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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月28日 |
| 【会社名】 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 |
Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 足立 正親 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 |
(03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 白根 昭宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 |
(03)6719-9074 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 白根 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02644 80600 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 Canon Marketing Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02644-000 2025-03-28 xbrli:pure
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１【提出理由】
2025年３月27日開催の当社第57回定時株主総会（以下「本総会」という。）において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2025年３月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金80円
配当総額 金8,712,596,480円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年３月28日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、足立正親、溝口稔、蛭川初巳、大里剛、大澤善雄、長谷部敏治、河本宏子および宮原さつきの各氏を選任する。なお、大澤善雄、長谷部敏治、河本宏子および宮原さつきの各氏は社外取締役候補者である。
第３号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役４名に対し、取締役賞与総額56,550,000円を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
決議の結果および
賛成率
(％) |
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第１号議案
剰余金の配当の件 |
961,933 |
105 |
48 |
可決 |
99.74 |
第２号議案
取締役８名選任の件 |
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| 足立 正親 |
791,277 |
170,619 |
193 |
可決 |
82.05 |
| 溝口 稔 |
911,702 |
50,345 |
48 |
可決 |
94.53 |
| 蛭川 初巳 |
911,651 |
50,396 |
48 |
可決 |
94.53 |
| 大里 剛 |
908,584 |
53,461 |
48 |
可決 |
94.21 |
| 大澤 善雄 |
912,349 |
49,698 |
48 |
可決 |
94.60 |
| 長谷部 敏治 |
912,485 |
49,562 |
48 |
可決 |
94.62 |
| 河本 宏子 |
915,024 |
47,023 |
48 |
可決 |
94.88 |
| 宮原 さつき |
944,730 |
17,319 |
48 |
可決 |
97.96 |
第３号議案
取締役賞与支給の件 |
946,083 |
15,762 |
250 |
可決 |
98.10 |
(注)１．各議案の賛成数、反対数および棄権数は、本総会前日までの事前行使分に当日出席の一部の株主から賛否に関して確認できたものを加算しております。
２．各議案の賛成率は、出席株主の議決権数（本総会前日までの事前行使分と当日出席分を合計したもの）を分母とし、本総会前日までの事前行使分における賛成数に当日出席の一部の株主から賛成が確認できた分を加算したものを分子として算出しております。
３．各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案および第３号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。