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Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

AGM Information Mar 28, 2025

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 臨時報告書_20250328133211

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月28日
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長     山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目6番9号
【電話番号】 078-265-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務本部長 徳毛 裕司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目6番9号
【電話番号】 078-265-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務本部長 徳毛 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01110-000 2025-03-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20250328133211

1【提出理由】

2025年3月27日開催の当社第133期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年3月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

第133期期末配当金は当社普通株式1株につき金29円とする。

第2号議案 定款一部変更の件

一部の役付取締役に関する規定を見直すとともに、社外取締役を含むその他の取締役が取締役会の招集権者および議長となることを可能とする旨、定款の変更を行う。

第3号議案 取締役10名選任の件

取締役として、山本悟、西口豪一、大川直記、國安恭彰、川松英明、其田真理、谷所敬、札場操、本島なおみおよび上田善久の10名を選任する。

第4号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件

取締役の報酬等の額を現行の年額800百万円以内に据え置いたうえで、うち社外取締役分を年額100百万円以内に、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内に、それぞれ改定する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 2,283,146 1,282 1,031 (注)1 可決 99.61%
第2号議案 1,978,615 1,413 305,452 (注)2 可決 86.32%
第3号議案
1 山 本   悟 2,157,383 126,451 1,635 可決 94.12%
2 西 口 豪 一 2,249,858 34,590 1,031 可決 98.16%
3 大 川 直 記 2,259,169 25,279 1,031 可決 98.56%
4 國 安 恭 彰 2,265,030 19,418 1,031 可決 98.82%
5 川 松 英 明 2,265,037 19,411 1,031 可決 98.82%
6 其 田 真 理 2,269,093 15,356 1,031 (注)3 可決 98.99%
7 谷 所   敬 2,273,249 11,200 1,031 可決 99.18%
8 札 場   操 2,273,990 10,459 1,031 可決 99.21%
9 本 島 なおみ 2,266,470 17,978 1,031 可決 98.88%
10 上 田 善 久 2,280,531 3,918 1,031 可決 99.49%
第4号議案 2,276,362 6,913 2,175 (注)1 可決 99.31%

(注)1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に

より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主

のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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