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DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

Major Shareholding Notification Mar 28, 2025

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 大東建託株式会社

代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内  啓
【住所又は本店所在地】 東京都港区港南二丁目16番1号
【報告義務発生日】 2025年3月27日
【提出日】 2025年3月28日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 保有目的の変更

株券等保有割合の1%以上の増加

株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社アスコット
証券コード 3264
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 大東建託株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区港南二丁目16番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1974年6月20日
代表者氏名 竹内 啓
代表者役職 代表取締役 社長執行役員 CEO
事業内容 建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、及びガス供給等の関連事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 大東建託株式会社 取締役 上席執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司
電話番号 (03)6718-9111(大代表)

(2)【保有目的】

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。

具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 129,765,736
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A 5,364,000 - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 135,129,736 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 135,129,736
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U 5,364,000
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2025年3月27日現在)
V 129,916,662
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
99.89
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
96.08

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2025年3月18日 普通株式 124,608,900 92.11 市場外 取得 260
2025年3月18日 新株予約権証券(第7回新株予約権) 5,364,000 3.97 市場外 取得 新株予約権1個あたり105
2025年3月27日 普通株式 5,156,836 3.81 市場外 取得 260

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2025年3月27日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対して、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、2025年3月27日にその旨を公告しております。提出者は、2025年4月30日に発行者の普通株式の全部(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得する予定です。

なお、提出者が所有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(129,916,662株)から、同日現在の発行者が所有する自己株式数(150,926株)を控除し、同日現在残存する新株予約権(提出者が保有するものを含みます。)(第7回新株予約権5,364,000個)の目的となる発行者の普通株式の数(5,364,000株)を加算した株式数(135,129,736株)を記載しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 34,302,311
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 34,302,311
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

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