AlphaPurchase Corporation

Interim / Quarterly Report • Mar 21, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250318180152

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年３月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファパーチェス
【英訳名】	Alpha Purchase Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長 兼 CEO　　多田　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】	03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　齋藤　正弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル
【電話番号】	03-6635-5140（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　齋藤　正弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38118 71150 株式会社アルファパーチェス Alpha Purchase Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U7OW true false E38118-000 2022-12-31 E38118-000 2023-01-01 2023-12-31 E38118-000 2023-12-31 E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 E38118-000 2023-06-30 E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 E38118-000 2024-06-30 E38118-000 2024-08-14 E38118-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:MROBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:FMBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:MROBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E38118-000:FMBusinessReportableSegmentsMember E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38118-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中 | 第15期中 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,932 | 26,787 | 51,951 |
| 経常利益 | （百万円） | 595 | 548 | 1,183 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 417 | 396 | 850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 417 | 396 | 850 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,882 | 5,561 | 5,370 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,532 | 16,575 | 17,115 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.15 | 41.21 | 89.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.90 | 40.36 | 87.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 33.6 | 31.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,423 | 1,406 | 1,224 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △370 | △383 | △722 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △261 | △231 | △229 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,842 | 4,961 | 4,169 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。

また、当中間連結会計期間において、新設分割方式による会社分割により設立したAPリノベーションズ株式会社(FM事業)を連結範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績等の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、円安による輸出主導型製造業の堅調な業績や、インバウンド需要拡大による商業施設やサービス業の好調に支えられ、企業部門の業績は全般的に好調に推移しました。ただし、企業部門においても海外主要国の経済が減速傾向にあることから、産業用素材への需要は弱く、数量ベースでの生産は横ばい傾向と見えます。また、個人消費は、円安や人手不足による物価上昇により、名目値（インフレ反映後の金額）では伸びているものの、実質消費（数量ベース）は横ばい傾向であり、内需部門に弱さがうかがえます。

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、自動車関係や半導体関連などの輸出主導型製造業の需要は堅調であったものの、素材産業や内需向け産業の需要は前年同期からの大きな伸びはありませんでした。特に、中小事業所向けにおいては、需要停滞とそれに伴う価格競争激化により、売上は前年同期比割れとなった上に、売上高総利益率も前年同期より低下しました。もう一つのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風に中大型店舗の改装案件は堅調であったものの、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が減少し、売上高は前年同期より若干の減少にとどまったものの、売上構成の変化によって利益率が大きく低下しました。販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、将来の収益獲得に向けたIT投資・経費の増があり、販管費額は増加しておりますが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率は低下、改善しています。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は26,787百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は563百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は548百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は396百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜MRO事業＞

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けの直販経路では、既存顧客による当社システムの利用度増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上の上積みにより、高い成長率を持続することができました。特に、大企業顧客の約７割を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様は４分の１未満にとどまります。残りの４分の３以上は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前年比割れとなりました。また、費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資に伴う減価償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加しています。ただ、セグメント売上の増加率が、セグメントに配賦する販管費の増加率を上回っていることから、セグメントの販管費率は低下しています。これらの結果、MRO事業の売上高は20,307百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は341百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

＜FM事業＞

商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、1件当たりの受注金額が大きい中大型店舗の新店・改装案件は堅調でしたが、1件当たりの受注金額が小さい小型店舗の案件が減少し、当中間連結会計期間の売上は前年同期比減となりました。大型案件の方が資材費の比率が高く、少ない人数で大きな売上を上げることができるため、社員1人当たりの売上の面では有利です。ただ、その効率の良さを反映した単価での受注となるため、案件当たりの売上高総利益率は小型店舗案件より低めとなります。当中間連結会計期間においては、手がかかる反面、粗利率は高めの小型店舗案件が減少したため、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.9％から2.9％へと１％悪化しました。その結果、FM事業の売上高は6,452百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は184百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

＜その他＞

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が減少したことで、売上高（外販売上）は27百万円（前年同期比37.0％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は14,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少しました。売掛金及び契約資産が1,629百万円減少し、現金及び預金が792百万円、棚卸資産が283百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。無形固定資産が95百万円増加し、投資その他の資産が42百万円、有形固定資産が15百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、16,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少しました。買掛金が382百万円、未払消費税等が167百万円、賞与引当金が96百万円、未払法人税等が77百万円減少したことが主な要因です。固定負債は44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは長期借入金が9百万円減少したことによるものです。

これらの結果、負債合計は、11,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益396百万円の計上による増加、剰余金の配当211百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,406百万円の収入超過（前中間連結会計期間は1,423百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、売上債権の減少額1,638百万円、税金等調整前中間純利益548百万円、減価償却費307百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額382百万円、棚卸資産の増加283百万円、法人税等の支払額204百万円、未払消費税等の減少額167百万円、賞与引当金の減少額96百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の支出超過（前中間連結会計期間は370百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の計上による支出379百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出超過（前中間連結会計期間は261百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額211百万円、長期借入金の返済による支出26百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,639,000	9,639,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	9,639,000	9,639,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	14,500	9,639,000	3,328	560,134	3,328	537,041

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アスクル株式会社	東京都江東区豊洲３丁目２番３号	6,051	62.78
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号	719	7.45
豊島不動産株式会社	東京都豊島区北大塚２丁目11－１	250	2.60
中川特殊鋼ＭＲＯパートナーズ投資事業組合	東京都中央区築地３丁目５－４	138	1.43
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	115	1.19
多田　雅之	東京都練馬区	114	1.18
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	108	1.12
田邉孝夫	東京都杉並区	94	0.98
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	79	0.82
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	73	0.76
計	－	7,740	80.30

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

す。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,636,300	96,363	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		9,639,000	－	－
総株主の議決権		－	96,363	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株を含んでおります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,169,591	4,961,905
売掛金	9,527,667	7,978,261
契約資産	80,139	-
電子記録債権	52,992	44,544
商品	613,688	884,428
仕掛品	4,915	868
貯蔵品	297	309
未成工事支出金	79,231	95,733
その他	167,716	153,527
貸倒引当金	-	△764
流動資産合計	14,696,240	14,118,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,656	84,656
減価償却累計額	△48,097	△51,395
建物及び構築物（純額）	36,558	33,260
工具、器具及び備品	268,238	274,799
減価償却累計額	△192,668	△207,770
工具、器具及び備品（純額）	75,569	67,028
建設仮勘定	3,373	-
有形固定資産合計	115,501	100,289
無形固定資産
ソフトウエア	1,520,877	1,421,383
ソフトウエア仮勘定	361,559	556,368
無形固定資産合計	1,882,437	1,977,751
投資その他の資産
関係会社株式	4,386	4,386
差入保証金	252,677	252,496
繰延税金資産	159,040	117,687
その他	5,412	4,375
貸倒引当金	△308	-
投資その他の資産合計	421,209	378,946
固定資産合計	2,419,148	2,456,987
資産合計	17,115,388	16,575,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,663,412	10,280,784
１年内返済予定の長期借入金	53,320	36,652
未払金	252,514	262,004
未払法人税等	207,560	130,128
未払消費税等	208,312	40,869
契約負債	34,033	66,287
賞与引当金	156,312	60,087
その他	115,125	92,394
流動負債合計	11,690,592	10,969,207
固定負債
長期借入金	23,364	13,368
資産除去債務	30,701	30,701
その他	557	557
固定負債合計	54,622	44,626
負債合計	11,745,214	11,013,833
純資産の部
株主資本
資本金	556,806	560,134
資本剰余金	759,527	762,856
利益剰余金	4,053,806	4,239,013
自己株式	△65	△65
株主資本合計	5,370,074	5,561,938
新株予約権	99	31
純資産合計	5,370,174	5,561,970
負債純資産合計	17,115,388	16,575,803

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	24,932,909	26,787,959
売上原価	22,533,087	24,366,054
売上総利益	2,399,821	2,421,905
販売費及び一般管理費	※ 1,795,838	※ 1,858,582
営業利益	603,983	563,322
営業外収益
受取利息	6	13
受取保険金	-	4,132
その他	692	1,916
営業外収益合計	699	6,063
営業外費用
支払利息	167	79
為替差損	8,880	20,084
その他	155	674
営業外費用合計	9,202	20,839
経常利益	595,479	548,546
税金等調整前中間純利益	595,479	548,546
法人税、住民税及び事業税	135,948	110,248
法人税等調整額	42,385	41,352
法人税等合計	178,333	151,601
中間純利益	417,146	396,945
親会社株主に帰属する中間純利益	417,146	396,945

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
中間純利益	417,146	396,945
中間包括利益	417,146	396,945
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	417,146	396,945

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	595,479	548,546
減価償却費	298,054	307,777
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△867	455
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,453	△96,225
受取利息及び受取配当金	△6	△13
支払利息	167	79
為替差損益（△は益）	△298	△523
売上債権の増減額（△は増加）	△378,370	1,638,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,390	△283,206
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,783,994	△382,627
未払金の増減額（△は減少）	△1,123	4,525
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,208	△167,443
その他	80,377	40,901
小計	△1,219,218	1,610,546
利息及び配当金の受取額	6	13
利息の支払額	△195	△81
法人税等の支払額	△203,795	△204,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,423,202	1,406,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,115	△3,801
無形固定資産の取得による支出	△313,574	△379,537
差入保証金増加による支出	△741	-
差入保証金の回収による収入	-	181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△370,431	△383,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△115,772	△26,664
株式の発行による収入	12,324	6,588
自己株式の取得による支出	△65	-
上場関連費用の支出	△16,726	-
配当金の支払額	△141,157	△211,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,397	△231,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	298	523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,054,733	792,314
現金及び現金同等物の期首残高	3,896,783	4,169,591
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,842,050	※ 4,961,905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新設分割方式による会社分割により設立したAPリノベーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
人件費	576,814千円	602,167千円
賞与引当金繰入額	65,486	41,088
退職給付費用	16,208	16,495
運賃及び荷造費	244,310	245,004
減価償却費	290,209	298,590
業務委託費	236,339	255,063

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,842,050千円	4,961,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,842,050千円	4,961,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	141,547	15	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	211,737	22	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	18,110,791	5,381,513	23,492,304	4,260	23,496,564	-	23,496,564
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	147,289	1,248,992	1,396,282	40,061	1,436,344	-	1,436,344
顧客との契約から生じる収益	18,258,081	6,630,506	24,888,587	44,321	24,932,909	-	24,932,909
外部顧客への売上高	18,258,081	6,630,506	24,888,587	44,321	24,932,909	-	24,932,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	108,916	108,916	△108,916	-
計	18,258,081	6,630,506	24,888,587	153,238	25,041,826	△108,916	24,932,909
セグメント利益	300,391	258,335	558,727	45,256	603,983	-	603,983

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	20,143,906	5,585,974	25,729,880	1,154	25,731,034	-	25,731,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	164,017	866,156	1,030,174	26,750	1,056,924	-	1,056,924
顧客との契約から生じる収益	20,307,923	6,452,131	26,760,055	27,904	26,787,959	-	26,787,959
外部顧客への売上高	20,307,923	6,452,131	26,760,055	27,904	26,787,959	-	26,787,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	120,417	120,417	△120,417	-
計	20,307,923	6,452,131	26,760,055	148,322	26,908,377	△120,417	26,787,959
セグメント利益	341,222	184,923	526,146	37,176	563,322	-	563,322

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の建設事業

事業の内容    店舗・施設の建設工事

（2）企業結合日

2024年６月３日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ＡＰリノベーションズ株式会社を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

ＡＰリノベーションズ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

今後の建設事業の拡大に向け、当社とは別の、本事業に見合った仕組みを持った事業体に関連の経営リソースを集中することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	44円15銭	41円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	417,146	396,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	417,146	396,945
普通株式の期中平均株式数（株）	9,448,796	9,631,924
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	42円90銭	40円36銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	274,953	202,731
（うち、新株予約権）	(274,953)	(202,731)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第十六回新株予約権（新株予約権の数90個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250318180152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。