Regulatory Filings • Mar 25, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年3月25日 |
| 【会社名】 | 新日本理化株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。) 大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6202)6598 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長補佐兼企画管理本部長 中川 真二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町) |
| 【電話番号】 | 03(5540)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員営業本部副本部長 木原 義博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町)) (注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。 |
E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00882-000 2025-03-25 xbrli:pure
臨時報告書_20250324191433
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年3月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産を終了することを取締役会で決議しました。これに伴い、当該工場の建物・設備の撤去・処分に関する資産除去債務を計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2025年3月期の個別決算及び連結決算において、資産除去債務計上による特別損失744百万円を計上いたします。
以 上
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