YTL Corporation Berhad

Interim / Quarterly Report • Mar 28, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月28日
【中間会計期間】	自　2024年７月１日　至　2024年12月31日
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ(サー)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯 弁護士　　春山　麻衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯 弁護士　　春山　麻衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝33.83円である。上記の為替相場は、2025年３月３日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.9560マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2025年６月30日に終了する事業年度は「2025年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当中間会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、以下を除き重要な変更はなかった。

2024年11月30日、「改正会社法2024」の特定の規定が施行され、以下の主要な変更が導入された。

a) 年次報告書の要件

・　企業は、マレーシア企業委員会（CCM）に提出する年次報告書に実質的所有権情報を含めることを義務付けられている。

・　実質的所有者の台帳が登記所在地以外の場所に保管されている場合、その住所を指定する必要がある。

b) 通知の公表

・　特定の情報を公表又は広告する義務がある企業は、従来の新聞広告に代わって、CCMのウェブサイトでこれを行うことができる。

・　この規定に基づくCCMウェブサイトでの公表又は広告には、500マレーシア・リンギットの手数料が発生する。

これらの修正は、企業の透明性を高め、行政手続きを効率化することを目的としている。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2024年度 中間連結会計期間 自　2023年７月１日 至　2023年12月31日	2025年度 中間連結会計期間 自　2024年７月１日 至　2024年12月31日	2024年度 自　2023年７月１日 至　2024年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	15,051.1	15,832.8	30,490.7
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	3,641.1	3,128.4	7,042.7
純利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,970.0	1,668.8	3,884.7
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	15,209.1	16,044.0	16,418.1
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	82,182.8	89,877.3	88,790.6
１株当たり純利益(セン)	10.13	8.29	19.51
潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン)	9.95	8.15	19.14
自己資本比率（％）(注２)	18.5	17.9	18.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	3,350.0	2,548.0	6,372.9
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,672.2	▲3,559.0	▲4,214.7
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,238.0	2,295.0	▲2,544.1
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	14,722.4	14,506.9	13,965.5
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	2,082.0	211.8	4,166.8

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　中間財務書類　(6)　中間財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　中間財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当中間連結会計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当中間連結会計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当中間連結会計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当中間連結会計期間中、前連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【重要な契約等】

(1) 当中間連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当中間連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当中間連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当中間連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当中間連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2024年12月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
(注)	11,099,875,140	(注)

（注）会社法上、未発行の授権株式という概念はない。

② 【発行済株式】

(2024年12月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,099,875,140	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当中間会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2024年６月30日	－	11,063,076,940	－	3,487,733,998.54 (117,990)
2024年7月1日	229,000	11,063,305,940	114,500.00 (3,873,535)	3,487,848,498.54 (117,994)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月5日	1,135,400	11,064,441,340	56,770.00 (1,920,529)	3,488,416,198.54 (118,013)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月5日	24,000	11,064,465,340	12,720.00 (430,318)	3,488,428,918.54 (118,014)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月15日	278,600	11,064,743,940	139,300.00 (4,712,519)	3,488,568,218.54 (118,018)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月22日	821,800	11,065,565,740	410,900.00 (13,900,747)	3,488,979,118.54 (118,032)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月22日	300,000	11,065,865,740	159,000.00 (5,378,970)	3,489,138,118.54 (118,038)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月29日	695,200	11,066,560,940	347,600.00 (11,759,308)	3,489,485,718.54 (118,049)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年7月29日	10,000	11,066,570,940	5,300.00 (179,299)	3,489,491,018.54 (118,049)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年8月6日	1,014,000	11,067,584,940	507,000.00 (17,151,810)	3,489,998,018.54 (118,067)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年8月6日	42,000	11,067,626,940	22,260.00 (753,056)	3,490,020,278.54 (118,067)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年8月13日	1,519,200	11,069,146,140	759,600.00 (25,697,268)	3,490,779,878.54 (118,093)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年8月20日	1,110,800	11,070,256,940	555,400.00 (18,789,182)	3,491,335,278.54 (118,112)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年8月27日	1,224,200	11,071,481,140	612,100.00 (20,707,343)	3,491,947,378.54 (118,133)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年9月3日	892,600	11,072,373,740	446,300.00 (15,098,329)	3,492,393,678.54 (118,148)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年9月10日	174,000	11,072,547,740	87,000.00 (2,943,210)	3,492,480,678.54 (118,151)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年9月19日	817,000	11,073,364,740	408,500.00 (13,819,555)	3,492,889,178.54 (118,164)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年9月26日	53,000	11,073,417,740	26,500.00 (896,495)	3,492,915,678.54 (118,165)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月3日	1,720,000	11,075,137,740	860,000.00 (29,093,800)	3,493,775,678.54 (118,194)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月11日	3,974,000	11,079,111,740	1,987,000.00 (67,220,210)	3,495,762,678.54 (118,262)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月11日	86,000	11,079,197,740	45,580.00 (1,541,971)	3,495,808,258.54 (118,263)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月21日	15,545,000	11,094,742,740	7,772,500.00 (262,943,675)	3,503,580,758.54 (118,526)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年10月28日	642,000	11,095,384,740	321,000.00 (10,859,430)	3,503,901,758.54 (118,537)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月4日	3,760,000	11,099,144,740	1,880,000.00 (63,600,400)	3,505,781,758.54 (118,601)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月14日	32,200	11,099,176,940	16,100.00 (544,663)	3,505,797,858.54 (118,601)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月18日	82,000	11,099,258,940	41,000.00 (1,387,030)	3,505,838,858.54 (118,603)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年11月28日	40,000	11,099,298,940	20,000.00 (676,600)	3,505,858,858.54 (118,603)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月12日	184,000	11,099,482,940	92,000.00 (3,112,360)	3,505,950,858.54 (118,606)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月19日	294,200	11,099,777,140	147,100.00 (4,976,393)	3,506,097,958.54 (118,611)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月27日	98,000	11,099,875,140	49,000.00 (1,657,670)	3,506,146,958.54 (118,613)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年12月31日 現在	－	11,099,875,140	－	3,506,146,958.54 (118,613)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：230,406,400

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：115,203,200.00マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：4,932,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.53マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：2,316,960.00マレーシア・リンギット

(iii) 株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：58,720,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：2.29マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：134,468,800.00マレーシア・リンギット

(iv) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2024年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	5,336,641,099	48.33
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	476,482,400	4.32
３　シティグループ・ノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド－UBS	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	448,274,639	4.06
４　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.45
５　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.03
６　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.84
７　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.71
８　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.29
９　バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　179 ファーレンハイト88 ロットB3　２階　ブロックＢ	119,058,456	1.08
10　ケラジャアン・ヌゲリ・パハン	25503 クアンタン、パハン州 ウィスマ・スリ・パハン ブロックB 3階、5階、6階 パハン州財務局及び州財務庁	103,040,249	0.93

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.21％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当中間会計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された中間連結財務書類（以下「中間財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、（以下「財務諸表等規則」という））第328条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、財務諸表等規則第329条及び第330条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された中間財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの中間財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の中間財務書類で表示された円換算額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝33.83円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2025年３月３日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.9560マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この中間財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【中間財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2024年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	8,058,892	7,530,064	15,832,826	15,051,104
売上原価	(5,843,688)	(5,212,581)	(11,377,806)	(10,404,932)
売上総利益	2,215,204	2,317,483	4,455,020	4,646,172
その他の営業収益	173,138	98,258	297,099	226,431
その他の営業費用	(607,013)	(567,736)	(1,623,708)	(1,231,504)
営業利益	1,781,329	1,848,005	3,128,411	3,641,099
財務費用	(615,086)	(666,543)	(1,216,247)	(1,357,522)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	129,817	94,199	283,093	206,369
税引前利益	1,296,060	1,275,661	2,195,257	2,489,946
法人税等	(277,263)	(245,810)	(526,436)	(519,943)
当期利益	1,018,797	1,029,851	1,668,821	1,970,003
帰属：
親会社の所有者	580,008	589,215	913,721	1,110,941
非支配持分	438,789	440,636	755,100	859,062
当期利益	1,018,797	1,029,851	1,668,821	1,970,003
１株当たり利益
基本的	5.26セン	5.37セン	8.29セン	10.13セン
希薄化後	5.17セン	5.27セン	8.15セン	9.95セン

要約連結損益計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2024年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	272,632,316	254,742,065	535,624,504	509,178,848
売上原価	(197,691,965)	(176,341,615)	(384,911,177)	(351,998,850)
売上総利益	74,940,351	78,400,450	150,713,327	157,179,999
その他の営業収益	5,857,259	3,324,068	10,050,859	7,660,161
その他の営業費用	(20,535,250)	(19,206,509)	(54,930,042)	(41,661,780)
営業利益	60,262,360	62,518,009	105,834,144	123,178,379
財務費用	(20,808,359)	(22,549,150)	(41,145,636)	(45,924,969)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	4,391,709	3,186,752	9,577,036	6,981,463
税引前利益	43,845,710	43,155,612	74,265,544	84,234,873
法人税等	(9,379,807)	(8,315,752)	(17,809,330)	(17,589,672)
当期利益	34,465,903	34,839,859	56,456,214	66,645,201
帰属：
親会社の所有者	19,621,671	19,933,143	30,911,181	37,583,134
非支配持分	14,844,232	14,906,716	25,545,033	29,062,067
当期利益	34,465,903	34,839,859	56,456,214	66,645,201
１株当たり利益
基本的	2円	2円	3円	3円
希薄化後	2円	2円	3円	3円

要約連結損益計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2024年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		1,018,797	1,029,851	1,668,821	1,970,003
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(28,652)	84,276	7,456	84,399
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		162,648	(315,128)	(173,227)	18,795
－再評価準備金		－	－	6,236	－
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(29,862)	(13,186)	116,673	(19,317)
－為替換算差額		577,520	312,376	(1,414,150)	28,102
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		681,654	68,338	(1,457,012)	111,979
当期包括利益合計		1,700,451	1,098,189	211,809	2,081,982
帰属：
親会社の所有者		949,626	631,535	95,828	1,167,140
非支配持分		750,825	466,654	115,981	914,842
当期包括利益合計		1,700,451	1,098,189	211,809	2,081,982

要約連結包括利益計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2024年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		34,465,903	34,839,859	56,456,214	66,645,201
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(969,297)	2,851,057	252,236	2,855,218
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		5,502,382	(10,660,780)	(5,860,269)	635,835
－再評価準備金		－	－	210,964	－
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(1,010,231)	(446,082)	3,947,048	(653,494)
－為替換算差額		19,537,502	10,567,680	(47,840,695)	950,691
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		23,060,355	2,311,875	(49,290,716)	3,788,250
当期包括利益合計		57,526,257	37,151,734	7,165,498	70,433,451
帰属：
親会社の所有者		32,125,848	21,364,829	3,241,861	39,484,346
非支配持分		25,400,410	15,786,905	3,923,637	30,949,105
当期包括利益合計		57,526,257	37,151,734	7,165,498	70,433,451

要約連結包括利益計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2024年12月31日現在 (未監査)		2024年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	38,520,742	1,303,156,702	37,816,881	1,279,345,084
使用権資産	2,193,954	74,221,464	2,135,525	72,244,811
投資不動産	2,332,794	78,918,421	2,233,455	75,557,783
サービス委譲契約に係る資産	833,546	28,198,861	881,894	29,834,474
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,509,539	152,557,704	4,727,418	159,928,551
投資有価証券	737,610	24,953,346	525,493	17,777,428
棚卸資産	819,200	27,713,536	796,145	26,933,585
無形資産	9,399,559	317,987,081	9,934,119	336,071,246
営業金融資産	566,546	19,166,251	404,484	13,683,694
退職後給付資産	26,848	908,268	31,124	1,052,925
繰延税金資産	365,401	12,361,516	338,369	11,447,023
売掛金、その他の債権及び契約資産	3,119,502	105,532,753	3,255,049	110,118,308
デリバティブ金融商品	7,425	251,188	16,353	553,222
	63,432,666	2,145,927,091	63,096,309	2,134,548,133
流動資産
棚卸資産	1,444,350	48,862,361	1,301,207	44,019,833
不動産開発費	647,235	21,895,960	692,508	23,427,546
売掛金、その他の債権及び契約資産	7,331,777	248,034,016	6,960,529	235,474,696
デリバティブ金融商品	47,725	1,614,537	122,256	4,135,920
営業金融資産	48,028	1,624,787	234,730	7,940,916
税金資産	112,703	3,812,742	140,511	4,753,487
投資有価証券	1,935,820	65,488,791	1,983,383	67,097,847
定期預金	13,323,420	450,731,299	12,836,846	434,270,500
現金預金	1,553,584	52,557,747	1,422,355	48,118,270
	26,444,642	894,622,239	25,694,325	869,239,015
資産合計	89,877,308	3,040,549,330	88,790,634	3,003,787,148

要約連結財政状態計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	2024年12月31日現在 (未監査)		2024年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,513,904	118,875,372	3,491,793	118,127,357
その他の準備金	1,145,722	38,759,775	1,970,015	66,645,607
利益剰余金	11,438,801	386,974,638	11,010,763	372,494,112
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,842,111)	(54,452)	(1,842,111)
親会社の所有者に帰属する資本合計	16,043,975	542,767,674	16,418,119	555,424,966
非支配持分	7,645,362	258,642,596	7,741,967	261,910,744
資本合計	23,689,337	801,410,271	24,160,086	817,335,709
非流動負債
長期債務及び契約負債	2,211,650	74,820,120	2,348,355	79,444,850
社債及び借入金	41,732,212	1,411,800,732	40,628,636	1,374,466,756
リース負債	1,290,895	43,670,978	1,233,511	41,729,677
交付金及び拠出金	695,685	23,535,024	721,874	24,420,997
繰延税金負債	3,635,490	122,988,627	3,763,739	127,327,290
退職後給付債務	97,892	3,311,686	90,484	3,061,074
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	45,293	1,532,262	34,527	1,168,048
サービス委譲契約に係る負債	443,391	14,999,918	559,198	18,917,668
デリバティブ金融商品	18,278	618,345	1,198	40,528
	50,170,786	1,697,277,690	49,381,522	1,670,576,889
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債	7,265,501	245,791,899	7,253,374	245,381,642
サービス委譲契約に係る負債	423,188	14,316,450	385,172	13,030,369
デリバティブ金融商品	77,844	2,633,463	20,016	677,141
社債及び借入金	6,790,985	229,739,023	5,993,260	202,751,986
リース負債	694,865	23,507,283	739,506	25,017,488
税金負債	634,426	21,462,632	725,723	24,551,209
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	130,376	4,410,620	131,975	4,464,714
	16,017,185	541,861,369	15,249,026	515,874,550
負債合計	66,187,971	2,239,139,059	64,630,548	2,186,451,439
資本及び負債合計	89,877,308	3,040,549,330	88,790,634	3,003,787,148
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.45	49	1.49	50

要約連結財政状態計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2024年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2024年７月１日現在	3,491,793	11,010,763	(54,452)	1,970,015	16,418,119	7,741,967	24,160,086
### 当期利益	－	913,721	－	－	913,721	755,100	1,668,821
### その他の包括損失	－	－	－	(817,893)	(817,893)	(639,119)	(1,457,012)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	913,721	－	(817,893)	95,828	115,981	211,809
### 当グループの組織変更	－	9,336	－	(253)	9,083	74,749	83,832
### 配当金支払額	－	(496,821)	－	－	(496,821)	(300,016)	(796,837)
### 株式オプションの行使	22,111	1,783	－	(6,147)	17,747	12,700	30,447
### 2024年12月31日現在	3,513,904	11,438,782	(54,452)	1,145,722	16,043,956	7,645,381	23,689,337

要約連結資本変動表は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

2024年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2024年７月１日現在	118,127,357	372,494,112	(1,842,111)	66,645,607	555,424,966	261,910,744	817,335,709
### 当期利益	－	30,911,181	－	－	30,911,181	25,545,033	56,456,214
### その他の包括損失	－	－	－	(27,669,320)	(27,669,320)	(21,621,396)	(49,290,716)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	30,911,181	－	(27,669,320)	3,241,861	3,923,637	7,165,498
### 当グループの組織変更	－	315,837	－	(8,559)	307,278	2,528,759	2,836,037
### 配当金支払額	－	(16,807,454)	－	－	(16,807,454)	(10,149,541)	(26,956,996)
### 株式オプションの行使	748,015	60,319	－	(207,953)	600,381	429,641	1,030,022
### 2024年12月31日現在	118,875,372	386,973,995	(1,842,111)	38,759,775	542,767,031	258,643,239	801,410,271

要約連結資本変動表は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2023年７月１日現在	3,467,555	9,291,387	(54,452)	1,761,203	14,465,693	5,647,540	20,113,233
### 当期利益	－	1,110,941	－	－	1,110,941	859,062	1,970,003
### その他の包括利益	－	－	－	56,199	56,199	55,780	111,979
### 当期包括利益合計	－	1,110,941	－	56,199	1,167,140	914,842	2,081,982
### 当グループの組織変更	－	(1,241)	－	－	(1,241)	(147)	(1,388)
### 配当金支払額	－	(438,575)	－	－	(438,575)	(274,512)	(713,087)
### 株式オプションの行使	150	－	－	－	150	－	150
### 株式オプション費用	－	－	－	15,979	15,979	4,362	20,341
### 2023年12月31日現在	3,467,705	9,962,512	(54,452)	1,833,381	15,209,146	6,292,085	21,501,231

要約連結資本変動表は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2023年７月１日現在	117,307,386	314,327,622	(1,842,111)	59,581,497	489,374,394	191,056,278	680,430,672
### 当期利益	－	37,583,134	－	－	37,583,134	29,062,067	66,645,201
### その他の包括利益	－	－	－	1,901,212	1,901,212	1,887,037	3,788,250
### 当期包括利益合計	－	37,583,134	－	1,901,212	39,484,346	30,949,105	70,433,451
### 当グループの組織変更	－	(41,983)	－	－	(41,983)	(4,973)	(46,956)
### 配当金支払額	－	(14,836,992)	－	－	(14,836,992)	(9,286,741)	(24,123,733)
### 株式オプションの行使	5,075	－	－	－	5,075	－	5,075
### 株式オプション費用	－	－	－	540,570	540,570	147,566	688,136
### 2023年12月31日現在	117,312,460	337,031,781	(1,842,111)	62,023,279	514,525,409	212,861,236	727,386,645

要約連結資本変動表は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2024年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2023年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	2,195,257	74,265,544	2,489,946	84,234,873
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	22,628	765,505	121	4,093
契約コストの償却	1,414	47,836	793	26,827
繰延収益の償却	(9,575)	(323,922)	(8,890)	(300,749)
交付金及び拠出金の償却	(1,242)	(42,017)	(2,929)	(99,088)
無形資産の償却	39,771	1,345,453	34,328	1,161,316
サービス委譲契約に係る資産の償却	212,165	7,177,542	－	－
貸倒損失／償却債権取立益	5,293	179,062	(655)	(22,159)
有形固定資産の減価償却費	898,154	30,384,550	871,777	29,492,216
使用権資産の減価償却費	118,977	4,024,992	90,778	3,071,020
受取配当金	(2,637)	(89,210)	(2,316)	(78,350)
金融資産の公正価値の変動	1,456	49,256	(17,787)	(601,734)
デリバティブの公正価値に係る利得	(1,950)	(65,969)	－	－
減損損失	43,539	1,472,924	54,843	1,855,339
支払利息	1,216,247	41,145,636	1,357,522	45,924,969
受取利息	(431,654)	(14,602,855)	(469,276)	(15,875,607)
投資有価証券売却益純額	(1,828)	(61,841)	－	－
有形固定資産処分益純額	(14,241)	(481,773)	(5,384)	(182,141)
関連会社処分益純額	－	－	(11,420)	(386,339)
有形固定資産評価損	15,850	536,206	2,535	85,759
退職後給付引当金	19,692	666,180	18,992	642,499
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(283,093)	(9,577,036)	(206,369)	(6,981,463)
株式オプション費用	183	6,191	14,688	496,895
未実現為替差損	135,661	4,589,412	5,627	190,361
その他の非資金項目	13	440	(490)	(16,577)
運転資本の増減調整前営業利益	4,180,080	141,412,106	4,216,434	142,641,962

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	2024年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2023年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	5,101	172,567	(95,179)	(3,219,906)
不動産開発費	(3,103)	(104,974)	(19,753)	(668,244)
受取債権、預金及び前払金	(391,891)	(13,257,673)	500,352	16,926,908
支払債務及び未払費用	(106,724)	(3,610,473)	(778,820)	(26,347,481)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,683,463	124,611,553	3,823,034	129,333,240
配当金受取額	326,984	11,061,869	284,511	9,625,007
利息支払額	(1,108,749)	(37,508,979)	(969,028)	(32,782,217)
利息受取額	422,838	14,304,610	457,993	15,493,903
サービス委譲契約に係る負債に対する支払額	(227,726)	(7,703,971)	－	－
退職給付制度支払額	(24,924)	(843,179)	(18,092)	(612,052)
法人税等支払額	(523,899)	(17,723,503)	(228,390)	(7,726,434)
営業活動によるキャッシュ純額	2,547,987	86,198,400	3,350,028	113,331,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規子会社の取得(子会社の保有するキャッシュ控除後)	(571,762)	(19,342,708)	－	－
関連会社に対する追加投資	(47,921)	(1,621,167)	(24,672)	(834,654)
開発費の発生額	(25,260)	(854,546)	(13,717)	(464,046)
インフラ資産に対する交付金受取額	26,350	891,421	14,640	495,271
インカムファンドの満期償還／払戻額	500,228	16,922,713	421,652	14,264,487
有形固定資産処分による手取金	62,064	2,099,625	4,890	165,429
関連会社処分による手取金	－	－	25,000	845,750
投資有価証券売却による手取金	128,399	4,343,738	5,114	173,007
ファイナンス・リース債権からの収入	1,425	48,208	1,930	65,292
無形資産の取得	(3,473)	(117,492)	(28,994)	(980,867)
投資不動産の取得	(159,609)	(5,399,572)	－	－
投資有価証券の取得	(592,452)	(20,042,651)	(327,222)	(11,069,920)
有形固定資産の取得	(2,876,944)	(97,327,016)	(1,750,861)	(59,231,628)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(3,558,955)	(120,399,448)	(1,672,240)	(56,571,879)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	2024年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2023年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の追加取得	(47,843)	(1,618,529)	(1,234)	(41,746)
子会社持分の処分	18,809	636,308	－	－
配当金支払額	(496,821)	(16,807,454)	(438,575)	(14,836,992)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(300,016)	(10,149,541)	(274,512)	(9,286,741)
制限付き現金及び現金同等物の純減少額	(86,437)	(2,924,164)	－	－
新株発行による収入	22,111	748,015	150	5,075
子会社の新株発行による収入	21,311	720,951	－	－
社債及び借入による収入	4,408,522	149,140,299	5,725,075	193,679,287
社債及び借入金の返済	(1,095,053)	(37,045,643)	(6,122,840)	(207,135,677)
リース負債の返済	(149,536)	(5,058,803)	(126,091)	(4,265,659)
財務活動による／(に使用した)キャッシュ純額	2,295,047	77,641,440	(1,238,027)	(41,882,453)
現金及び現金同等物の純増減額	1,284,079	43,440,393	439,761	14,877,115
為替レート変動による影響額	(742,718)	(25,126,150)	(11,120)	(376,190)
現金及び現金同等物－期首残高	13,965,509	472,453,169	14,293,802	483,559,322
現金及び現金同等物－期末残高	14,506,870	490,767,412	14,722,443	498,060,247
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	13,323,420	450,731,299	12,880,801	435,757,498
現金預金	1,553,584	52,557,747	1,934,609	65,447,822
制限付き現金及び現金同等物	(290,248)	(9,819,090)	－	－
当座借越	(79,886)	(2,702,543)	(92,967)	(3,145,074)
	14,506,870	490,767,412	14,722,443	498,060,247

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当中間財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

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 0105030_0905313002503.htm

２ 【その他】

(1) 当中間会計期間終了後の後発事象

当中間会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当中間会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された中間財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されており、当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されるが、不動産投資の定義を満たすものについてはMFRS第140号「投資不動産」の公正価値モデルで測定される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

 0106010_0905313002503.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

当中間会計期間中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

 0201010_0905313002503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)中間財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示

要約中間財務書類は、当グループの2024年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当中間財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2024年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当中間財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2024年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2024年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2023年12月31日 に終了した 前年四半期 会計期間		2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)		2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,145,495		3,638,045		6,274,030		7,316,551
水道水販売及び下水処理	1,640,508		1,192,389		3,376,989		2,406,735
スチーム販売	52,688		72,647		117,758		147,577
通信事業	227,180		178,753		458,037		361,254
その他	76,711		38,357		150,073		80,934
	5,142,582		5,120,191		10,376,887		10,313,051
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,339,386		1,393,099		2,719,949		2,801,048
その他	319,043		4,460		322,708		8,819
	1,658,429		1,397,559		3,042,657		2,809,867
建設
建設契約収入	215,846		259,504		456,646		415,602
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	415,007		412,997		785,244		770,508
その他	5,867		5,651		10,554		11,285
	420,874		418,648		795,798		781,793
不動産
開発物件の販売	173,867		22,039		230,942		45,268
土地の販売	－		－		－		74,453
その他	4,949		4,527		9,909		9,870
	178,816		26,566		240,851		129,591

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	97,017		38,149		179,979		74,693
ライセンス料	3,025		4,202		5,829		8,049
不動産管理報酬	17,189		23,194		34,515		41,438
食品及び飲料事業	4,930		4,947		9,863		9,625
その他	120,337		21,228		289,546		47,175
	242,498		91,720		519,732		180,980
その他のソース
賃貸料収入	35,591		30,843		64,949		61,075
受取利息	163,250		184,033		333,115		356,851
受取配当金	1,006		1,000		2,191		2,294
	199,847		215,876		400,255		420,220
収益合計	8,058,892		7,530,064		15,832,826		15,051,104

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期累計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目は生じなかった。

A５　報告額の見積りの変更

当四半期会計期間の損益に重要な影響を及ぼす見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び累計期間において、当社の従業員株式オプション制度の下で付与された従業員の株式オプションの行使により、それぞれ普通株式26,457,400株及び36,798,200株が発行された。平均行使価格は0.50マレーシア・リンギットであった。

A７　配当金支払額

2024年12月31日に終了した四半期累計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2024年６月30日に終了した事業年度に関して：
2024年11月29日に支払われた普通株式１株につき4.5センの中間配当		496,821

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2024年12月31日に終了した四半期累計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	456,646	3,042,932	310,204	848,548	801,082	10,373,414	－	15,832,826
セグメント 間収益	697,108	38,177	105,225	410,046	4,809	14,468	(1,269,833)	－
収益合計	1,153,754	3,081,109	415,429	1,258,594	805,891	10,387,882	(1,269,833)	15,832,826
セグメント 業績
営業利益	12,094	686,082	49,150	182,192	142,715	2,056,178	－	3,128,411
財務費用								(1,216,247)
								1,912,164
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								283,093
税引前利益								2,195,257
財務費用								1,216,247
減価償却費及び償却費								1,259,664
EBITDA								4,671,168

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2023年12月31日に終了した四半期累計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	415,602	2,810,282	198,934	531,538	785,169	10,309,579	－	15,051,104
セグメント 間収益	225,958	27,475	92,805	351,329	5,444	9,610	(712,621)	－
収益合計	641,560	2,837,757	291,739	882,867	790,613	10,319,189	(712,621)	15,051,104
セグメント 業績
営業利益	4,863	492,159	95,629	428,246	136,620	2,483,582	－	3,641,099
財務費用								(1,357,522)
								2,283,577
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								206,369
税引前利益								2,489,946
財務費用								1,357,522
減価償却費及び償却費								985,857
EBITDA								4,833,325

A９　当グループの組織変更

2024年12月31日に終了した当四半期累計期間において、企業結合、子会社に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2024年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務又は偶発資産に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2024年12月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		1,920,257		－		1,920,257
－株式投資	15,577		82,653		－		98,230
－負債性金融商品	－		－		250,000		250,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15,180		49		156,381		171,610
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		55,150		－		55,150
	30,757		2,058,109		406,381		2,495,247
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－為替先渡契約	－		562		－		562
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		95,560		－		95,560
	－		96,122		－		96,122

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAに基づく開示

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2024年 12月31日 に終了した 四半期 会計期間	2023年 12月31日 に終了した 四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2024年 12月31日 に終了した 四半期 累計期間	2023年 12月31日 に終了した 四半期 累計期間	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	215,846	259,504	-17％	456,646	415,602	10％
セメント及び建材業界	1,658,530	1,397,761	19％	3,042,932	2,810,282	8％
不動産投資及び開発	214,258	59,461	260％	310,204	198,934	56％
マネージメント・サービス及び その他	404,352	272,899	48％	848,548	531,538	60％
ホテル	425,910	421,983	1％	801,082	785,169	2％
公益事業	5,139,996	5,118,456	0％	10,373,414	10,309,579	1％
	8,058,892	7,530,064		15,832,826	15,051,104
税引前利益／(損失)
建設	5,144	3,770	36％	12,094	4,863	149％
セメント及び建材業界	349,797	231,348	51％	593,310	394,397	50％
不動産投資及び開発	(6,310)	(9,523)	34％	4,708	46,079	-90％
マネージメント・サービス及び その他	129,365	71,961	80％	(57,520)	88,810	-165％
ホテル	86,647	78,875	10％	132,596	125,735	5％
公益事業	731,417	899,230	-19％	1,510,069	1,830,062	-17％
	1,296,060	1,275,661		2,195,257	2,489,946

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された7,530.1百万マレーシア・リンギットに対し、8,058.9百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は1,296.1百万マレーシア・リンギットであり、前年同四半期会計期間に計上された1,275.7百万マレーシア・リンギットと比較して20.4百万マレーシア・リンギット、すなわち1.6％の増加であった。

2024年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループの収益は前年同期間に計上された15,051.1百万マレーシア・リンギットに対し、15,832.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は2,195.3百万マレーシア・リンギットであり、前年同期間に計上された2,489.9百万マレーシア・リンギットと比較して294.7百万マレーシア・リンギット、すなわち11.8％減少した。

2023年12月31日に終了した前年同四半期会計期間及び四半期累計期間と比較した、2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に記載されている。

建設

当四半期会計期間において、収益の減少は第三者建設プロジェクト向け工事の減少によるものであり、税引前利益の増加は主にマージンの改善によるものであった。

2024年12月31日に終了した当四半期累計期間における収益及び税引前利益の増加は、主に建設工事が増加したことによるものであった。

セメント及び建材業界

2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な増加は、主に2024年10月１日に買収が完了したNSLリミテッドの損益を連結会計により計上したことによるものであった。その他の増加要因には、土地の取得による一度のみの利得、効率性の向上、製造コストの低減、及び借入コストの減少が含まれる。当グループのコスト削減及び効率化への取組みは、強力なリーダーシップとイノベーションに支えられ、良い結果をもたらした。すべての事業ユニットが好調な業績に貢献し、特に生コンクリート事業は、建設業界向けに価値の高いカスタマイズ製品を提供することで優れた成果をもたらした。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間における収益の増加は主に、セランゴールで進行中のプロジェクトからの収益計上の増加に加え、ワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス(UK)リミテッドが請け負った開発プロジェクトからの売上が増加したことによるものであった。税引前損失の減少は、主に上記の収益の増加によるものであるが、完全子会社において計上した投資不動産に係る公正価値評価損失により一部相殺された。

前年同６ヶ月間における税引前利益には、土地の処分による59.1百万マレーシア・リンギットの一度のみの利得が含まれていた。この一度のみの土地売却に起因する収益は74.5百万マレーシア・リンギットであった。当該一度のみの売却を除いた場合、このセグメントは124.5百万マレーシア・リンギットの収益及び13.0百万マレーシア・リンギットの税引前損失を計上することになる。

2024年12月31日に終了した６ヶ月間において、不動産セグメントは310.2百万マレーシア・リンギットの収益及び4.7百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上し、これに対して前年同期間における収益(調整後)は124.5百万マレーシア・リンギット、税引前損失は13.0百万マレーシア・リンギットであった。収益及び税引前利益の大幅な増加は主に収益計上の増加によるものであり、上記の投資不動産に係る公正価値評価損失により一部相殺された。

マネージメント・サービス及びその他

2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間の収益は、主にランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドが計上したコンサルティング・サービス報酬により増加した。税引前利益の増加は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドからヨルダンのプロジェクト事業体に提供した株主ローンより生じる未実現為替差益(非資金項目)によるものであった。

ホテル

2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間における収益及び税引前利益は、比較対象期間と同水準であり、これは当グループが事業を行っているすべての管轄区域における市場需要が堅調であったため、経営陣が安定した業績を維持できたことを反映している。

公益事業

公共事業セグメントは、前年同四半期会計期間において5,118.5百万マレーシア・リンギットの収益及び899.2百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上したのに対して、当四半期会計期間において5,140.0百万マレーシア・リンギットの収益及び731.4百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上し、収益は0.4％増加し、税引前利益は18.7％減少した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益及び税引前利益は3,750.8百万マレーシア・リンギット及び1,033.6 百万マレーシア・リンギットからそれぞれ3,279.1百万マレーシア・リンギット及び729.8百万マレーシア・リンギットに減少し、前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ12.6％及び29.4％減少した。収益及び税引前利益の減少は、主にプール価格及び小売価格の下落に加え、シンガポール・ドルに対してマレーシア・リンギットが上昇したことが影響している。

・水道及び下水部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が1,192.4百万マレーシア・リンギットから1,639.8百万マレーシア・リンギットに37.5％増加し、税引前損失69.5百万マレーシア・リンギットから税引前利益60.4百万マレーシア・リンギットへと改善した。収益の増加は主に、英国の規制当局により値上げが許可されたことに加え、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドからの収益が貢献している。税引前利益の改善は主に英国の規制当局による値上げの許可によるものであり、一方で指数連動債へのインフレ圧力は引き続き弱まっている。

・電気通信部門については、前年同四半期会計期間の収益が180.8百万マレーシア・リンギット、税引前損失が66.1百万マレーシア・リンギットであったのに対し、当四半期会計期間の収益は229.2百万マレーシア・リンギット、税引前損失は59.4百万マレーシア・リンギットであった。収益の増加及び税引前損失の減少は主に計上されたプロジェクト収益の増加によるものであった。

2024年12月31日に終了した６ヶ月間において、このセグメントは10,373.4百万マレーシア・リンギットの収益及び1,510.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同累計期間と比較してそれぞれ0.6％増加し、17.5％減少した。

当四半期会計期間における各部門の業績に関する上記の説明は、2024年12月31日に終了した６ヶ月間における業績と同様である。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2024年９月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		8,058,892		7,773,934		4％
税引前利益		1,296,060		899,197		44％
税引後利益		1,018,797		650,024		57％

前四半期会計期間と比較して収益が増加したのは、主にセメント及び建材業界セグメント、不動産投資及び開発セグメント及びホテル・セグメントが影響している。

税引前利益の増加は、セメント及び建材業界セグメントに属するNSLリミテッドの損益を連結会計により計上したこと、並びにマネージメント・サービス及びその他セグメントとホテル・セグメントにおいて未実現為替差益(前四半期会計期間においては未実現為替差損)を計上したことが主な要因であった。

B３　2024年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2024年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

当グループは、厳しい競争環境において課題に直面しているものの、データセンターの建設を含め、国内事業活動における進行中の建設工事が順調に進んでいることを維持しながら、受注を増加させるための措置を積極的に講じている。

セメント及び建材業界

国内のセメント需要は、土木工事に加え、住宅、インフラ、物流施設、データセンター及び工場などの主要セクターにおける継続的なニーズによって牽引され、今後も安定的に続くことが予想される。来たるジョホール・シンガポール経済特別区(SEZ)についても新たな成長の牽引役となることが予想される。また、マレーシアの若年人口と急速な都市化に牽引された住宅及びインフラに対する継続的なニーズも、セメント需要を引き続き支えていく。当グループは、ランカウイの工場による輸出の機会を活用することも目指しており、その恩恵を十分に享受できる体制にある。

インフレ圧力や地政学的不確実性によって、より広範な景気変動が続く可能性はあるが、当グループは、事業、物流及び流通の効率化追及に引き続き注力する。

不動産投資及び開発

当グループは、2025年度予算において発表された積極的な施策により、市場心理の緩やかな改善と需要の増加を見込んでいる。これらの施策には、初めて住宅を購入する人を支援するために住宅信用保証制度を100億マレーシア・リンギットに拡大することが含まれる。

当グループは、引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、認知度強化、販売の勢いの加速、及びプロジェクト立ち上げに取り組んでいく。

当グループは、2025年６月30日に終了する事業年度においても全体として満足のいく業績を達成できるものと確信している。

ホテル、マネージメント・サービス及びその他

ホスピタリティ業界は、当グループが事業を行っている管轄区域において、比較的良好で堅調な見通しを維持すると予想される。

ホテル・セグメントは、長期的な事業見通しを維持し、株主に持続可能な価値を提供するために、事業ポートフォリオを積極的に管理し、必要な対策を実施できるよう継続的に措置を講じている。

公益事業

・電力発電

2024年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)は、プラウ・セラヤ・パワーステーション(PSPS)における水素燃料対応600MWのコンバインドサイクル・ガスタービン(以下「CCGT」という)の建設を開始した。YTLパワーセラヤのCCGT発電プラントは、水素混焼率30％以上(体積比)の対応を予定しており、将来的には運用上、水素100％に対応できるよう改良可能な能力も備えたものになる。水素ガスの燃焼は温室効果ガスを発生させないため、この発電プラントは排出量の削減に寄与するため、これにより環境的に持続可能な慣行への当組織の関与が明確に示される。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。

当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークへの電力供給に併用するため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発していく。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

2024年12月、規制当局は、2025年から2030年を対象としたウェセックス・ウォーターの事業計画に対する最終評価を公表した。規制当局は、５年間の総支出引当額を236億マレーシア・リンギット(42億ポンド)に設定し、現行の料金改定期間において認められた146億マレーシア・リンギット(26億ポンド)を大幅に上回った。

指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供している。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)の5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

当グループは、現在、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。現在までに、同データセンター・パークの第１フェーズは稼働しており、第２フェーズ以降の建設が進行中である。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、零細企業や中小企業(MSME)に加え、国民(特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民)に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

財務省(MoF)は、Rytバンクとして営業するワイ・ティー・エル・デジタル・バンク・バーハッドに対するデジタル銀行免許の発行を承認した。同行は2024年12月20日に営業を開始する。

Rytバンクは、株主であるワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド及びシー・リミテッドの支援を受ける。同行は、人工知能の力を活用して比類のない顧客体験を提供することで、顧客の財務目標達成を支援するとともに、有意義で包括的な金融サービスの提供を目指す。

当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2024年12月31日 に終了した 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		22,594		22,628
無形資産の減損に対する引当金		－		5,407
棚卸資産の評価減に対する引当金		4,543		4,953
債権の減損に対する引当金－戻入後		14,676		34,426
契約コストの償却		732		1,414
繰延収益の償却		(4,736)		(9,575)
交付金及び拠出金の償却		(615)		(1,242)
無形資産の償却		21,618		39,771
サービス委譲契約に係る資産の償却		104,242		212,165
貸倒損失		1,077		5,293
有形固定資産の減価償却費		437,659		898,154
使用権資産の減価償却費		61,723		118,977
受取配当金		(1,442)		(2,637)
金融資産の公正価値の変動		2,056		1,456
デリバティブの公正価値に係る利得		4,399		(1,950)
為替差(益)／損		(151,886)		129,071
支払利息		615,086		1,216,247
受取利息		(47,112)		(98,539)
投資有価証券売却益純額		(590)		(1,828)
有形固定資産処分益純額		(8,700)		(14,241)
有形固定資産評価損		4,348		15,850

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2024年12月31日 に終了した 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		245,838		487,880
－繰延税金		31,425		38,556
		277,263		526,436

当グループの実効税率がマレーシアの法定所得税率より高いのは、主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、当グループが事業を行っている特定の管轄区域における低い税率が適用される所得により、一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、以下を除き、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

a)　　2024年７月23日、当社は、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)が、NSLリミテッド(以下「NSL」という)の普通株式303,484,453株(NSLの約81.24％の株式持分に相当)を現金対価総額227,613,339.75シンガポール・ドル(792,322,036マレーシア・リンギットに相当)で取得する株式売買契約(以下「本買収案」という)を98ホールディングス・プライベート・リミテッドと締結したことを発表した。本買収案は2024年10月１日に完了し、これにより、「シンガポール買収及び合併規約」及び「2001年シンガポール証券先物法」に従い、無条件の現金による強制的買付けが開始された(以下「MO」という)。MOは2024年11月８日に終了し、YTLセメント及びその関係者はNSLの約91.02％の株式持分を保有している。

1967年シンガポール会社法第215(3)条の要求事項により、MOに応じなかったNSLの残りの株式保有者は、通知発送日から３ヶ月以内に当該通知に基づき、YTLセメントに当該株式の取得を要求する権利を行使することができる(以下「S215(3)条の権利」という)。当該S215(3)条の権利は2025年３月５日に失効する。

b)　　2025年１月23日、当社及び当社の子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドは、後日決定及び発表される権利確定日において保有する既存の普通株式５株につき新株予約権１個の割合で、それぞれ最大2,266,940,078個及び1,674,034,461個の新株予約権の無償割当を実施する提案を発表した。本提案は、必要な承認が得られることを待っている。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2024年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		34,527		34,527
当座借越		5,609		74,277		79,886
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,546		－		1,546
リボルビング信用枠		107,500		3,924,854		4,032,354
ターム・ローン		63,290		2,370,446		2,433,736
社債		108,936		100,000		208,936
		286,881		6,504,104		6,790,985
非流動
無担保転換社債		－		7,059		7,059
ハイヤー・パーチェス・クレディター		3,986		－		3,986
リボルビング信用枠		－		2,823,862		2,823,862
ターム・ローン		3,972,041		4,177,975		8,150,016
社債		704,622		30,042,667		30,747,289
		4,680,649		37,051,563		41,732,212
借入金合計		4,967,530		43,555,667		48,523,197

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		467,833		2,091,214
シンガポール・ドル		945,608		3,107,268
英ポンド		3,450,542		19,359,266
日本円		19,686,119		562,472
タイ・バーツ		1,819,349		237,445
オーストラリア・ドル		496,349		1,378,460
ユーロ		1,354		6,300
				26,742,425

当社によって保証されている子会社による借入金275.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、44.7百万シンガポール・ドル、83.4百万英ポンド、90億円及び0.5百万ユーロ(合計2,132.9百万マレーシア・リンギット換算額)を除いて、子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2024年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,798,585		(64,606)
－１年から３年		343,243		(17,962)
－３年超		4,696		(260)
為替先渡取引
－１年未満		1,627,222		34,487
－１年から３年		465,432		7,201
－３年超		8,217		168

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料スワップを締結した。燃料スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間における金融負債の公正価値の変動による(損失)／利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	(損失)／利得の理由	公正価値の変動による(損失)／利得
2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間	2024年12月31日 に終了した 当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し(不利)／有利に変動した。	(4,384)	1,968
		合計	(4,384)	1,968

B11　重要な訴訟

本報告書日現在、直近の年次財政状態計算書日以降において重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び当四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び当四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2024年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2023年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2024年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	580,008		589,215		913,721		1,110,941
加重平均普通株式数(千株)	11,029,169		10,964,288		11,025,662		10,964,188
基本的１株当たり利益(セン)	5.26		5.37		8.29		10.13

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び当四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び当四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2024年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2023年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2024年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	580,008		589,215		913,721		1,110,941
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	11,029,169		10,964,288		11,025,662		10,964,188
未行使の従業員株式オプション制度の影響	182,027		214,029		191,377		205,130
	11,211,196		11,178,317		11,217,039		11,169,318
希薄化後１株当たり利益(セン)	5.17		5.27		8.15		9.95

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)がすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、117.8百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は117.8百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2025年２月20日