PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • Mar 28, 2025

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2025年３月28日付けの訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３(６７３１)３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　 平出　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３(６７３１)３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平出　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 3 true S100LCPF true false E02949-000 2025-03-28 E02949-000 2025-03-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2021-03-31 E02949-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2020-03-31 E02949-000 2020-01-01 2020-12-31 E02949-000 2020-12-31 E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,324,895 | 484,537 | 2,352,287 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 10,886 | △136,658 | △313,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属

する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 7,610 | △602,408 | △942,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,780 | △608,875 | △940,406 |
| 純資産額 | (千円) | 1,614,814 | 603,870 | 1,101,558 |
| 総資産額 | (千円) | 2,170,406 | 3,819,267 | 4,333,058 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失

(△) | (円) | 0.30 | △21.20 | △35.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 0.30 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 14.9 | 24.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点において多大な影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。

また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。

その他、ディベロップメント事業おける宮古島案件に対する債権を貸倒引当金計上したことにより特別損失を計上し、これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失602百万円を計上いたしました。

当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。

エンターテインメント事業においては、既存のコンソーシアムとの連携や、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年１月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、依然として予断を許さない状況が続いております。世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍化いたしました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益化改善に努めて参りました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、期ずれ案件の引渡しが完了したものの、緊急事態宣言の再発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、期ずれが生じていた仕掛案件の一部引き渡しが完了し、売上計上したものの、引き続きインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により渡航制限解消の目途が立たない状況にあります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は484百万円(前年同期比63.4％減)、営業損失142百万円(前年同期は営業利益11百万円)、経常損失は136百万円(前年同期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ディベロップメント事業)

ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したものの、昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により十分な営業活動を行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は253百万円(前年同期比77.8％減)、営業損失は１百万円(前年同期は営業利益129百万円)となりました。

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間おいては、損保系のシステム開発の継続した案件受注に取り組む中で、金融機関向けのプロジェクトにおいて、前連結会計年度以前より生じている仕掛案件の一部引き渡しが完了し、また、技術支援サービスの強化に取り組むことにより、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は226百万円(前年同期比51.7％増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航が制限されていることなど販売活動に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上いたしました。

以上の結果、当事業における営業損失は131百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は４百万円(前年同期比27.0％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用等が増加したものの、仕掛品及び前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、3,819百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が増加したものの、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,215百万円となりました。

当１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、603百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月17日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,518,600	28,791,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	28,518,600	28,791,600	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社グループ取締役並びに監査役　６ 当社及び当社グループ従業員　７
新株予約権の数(個)※	25,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　2,500,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	152
新株予約権の行使期間　※	自  2020年７月31日 至  2025年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    　  154 資本組入額       77
新株予約権の行使の条件　※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)２

※　新株予約権の発行時(2020年６月11日)における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権の行使の条件

Ⅰ．本新株予約権の内容(6)を参照

２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

Ⅳ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを参照

(新株予約権の発行内容)

Ⅰ．本新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、152円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行 株式数		×
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数			＋	新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2020年７月31日から2025年７月30日までとする。但し、2025年７月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする.

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

Ⅱ．新株予約権の割当日　　2020年７月31日

Ⅲ．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記Ⅰ.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

Ⅳ．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記Ⅰ．(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記Ⅰ．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記Ⅰ．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記Ⅰ．(3)に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記Ⅰ．(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記Ⅰ．(4)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記Ⅰ．(6)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記Ⅲ．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。

Ⅴ．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日	2020年７月30日
新株予約権の数(個) ※	129,680
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　12,968,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	170
新株予約権の行使期間　※	自　2020年８月19日 至　2022年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　172 資本組入額　 86
新株予約権の行使の条件　※	―
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　新株予約権の発行時(2020年８月19日)における内容を記載しております。

(注)　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(新株予約権の発行要項)11.「当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い」を参照

(新株予約権の発行要項)

１．割当日

2020年８月19日

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は13,900,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(2)号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第５項の規定に従って行使価額(第４項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．各本新株予約権の払込金額

本新株予約権１個につき　金222円

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金170円とする。

５．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行普通株式数	＋	交付 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の行使期間

2020年８月19日(本新株予約権の払込完了以降)から2022年８月18日までとする。但し、第８項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

７．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

８．本新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」という。)の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金222円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。)。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日(東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日)から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。

９．新株予約権の行使指示

当社は、新株予約権者に対して、いつでも本新株予約権の行使を指図することができ、この場合、新株予約権者は、当該指図から10取引日以内に、当該指図に係る本新株予約権を行使しなければならない。

10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

11．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　新株予約権を行使することのできる期間

第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第９項に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第４項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦　その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

第７項及び第８項に準じて決定する。

⑧　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日(注)	652,000	28,518,600	56,143	3,036,587	56,143	3,632,687

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月30日提出の有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について、資金使途の変更が生じていたため、第35期有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。また、当第１四半期において下記のとおり変更が生じております。

(1) 変更の理由

当社は、2020年７月30日に提出した有価証券届出書に記載いたしましたとおり、エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアムへの投資及び組成準備金、ディベロップメント事業における太陽光発電施設に係る仕入資金、リゾート用地に係る仕入資金は当社グループのコア事業における事業領域の拡大ならびに将来の収益獲得に向けた先行投資であり、当社グループの運転資金や財務基盤の健全性の維持を目的として第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。

本新株予約権の行使により調達した資金のうち984百万円をディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部へ充当する予定であり、当該事業へ充当している認識でありましたが、そのうち、６百万円がグループ運転資金へ流用されていたことから変更に至っております。

(2) 本件変更の内容(変更箇所は　　　罫にて表示)

(変更前)

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期	充当済金額
①グループ運転資金		114百万円	2020年８月～2020年12月	114百万円
②エンターテインメント事業
	IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金	48百万円	2020年８月～2021年１月	48百万円
③ディベロップメント事業
	太陽光発電所に係る仕入資金の一部	143百万円	2020年８月～2020年12月	143百万円
④ディベロップメント事業
	リゾート用地に係る仕入資金の一部	50百万円	2020年12月	50百万円

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期	充当済金額
①グループ運転資金		６百万円	2021年１月	６百万円
②エンターテインメント事業
	IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金	890百万円	2021年１月～2022年７月	28百万円
③ディベロップメント事業
	太陽光発電所に係る仕入資金の一部	978百万円	2020年８月～2022年８月	51百万円
④ディベロップメント事業
	リゾート用地に係る仕入資金の一部	500百万円	2020年11月～2021年11月	102百万円

(変更後)

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期	充当済金額
①グループ運転資金		114百万円	2020年８月～2020年12月	114百万円
②エンターテインメント事業
	IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金	48百万円	2020年８月～2021年１月	48百万円
③ディベロップメント事業
	太陽光発電所に係る仕入資金の一部	143百万円	2020年８月～2020年12月	143百万円
④ディベロップメント事業
	仮払金の一部	50百万円	2020年12月	50百万円

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期	充当済金額
①グループ運転資金		６百万円	2021年１月	６百万円
②エンターテインメント事業
	IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金	890百万円	2021年１月～2022年７月	28百万円
③ディベロップメント事業
	太陽光発電所に係る仕入資金の一部	978百万円	2020年８月～2022年８月	51百万円
④ディベロップメント事業
	長期貸付金の一部	500百万円	2020年11月～2021年11月	47百万円
仮払金の一部	55百万円	#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	285,133	―
28,513,300
単元未満株式	普通株式	―	―
5,300
発行済株式総数	28,518,600	―	―
総株主の議決権	―	285,133	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第35期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HLB Meisei有限責任監査法人

第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　監査法人アリア

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								113,443	151,420
		売掛金								153,479	243,440
		仕掛品								338,579	175,017
		前渡金								1,610,901	1,123,751
		前払費用								219,384	294,826
		未収入金								54,578	4,735
		その他								54,436	49,597
		貸倒引当金								△74,710	△75,512
		流動資産合計								2,470,091	1,967,278
	固定資産
		有形固定資産
			土地							45,000	45,000
			建設仮勘定							1,094,137	1,094,137
			その他							228	426
			有形固定資産合計							1,139,366	1,139,564
		無形固定資産
			のれん							648,959	640,779
			その他							7,392	6,918
			無形固定資産合計							656,352	647,698
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,000	1,000
			長期貸付金							411,109	410,809
			長期未収入金							279,500	734,500
			その他							53,642	52,420
			貸倒引当金							△679,004	△1,134,004
			投資その他の資産合計							67,248	64,726
		固定資産合計								1,862,967	1,851,989
	資産合計									4,333,058	3,819,267

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								52,643	54,878
		短期借入金								2,769,000	2,832,000
		１年内返済予定の長期借入金								7,000	2,500
		未払金								118,604	131,005
		未払費用								40,278	37,962
		未払法人税等								2,492	296
		前受金								215,382	139,761
		関係会社整理損失引当金								8,669	9,795
		その他								12,245	7,196
		流動負債合計								3,226,317	3,215,397
	固定負債
		その他								5,182	-
		固定負債合計								5,182	-
	負債合計									3,231,500	3,215,397
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,980,443	3,036,587
		資本剰余金								3,185,154	3,241,297
		利益剰余金								△5,148,438	△5,750,846
		自己株式								△15	△15
		株主資本合計								1,017,144	527,023
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								49,652	43,532
		その他の包括利益累計額合計								49,652	43,532
	新株予約権									34,761	33,313
	純資産合計									1,101,558	603,870
負債純資産合計										4,333,058	3,819,267

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高										1,324,895	484,537
売上原価										800,258	387,257
売上総利益										524,637	97,279
販売費及び一般管理費										513,058	239,771
営業利益又は営業損失（△）										11,578	△142,491
営業外収益
	受取利息									7	5
	受取家賃									1,074	1,074
	仮想通貨売却益									790	2,330
	キャッシュレス還元額									681	-
	為替差益									-	5,983
	その他									30	1,058
	営業外収益合計									2,585	10,451
営業外費用
	支払利息									182	2,946
	為替差損									1,104	-
	新株発行費									1,000	609
	貸倒損失									490	318
	その他									500	744
	営業外費用合計									3,277	4,618
経常利益又は経常損失（△）										10,886	△136,658
特別利益
	新株予約権戻入益									11,800	-
	特別利益合計									11,800	-
特別損失
	関係会社整理損失引当金繰入額									-	1,125
	貸倒引当金繰入額									-	455,000
	その他									-	9,090
	特別損失合計									-	465,216
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										22,686	△601,875
法人税、住民税及び事業税										15,075	532
法人税等合計										15,075	532
四半期純利益又は四半期純損失（△）										7,610	△602,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										7,610	△602,408

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										7,610	△602,408
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,170	△6,467
	その他の包括利益合計									1,170	△6,467
四半期包括利益										8,780	△608,875
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,780	△608,875

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	595	千円	501	千円
のれんの償却額	3,045	千円	8,180	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使

2021年１月１日から１月29日までに、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことににより、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,143千円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,142,248	148,958	27,272	1,318,479	6,416	1,324,895	―	1,324,895
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,142,248	148,958	27,272	1,318,479	6,416	1,324,895	―	1,324,895
セグメント利益	129,721	2,830	△46,904	85,647	△801	84,846	△73,267	11,578

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△73,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	253,838	226,010	―	479,849	4,687	484,537	―	484,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	253,838	226,010	―	479,849	4,687	484,537	―	484,537
セグメント利益 又は損失(△)	△1,286	46,831	△131,318	△85,773	△681	△86,455	△56,036	△142,491

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	0円30銭	△21円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	7,610	△602,408
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	7,610	△602,408
普通株式の期中平均株式数(株)	25,486,600	28,418,350
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円30銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(失効) 新株予約権１種類 (2016年12月９日取締役会決議10,000個)	―

(注)　当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_9185846503703.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9185846503703.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。