Dai Nippon Printing Co.,Ltd.

Registration Form • Mar 28, 2025

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月28日
【会社名】	大日本印刷株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Printing Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北島 義斉
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	050(3753)0176
【事務連絡者氏名】	財務戦略部長 手塚 裕輔
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	050(3753)0176
【事務連絡者氏名】	財務戦略部長 手塚 裕輔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年９月２日
【発行登録書の効力発生日】	2024年９月10日
【発行登録書の有効期限】	2026年９月９日
【発行登録番号】	６―関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　200,000百万円
【発行可能額】	200,000百万円 （200,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段(　)内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年３月28日（提出日）である。
【提出理由】	2024年９月２日付で提出した発行登録書の「第一部　証券情報」のうち、「第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債】

＜大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下個別にまたは総称して「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定である。

＜大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

券面総額又は振替社債の総額：未定（注）

各社債の金額　　：金１億円

発行価格　　　　：各社債の金額100円につき金100円

償還期限（予定）：2030年４月以降（５年債）（注）

払込期日（予定）：2025年４月以降（注）

（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定である。

＜大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

券面総額又は振替社債の総額：未定（注）

各社債の金額　　：金１億円

発行価格　　　　：各社債の金額100円につき金100円

償還期限（予定）：2032年４月以降（７年債）（注）

払込期日（予定）：2025年４月以降（注）

（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定である。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

＜大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞

（訂正前）

未定

（訂正後）

（１）【社債の引受け】

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定している。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

（注）　元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しているが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定である。

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３【新規発行による手取金の使途】

（２）【手取金の使途】

（訂正前）

設備投資資金、投融資資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。

（訂正後）

設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加する。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞

サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス（サステナビリティ・リンク・ボンドもしくはサステナビリティ・リンク・ローン）の実行を目的として、サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。

本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2024」、ローン市場協会（LMA）、ローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2023」、環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」が求める以下５つの要素に適合しています。

・KPIの選定

・SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の設定

・債券及びローンの特性

・レポーティング

・検証

当社は、本フレームワークに関して上記原則への適合性について、セカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）から取得しています。

また、本フレームワークにかかる第三者評価を取得するにあたって、発行支援者であるR&Iは、環境省の「令和６年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」の補助金交付決定通知を受領しています。

サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークについて

（１）KPIsの選定及びSPTsの設定

環境問題は人類の喫緊の課題であり、その課題解決ならびに持続可能な社会の実現に向けた「DNPグループ環境ビジョン2050」における取り組みのコミットメントを示すため、当社は下記２つのKPIs/SPTsを選定しました。サステナビリティ・リンク・ファイナンスの実行の都度、下記いずれか、または全てのKPIs/SPTsを採用します。採用するKPIs及びSPTsは債券の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）もしくはローンの契約書類等（以下「法定開示書類またはローン契約書等」という。）にて具体的に規定します。

表①；KPIsとSPTs

No.	KPIs	SPTs
１	GHG排出量削減（Scope１＋２）	2030年度までに2019年度比46.2％削減
２	資源循環率向上	2030年度に不要物（注１）全体で資源循環率（注２）70.0％達成

注１：自社製造拠点から排出される廃棄物と有価物の総量

注２：資源循環率＝資源循環量÷除紙不要物量×100

資源循環量＝紙を除く不要物量のうち、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた量

紙を除く不要物量＝不要物（有価物＋廃棄物）から100％リサイクルしている紙有価物量及び汚泥のサイト内中間処理量を除外した不要物

上記KPIs/SPTsは、「DNPグループ環境ビジョン2050」の「脱炭素社会」「循環型社会」実現に向けた定量指標です。

KPI１/SPT１は、2050年カーボンニュートラルに向けた中期目標であり、2024年４月にGHG排出量の中期目標を、SBTの1.5℃水準に更新しており、ポートフォリオ転換、省エネのさらなる推進、再エネの導入により、従来以上にGHG排出量削減に向けた取組を進めていくための野心的な目標であるとともに、KPI１のSPTについては下記の通り、マイルストーンとして年次目標も設定します。

SPT１：GHG排出量削減（Scope１＋２）

2025年度	2026年度	2027年度	2028年度	2029年度	2030年度
25.2％	29.4％	33.6％	37.8％	42.0％	46.2％

なお、Scope３については主要サプライヤーに対し、2025年までのSBT取得を促し、サプライチェーン全体でGHG排出量の削減を進めていきます。

KPI２/SPT２に関しては、バリューチェーン全体で資源の効率的循環利用を進め、「DNPグループ環境ビジョン2050」に掲げる循環型社会の実現に向けた取組みを推進するための目標となっています。資源循環率の向上のためにはプラスチックのリサイクルスキーム確立に注力する必要があり、プラスチック資源循環戦略や国際的なプラスチック規制の動向等を踏まえた目標設定としています。

また、SPT２に関し、表①記載のSPTとは別に、SPT達成に向けた期中のマイルストーンSPTsを定めることがあります。マイルストーンSPTsを定める場合は、R&IからSLBP等との適合性に対するオピニオンを取得するとともに、サステナビリティ・リンク・ファイナンス調達時に、法定開示書類またはローン契約書等にてマイルストーンSPTsを規定します。サステナビリティ・リンク・ローン実行時は、表①記載のSPTに基づいて年次SPTsも設定し、R&IからSLLP等との適合性に対するオピニオンを取得するとともに、ローン実行の都度、契約書類等で年次SPTsを規定します。

また、事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象（M&A、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合、これらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をSPTsに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。なお、当社がSPTsを変更しても、本フレームワークに基づいて既に調達済のファイナンスについては、調達時点で設定済のSPTsが継続適用されます。

本社債においては、以下のSPTsを使用します。

＜大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

SPTs	目標	参照期間	判定日
SPT１ （GHG排出量削減（Scope１＋２））	37.8％ （2028年度目標）	2028年４月１日～2029年３月31日	2029年10月末日

＜大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

SPTs	目標	参照期間	判定日
SPT１ （GHG排出量削減（Scope１＋２））	46.2％ （2030年度目標）	2030年４月１日～2031年３月31日	2031年10月末日
SPT２ （資源循環率向上）	70.0％ （2030年度目標）	2030年４月１日～2031年３月31日	2031年10月末日

（２）債券及びローンの特性

本フレームワークに則り実行されるサステナビリティ・リンク・ファイナンス（債券もしくはローン）は、SPTsの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変動します。

変動内容については、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンス実行時に法定開示書類またはローン契約書等において具体的に特定しますが、下記の通り①利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン、②寄付、③排出権の購入を含みます。

①　利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン

SPTsが判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日から償還日または弁済日、もしくは次回判定日が属する利息計算期間の末日まで、法定開示書類またはローン契約書等において定める年率にて利率が上昇します。

または、SPTsが判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日から償還日または弁済日、もしくは次回判定日が属する利息計算期間の末日まで、法定開示書類またはローン契約書等において定める年率にて利率が低下します。

②　寄付

SPTsが判定日において未達成の場合、償還または弁済までに、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類またはローン契約書等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。寄付先の候補は、SPTs未達成の要因を精査の上、脱炭素等、SPTs達成時に環境・社会にもたらされ得る便益と整合する活動を行っている組織とし、寄付先の選定は必要な機関決定を経て決定します。

③　排出権の購入

SPTsが判定日において未達成の場合、償還または弁済までに、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類またはローン契約書等において定める割合に応じた額の排出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。

なお、ファイナンス実行の都度、法定開示書類またはローン契約書等にて以下の項目を規定する予定です。

［ファイナンス実施時に特定し開示する債券の特性に関する情報］

・ファイナンス実施時に採用するKPIs、SPTs

・SPTsの数値（マイルストーンSPTsを含む）

・SPTsの報告対象期間、判定日、判定方法

・債券の特性：寄付を実施した場合は、寄付額（調達額に対する割合と年額）、寄付額の算定式、寄付先の名称及び選定理由、寄付の実施時期等。排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額等

［ファイナンス実施時に特定し規定するローンの特性に関する情報］

・ファイナンス実施時に採用するKPIs、SPTs

・SPTsの数値（マイルストーンSPTsを含む）

・SPTsの報告対象期間、判定日、判定方法

・ローンの特性：寄付額（調達額に対する割合と年額）、寄付額の算定式、寄付先の名称及び選定理由、寄付の実施時期等。排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額等

本社債においては、SPTsが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、以下の金額を環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付、もしくは以下の金額の排出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。

＜大日本印刷株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

社債発行額の0.1％相当額

＜大日本印刷株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

SPT１が未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額、SPT２が未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額、いずれのSPTsも未達成の場合はこれらを合計した金額

（３）レポーティング

①債券の場合、KPIsに対するSPTsの進捗状況は、統合報告書または当社ウェブサイトにて開示します。ただし、債券の対象としたKPIsに対するSPTsの進捗状況のみ開示するものとします。

レポーティング項目

・KPIsに関する最新の実績値

・SPTsの進捗状況

・KPIs・SPTsに関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・SPTs未達の場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期、購入する排出権の概要

②ローンの場合、KPIsに対するSPTsの進捗状況は、貸し手に対してのみ報告します。また、シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して報告します。ただし、ローンの対象としたKPIsに対するSPTsの進捗状況のみ報告するものとします。

レポーティング項目

・KPIsに関する最新の実績値

・SPTsの進捗状況

・KPIs・SPTsに関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・SPTs未達の場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期、購入する排出権の概要

（４）検証

KPIsの実績は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後、最終判定日まで、年次で独立した第三者からの検証を受けます。年次の第三者検証は当社公表資料またはウェブサイトにて開示（ローンの場合は貸し手に対してのみ開示、ただし、シンジケートローンの場合はエージェントを通じて貸し手に開示）します。