臨時報告書_20250328140045

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月28日
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　尚志
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	法務部長　　日下　雅章
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社本社（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）ＤＩＣ株式会社大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）ＤＩＣ株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目７番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E00901-000 2025-03-28 xbrli:pure

臨時報告書_20250328140045

2025年３月27日開催の当社第127期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年３月27日

(2）当該決議事項の内容

＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当金　当社普通株式１株につき金50円

第２号議案　取締役９名選任の件

取締役として、猪野薫、池田尚志、古田修司、浅井健、中藤正哉、藤田正美、齊藤史郎、

Donna Costa（ドナ・コスタ）及びランドバーグ史枝（戸籍上の氏名：齊藤史枝）を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、名倉啓太を選任する。

＜株主提案（第４号議案）＞

第４号議案　定款一部変更の件

関連当事者取引の報告及び監視に関する規定を新設する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
賛成比率	可否
---	---	---	---	---	---
第１号議案	766,653個	1,267個	3個	99.09％	可決
第２号議案
猪野　薫	522,298個	245,583個	3個	67.51％	可決
池田　尚志	643,219個	121,808個	2,860個	83.14％	可決
古田　修司	624,497個	143,388個	3個	80.72％	可決
浅井　健	623,454個	144,430個	3個	80.58％	可決
中藤　正哉	643,876個	124,009個	3個	83.22％	可決
藤田　正美	635,206個	22,482個	110,196個	82.10％	可決
齊藤　史郎	650,613個	7,079個	110,196個	84.09％	可決
Donna Costa	650,840個	6,852個	110,196個	84.12％	可決
ランドバーグ　史枝	655,456個	2,236個	110,196個	84.72％	可決
第３号議案
名倉　啓太	654,979個	2,750個	110,196個	84.65％	可決

＜株主提案（第４号議案）＞

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
賛成比率	可否
---	---	---	---	---	---
第４号議案	173,676個	594,190個	7個	22.45％	否決

（注）各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、会社提案議案については可決要件を満たすことが、また株主提案議案については可決要件を満たさないことが確定し、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。

以　上

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