BRIDGESTONE CORPORATION

Remuneration Information • Mar 31, 2025

 臨時報告書_20250331162310

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役　Global CEO　　石橋　秀一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03（6836）3125
【事務連絡者氏名】	人的創造性向上部門長　　水上　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03（6836）3125
【事務連絡者氏名】	人的創造性向上部門長　　水上　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01086-000 2025-03-31 xbrli:pure

 臨時報告書_20250331162310

１【提出理由】

当社は、当社執行役及び常務役員が、中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、在任中に直接株式が報酬として交付されることにより、株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有をさらに進めるため、2018年より業績連動型株式報酬制度としてパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU制度」といいます。）を導入しております。また、サステナビリティ及び長期の事業戦略実現を後押しするとともに、在任中に直接株式が報酬として交付されることにより株主視点での経営執行を一層促すため、2022年より当社の執行役（当社の取締役を兼務する者を含みます。）を対象としたリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU制度」といいます。）を導入しております。

当社は、３月25日、PSU制度及びRSU制度に基づき、当社の執行役及び常務役員に対してユニットを付与することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．銘柄

株式会社ブリヂストン　普通株式

２．発行株式数

87,500株

３．発行価格及び資本組入額

発行価格　5,725円

※　発行価格は、2025年２月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値であります。

資本組入額　該当事項ありません

※　PSU制度及びRSU制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額は資本組入れされないことになります。

４．発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　　500,937,500円

資本組入額の総額　該当事項ありません。

５．株式の内容

当社普通株式

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

６．勧誘の相手方の人数及びその内訳

PSU制度

当社の執行役７名及び常務役員12名

RSU制度

当社の執行役７名

７．勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいいます。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

該当事項はありません。

８．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

パフォーマンス・シェア・ユニット

(1）PSU制度の仕組み

当社は、当社の執行役及び常務役員（以下、「PSU交付対象者」といいます。）に対し、一定期間（以下、「PSU報酬対象期間」といいます。）の職務執行の対価として、別途定める業績判定期間における当社業績の数値目標の達成率に応じて、当社株式の交付及び金銭の支給を行います。株式の交付及び金銭の支給割合は、PSU交付対象者が負担する所得税額等を考慮し、それぞれ50％とします。当社株式の交付にあたっては、当社株式の払込金額に係る現物出資財産として、PSU交付対象者に金銭報酬債権を支給いたします。

(2）PSU報酬対象期間及び業績判定期間

PSU報酬対象期間は2025年３月25日から2028年３月開催予定の当社第109回定時株主総会の日まで、業績判定期間は2025年１月１日から2027年12月31日まで。

(3）その他

PSU報酬対象期間中に、PSU交付対象者となる職位に新たに就任した場合又は異動によりPSU交付対象者の職位が変更した場合には、原則として在任期間に応じて按分した数及び金額の当社株式の交付及び金銭の支給を行います。また、PSU交付対象者がPSU報酬対象期間中に当社が正当と認める理由なくPSU交付対象者となる職位から退任してPSU報酬対象期間終了時に当社の取締役又は従業員のいずれの地位をも有しないこととなった場合、PSU報酬対象期間中にPSU交付対象者に一定の非違行為があった場合等には、当社株式の交付及び金銭の支給を受ける権利を喪失します。その他、PSU交付対象者に対して交付される当社株式の数及び支給する金銭の額、PSU制度に係る当社株式の交付及び金銭の支給並びに権利喪失の条件、PSU報酬対象期間開始後の株式分割・株式併合等がされた場合の取扱い等のPSU制度の詳細は、当社業績連動型株式報酬運営要領等をもって定めております。

リストリクテッド・ストック・ユニット

(1）RSU制度の仕組み

当社は、当社の執行役（以下、「RSU交付対象者」といいます。）に対し、一定期間（以下、「RSU報酬対象期間」といいます。）の職務執行の対価として、別途定める評価判定期間におけるサステナビリティ及びトランスフォーメーション推進に係る重要な取り組み項目に関する評価に応じて、当社株式の交付及び金銭の支給を行います。株式の交付及び金銭の支給割合は、RSU交付対象者が負担する所得税額等を考慮し、それぞれ50％とします。当社株式の交付にあたっては、当社株式の払込金額に係る現物出資財産として、RSU交付対象者に金銭報酬債権を支給いたします。

(2）RSU報酬対象期間及び評価判定期間

RSU報酬対象期間は2025年３月25日から2026年３月開催予定の当社第107回定時株主総会の日まで、評価判定期間は2025年１月１日から2025年12月31日まで。

(3）譲渡制限付株式割当契約の概要

当社は、RSU交付対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「RSU割当契約」といいます。）を締結する予定であり、RSU割当契約の締結等を条件として、RSU交付対象者に金銭報酬債権を支給いたします。

そのため、当社普通株式のうちRSU制度に係る譲渡制限付株式報酬として交付予定の株式については、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

①　譲渡制限期間

株式交付日からRSU交付対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの間。

上記に定める譲渡制限期間（以下、「RSU譲渡制限期間」といいます。）において、RSU交付対象者は、当該RSU交付対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「RSU割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「RSU譲渡制限」といいます。）。

②　譲渡制限の解除

当社は、RSU譲渡制限期間が満了した直後の時点をもって、当該時点においてRSU交付対象者が保有するRSU割当株式の全部につき、RSU譲渡制限を解除いたします。

③　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、RSU交付対象者が、当社報酬委員会が正当と認める理由なく当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合には、RSU割当株式を、当該退任日時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、RSU割当株式のうち、RSU譲渡制限期間が満了した直後の時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

④　株式の管理に関する定め

RSU交付対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、RSU割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、RSU譲渡制限が解除されるまでの間、RSU割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤　組織再編等における取扱い

当社は、RSU譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社報酬委員会の決定により、RSU割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係るRSU譲渡制限を解除するものといたします。

当社報酬委員会の決定により、RSU割当株式の全部について、これに係るRSU譲渡制限を解除しないこととする場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日においてRSU譲渡制限が解除されていないRSU割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

９．当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

RSU制度については、RSU譲渡制限期間中の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないよう、RSU譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の株式とは区別して、RSU交付対象者がSMBC日興証券株式会社に開設した専用口座で管理され、RSU交付対象者から申し出があったとしても、専用口座で管理されるRSU割当株式の振替等は制約されます。当社は、RSU割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各RSU交付対象者が保有するRSU割当株式の口座の管理に関連してSMBC日興証券株式会社との間において契約を締結しています。また、RSU交付対象者は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。

PSU制度については、該当事項はありません。

10．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１

以上