BRIDGE International Corp.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年3月28日
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　大島　太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　大島　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E34331-000 2025-03-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年３月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年3月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金17円50銭　　

総額　62,909,858円

ロ　効力発生日

2025年3月28日

第２号議案　定款一部変更の件

(1) 持株会社体制への移行に伴い、現行定款第１条に定める当社の商号を「ブリッジインターナショナルグループ株式会社」　（英文表記：「BRIDGE International Group Corp.」）に変更する。

(2) 持株会社体制への移行に伴い、移行後の事業に合わせて現行定款第２条に定める目的を変更する。

(3) 本議案に基づく定款変更は、当社を分割会社とし、ブリッジプロセステクノロジー株式会社（旧　ClieXito株式会社）を承継会社とする2025年２月14日付締結の吸収分割契約に基づく吸収分割及び新たに設立するブリッジインターナショナル株式会社を新設会社とする同日付作成の新設分割計画に基づく新設分割の効力発生を条件として、当該吸収分割及び新設分割の効力発生日（2025年７月１日予定）に変更の効力が発生する。

第３号議案　取締役６名選任の件

取締役として、吉田融正、八木敏英、塩澤正枝、髙橋慎介、岡村典、郡のぶの各氏を選任する。岡村典、郡のぶは社外取締役候補者である。

なお、八木敏英、塩澤正枝の任期は、吸収分割及び新設分割の効力発生日（2025年７月１日予定）の前日、郡のぶは効力発生日（2025年７月１日予定）をもって選任の効力が発生する。

第４号議案　監査役１名選任の件

監査役として、髙橋知洋を選任する。髙橋知洋は社外監査役候補者である。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (％)
第１号議案剰余金処分の件	24,455	96	0	(注)１	可決	99.52
第２号議案定款一部変更の件	24,508	43	0	(注)２	可決	99.74
第３号議案取締役６名選任の件				(注)３
吉田　融正	23,241	1,310	0	可決	94.58
八木　敏英	24,401	150	0	可決	99.30
塩澤　正枝	24,400	151	0	可決	99.30
髙橋　慎介	24,400	151	0	可決	99.30
岡村　典	24,398	153	0	可決	99.29
郡　のぶ	24,271	280	0	可決	98.78
第４号議案監査役１名選任の件				(注)３
髙橋　知洋	24,077	474	0	可決	97.99

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以　上

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