臨時報告書_20250327114514
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年3月28日 |
| 【会社名】 |
株式会社電通総研 |
| 【英訳名】 |
DENTSU SOKEN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 岩本 浩久 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南二丁目17番1号 |
| 【電話番号】 |
03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 大久保 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南二丁目17番1号 |
| 【電話番号】 |
03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 大久保 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05147 48120 株式会社電通総研 DENTSU SOKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05147-000 2025-03-28 xbrli:pure
臨時報告書_20250327114514
1【提出理由】
2025年3月24日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年3月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当期末の剰余金の配当は、1株につき金54円とする。
第2号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
監査等委員でない取締役に岩本 浩久、大金 慎一、髙岡 美緒、和田 知子、安江 令子、
松本 千里の6氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に関口 厚裕、村山 由香里、笹村 正彦の3氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役に田中 耕一郎氏を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役等に対する株式報酬の一部改定の件
監査等委員でない取締役(非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬の一部を改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
597,768 |
121 |
198 |
(注)1 |
可決・99.88 |
| 第2号議案 |
|
|
|
(注)2 |
|
| 岩本 浩久 |
573,693 |
24,192 |
198 |
|
可決・95.86 |
| 大金 慎一 |
591,684 |
6,206 |
198 |
|
可決・98.87 |
| 髙岡 美緒 |
588,595 |
9,294 |
198 |
|
可決・98.35 |
| 和田 知子 |
589,472 |
8,418 |
198 |
|
可決・98.50 |
| 安江 令子 |
597,629 |
261 |
198 |
|
可決・99.86 |
| 松本 千里 |
591,574 |
6,316 |
198 |
|
可決・98.85 |
| 第3号議案 |
|
|
|
(注)2 |
|
| 関口 厚裕 |
474,887 |
123,000 |
198 |
|
可決・79.35 |
| 村山 由香里 |
589,943 |
7,947 |
198 |
|
可決・98.58 |
| 笹村 正彦 |
571,089 |
26,801 |
198 |
|
可決・95.43 |
| 第4号議案 |
|
|
|
(注)2 |
|
| 田中 耕一郎 |
593,188 |
4,702 |
198 |
|
可決・99.12 |
| 第5号議案 |
597,226 |
664 |
198 |
(注)1 |
可決・99.79 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上