内部統制報告書_20250327145922
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社青山財産ネットワークス |
| 【英訳名】 |
Aoyama Zaisan Networks Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 蓮見 正純 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05407-000 2025-03-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250327145922
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長蓮見正純は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性の評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定いたしました。
全社的な内部統制については、当社及び連結子会社１社を対象として評価し、この評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社については、金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価及び売掛金に係る業務プロセス並びに販売用不動産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告の影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年12月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。