧客との契約から生じる収益	2,292,086	208,505	45,050	220,760	2,766,402
その他の収益（注）1	－	188,804	220,484	－	409,288
外部顧客への売上高	2,292,086	397,309	265,535	220,760	3,175,691

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
（1）１株当たり中間純利益	16円01銭	17円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	285,770	332,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	285,770	332,285
普通株式の期中平均株式数（株）	17,853,033	18,654,332
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15円60銭	17円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	462,845	396,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250312084716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。