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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 |
Power Solutions, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 |
03－6272－8531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 |
03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E35137-000 2025-03-27 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年３月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年３月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 11円00銭 総額 32,380,370円
ロ 効力発生日
2025年３月27日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、藤田勝彦、高橋忠郎、高森要、川嶋しづ子、佐藤成信の５氏を選任する。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、さらなる企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする譲渡制限付株式を付与する制度（本制度①）を廃止する。また、当社における一定期間の継続した勤務に加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ることを譲渡制限解除の条件とする譲渡制限付株式を付与する制度（以下、「本制度②」という。）に基づき対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式の総額を、年額5,680万円以内（３年分累計の場合には17,040万円以内）へと増額し、当該増額に伴い、当社が本制度②に基づき対象取締役に交付する株式数を、年56,800株以内（ただし、最大で、３年分累計170,400株を一括して支給できるものとする。また、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合(％) |
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| 第１号議案 |
20,984 |
196 |
－ |
(注)１ |
可決 |
98.82 |
| 第２号議案 |
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(注)２ |
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| 藤田 勝彦 |
20,969 |
211 |
－ |
可決 |
98.75 |
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| 高橋 忠郎 |
20,962 |
218 |
－ |
可決 |
98.72 |
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| 高森 要 |
20,965 |
215 |
－ |
可決 |
98.73 |
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| 川嶋 しづ子 |
20,963 |
217 |
－ |
可決 |
98.72 |
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| 佐藤 成信 |
20,963 |
217 |
－ |
可決 |
98.72 |
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| 第３号議案 |
20,734 |
446 |
－ |
(注)１ |
可決 |
97.65 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。