H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 31, 2025

 訂正第３四半期報告書_20250331131343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　矢田　素史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	執行役員　本社経理財務本部長　花崎　理
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	執行役員　本社経理財務本部長　花崎　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 2 true S100RULH true false E04358-000 2023-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04358-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04358-000 2023-07-31 E04358-000 2023-05-01 2023-07-31 E04358-000 2023-09-13 E04358-000 2022-11-01 2023-07-31 E04358-000 2022-07-31 E04358-000 2022-05-01 2022-07-31 E04358-000 2021-11-01 2022-07-31 E04358-000 2022-10-31 E04358-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20250331131343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年

11月１日

至2022年

７月31日 | 自2022年

11月１日

至2023年

７月31日 | 自2021年

11月１日

至2022年

10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 99,965 | 164,080 | 142,732 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △39,018 | △3,746 | △49,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △35,133 | △5,956 | △11,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △29,432 | △7,506 | △4,333 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,799 | 41,271 | 48,238 |
| 総資産額 | （百万円） | 401,474 | 435,972 | 414,790 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △479.42 | △80.53 | △156.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.3 | 7.4 | 9.4 |

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日	自2023年 ５月１日 至2023年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△88.94	△14.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSCI Stenberg College International Inc.を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社エージーティを、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 訂正第３四半期報告書_20250331131343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。

このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間における経営環境は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復しつつあります。

このような状況の中、旅行業界においては、新型コロナウイルスによる出入国時の水際対策終了と感染症法上で「５類」に移行されたことから、訪日旅行と海外旅行といった国際的な往来による需要の回復がみられたほか、国内旅行でも引き続き観光支援策が実施され、堅調な回復をみせています。

当社グループにおいては、店舗の統合をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた人員配置や広告展開など、夏の繁忙期に向けた取り組み強化を推し進めました。

また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group　Purpose 〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値の提供に努めていきます。

セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、海外においては、欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においても、政府の需要喚起策である「全国旅行支援」の駆け込み需要があり、国内旅行のマインドの高まりが継続し、高水準で推移しました。また、海外旅行・訪日旅行市場においては、日本では新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行するとともに、各国の入国制限解除を含む水際対策の終了や国際航空便の復便の動きを受けて、旅行需要が回復し始めております。また、当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前期比528.6％（2019年比36.7％）の531万人、訪日外客数は前期比2,239.2％（2019年比62.1％）の1,533万人となりました。ピーク時であったコロナ禍以前と比較し、回復の動きが表れております。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

当社の海外旅行事業においては、夏のレジャー需要を後押しするキャンペーン「SUPER SUMMER SALE!」を例年より日程を繰り上げて実施し、パスポート申請代金の全額負担をはじめ、出発の30日・40日前から発生する取消料を15日前まで無料とするなどの施策を通じて、夏の繁忙期にむけた集客強化を図りました。また、コロナ禍により縮小した日本発の海外旅行市場を再び活性化させるべく、台湾交通部観光局・シンガポール政府観光局と業務提携を締結しました。各渡航先への持続可能な観光の構築に向けて、HIS社員への研修プログラムの確立や観光誘致へのプロモーションの実施など、相互における協力体制を構築しました。送客実績においては、国際航空便の復便が早い韓国が、2019年度と同水準まで回復をみせており、ヨーロッパ方面（フランス・イタリア・スイス）では添乗員同行ツアー、アメリカ西海岸では野球観戦ツアーの人気が顕著に表れており、市場回復の動きがみられました。

国内旅行事業においては、「全国旅行支援」の継続もあり対象商品の販売強化に加え、お子さまの急病によるキャンセル料を無料にする施策を展開するなど、家族旅行を中心としてパッケージツアーの販売強化を図りました。強化方面である沖縄では、ゴールデンウィーク出発の成田発チャーター便で行く宮古島ツアーが好調に推移するなど、沖縄人気の底上げを図りました。北海道では、新千歳空港国内線ターミナルビルに７月～９月の繁忙期に設置した「北海道コンシェルジュ カウンターデスク」のオープンや東北海道へのパッケージツアーにフォーカスした「大自然満喫 ひがし北海道」を通じて、他社との差別化を図るなど商品造成を強化しました。また、旬のフルーツ狩りを中心に、各地域の魅力を組み込んだバスツアーや国内航空券とホテルを組み合わせた「ダイナミックパッケージ」が引き続き好調に推移しており、コロナ禍以前の水準へ回復し業績に寄与しました。

訪日旅行事業においては、連携を強化している自治体のブランド力向上を目的に、国内外でのプロモーションを展開しました。タイや韓国などのOTA・現地旅行会社にむけた視察ツアーを実施するなど、訪日旅行者向けの商品開発に努めました。HISの海外現地法人や北米の旅行会社をはじめとするB2Bチャネルを通じ、欧米からの団体の受客が取扱高を牽引しました。また「HIS原宿ツーリストインフォメーションセンター」では、ムスリムの旅行者にむけた礼拝室の提供が口コミで広がり、インドネシア・マレーシアからの訪日旅行者に多数ご来店いただくなど、好評を得ました。グループ会社であるジャパンホリデートラベルでは、大半を占めていた中国からの受客が、一部渡航制限の影響を受け、本格的な回復には至っていないものの、バンコクと那覇を結ぶ定期チャーター便を利用した団体の受客が好調に推移しました。

法人事業では、団体旅行・業務渡航の需要回復が顕著に表れており、全国で大型案件や周年行事が活発化するなど、国内旅行・海外旅行ともに受注案件数が増加しました。また新たに、企業が駐在員の健康と安全に配慮する義務への対応策として、海外駐在員とそのご家族にむけて、24時間365日いつでも世界中どこからでも日本人専門医500人以上が全科に対応できるリモート診療サービスの提供を開始しました。また、法人営業本部に属する「サステナビリティ推進デスク」では、様々な社会課題を現場で学ぶスタディーツアーの企画・運営や企業の人材育成のためのソリューションの提案を行っており、一般社団法人日本旅行業協会が主催する「第１回 JATA SDGsアワード」において、『サステナブルな取り組みの現場でSDGsを体感する「旅」※SDGs研修プログラムの開発実施』が評価され、共創部門奨励賞を受賞しました。

海外における旅行事業では、カナダに拠点を置く海外グループ会社が、引き続きアウトバウンド事業を中心に業績を牽引しました。また、トルコのほか、インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピンといった東南アジアの現地法人は、業務渡航を中心としたB2Bマーケットを強化し、アウトバウンド事業が回復をみせました。現地法人におけるインバウンド事業では、卒業旅行シーズンの学生にとっての人気渡航先であるヨーロッパ方面（イギリス・イタリア・スペイン・フランス）は、日本からの受客が好調に推移したことにより、業績回復の動きが顕著に表れました。一方で、北米ではCanadian Collegeグループが総合医療と福祉サービスのプログラムに特化した専門学校「Stenberg College International」をグループ傘下にするなど、事業領域の拡大に努めました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内134拠点、海外59カ国111都市157拠点となりました。（2023年７月末日時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,289億20百万円（前年同期比326.4％）、営業損失は38億15百万円（前年同期は営業損失225億30百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

ラグーナテンボスでは、例年より約１か月早い６月から夏期プール営業をスタートしたほか、機関士になってトーマスたちと一緒に遊びながら学べる「きかんしゃトーマス」の体験型イベントの開催により、入園者数は前年比112.5％となりました。また、ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では、魚市場から直送の鮮魚を提供する「岡崎魚市場食堂 平の屋」、食べ応え抜群のハンバーガーショップ「AMBER'S」、遊びながら学べる室内型大型キッズパーク「ハピピランド」の３店舗を新規オープンすることで、顧客層の拡大に努めました。

なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18億69百万円（前年同期比12.3％）、営業損失は３億17百万円（前年同期は営業損失１億58百万円）、EBITDAベースでは83百万円の損失（前年同期は13億67百万円の利益）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、国内のホテルにおいて、「全国旅行支援」の効果を受け人流回復がみられたことで、宿泊需要は全国的に回復基調となりました。春先から初夏の行楽シーズンを迎えたこともあり、観光需要が増えたほか、出張や研修などビジネス需要も引き続き回復がみられました。また、「変なホテル大阪 なんば」にて恐竜で装飾した〝恐竜ルーム″や、「変なホテル鹿児島 天文館」にて「いおワールドかごしま水族館」とコラボレーションした年間パスポート付の「マリンルーム」を発売するなど、地域特性や各施設の強みを活かしたコンセプトルームの造成・販売にも注力しました。海外のホテルにおいては、リゾート・都市部ともに各国旅行需要の回復がさらに強まり、各ホテルの業績回復がみられました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は128億95百万円（前年同期比211.0％）、営業利益は２億57百万円（前年同期は営業損失34億54百万円）、EBITDAベースでは33億18百万円の利益（前年同期は５億57百万円の損失）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、コロナ禍の影響により減少を受けた国内の人流回復と、海外からの入国者増加による復調がみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比95.8%、貸切バスでは稼働台数が2019年比114.2%と回復がみられました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。また、旅行業として２回の台湾チャーター便（３月及び５月）を実施するなど、収益改善に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は160億81百万円（前年同期比121.5％）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失10億83百万円）となりました。

これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,640億80百万円（前年同期比164.1％）、営業損失は39億66百万円（前年同期は営業損失391億32百万円）となりました。また、経常損失は37億46百万円（前年同期は経常損失390億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失351億33百万円）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ211億81百万円増加し、4,359億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比42億９百万円減）、有形固定資産の減少（同27億74百万円減）がある一方で、長期預金の増加（同189億35百万円増）、旅行前払金の増加（同59億87百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同38億98百万円増）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ281億48百万円増加し、3,947億１百万円となりました。これは主に、借入金の減少（前期末比107億57百万円減）、未払金の減少（同21億77百万円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同247億87百万円増）、その他の流動負債の増加（同117億29百万円増）、営業未払金の増加（同28億41百万円増）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ69億66百万円減少し、412億71百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比59億09百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同６億64百万円減）によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第３四半期報告書_20250331131343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	79,860,936	79,860,936	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	79,860,936	79,860,936	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月１日～  2023年７月31日	－	79,860,936	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,898,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,802,400	738,024	－
単元未満株式	普通株式	159,736	－	－
発行済株式総数		79,860,936	－	－
総株主の議決権	－		738,024	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社エイチ・ アイ・エス	東京都港区虎ノ門 四丁目１番１号	5,898,800	－	5,898,800	7.39
計	－	5,898,800	－	5,898,800	7.39

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,898,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.39％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　最高顧問	代表取締役会長 グループ最高経営責任者（CEO）	澤田　秀雄	2023年２月１日
代表取締役社長（CEO）	代表取締役社長 最高執行責任者（COO）	矢田　素史	2023年２月１日
取締役 上席執行役員 個人旅行事業戦略担当 兼 国内旅行担当 兼 投資戦略本部 本部長	取締役 上席執行役員 国内旅行事業戦略担当 兼 投資戦略本部 本部長	澤田　秀太	2023年３月１日

 訂正第３四半期報告書_20250331131343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	144,795	140,586
受取手形、売掛金及び契約資産	11,506	15,405
営業未収入金	298	321
有価証券	212	21
旅行前払金	6,231	12,218
前払費用	1,724	1,981
短期貸付金	133	46
関係会社短期貸付金	205	258
未収入金	20,001	19,443
その他	5,721	5,513
貸倒引当金	△2,370	△1,727
流動資産合計	188,461	194,069
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	76,166	76,795
工具、器具及び備品（純額）	2,697	2,707
土地	70,975	70,908
リース資産（純額）	12,401	11,944
建設仮勘定	6,306	3,591
その他（純額）	1,807	1,634
有形固定資産合計	170,356	167,581
無形固定資産
のれん	2,369	3,476
その他	15,469	14,125
無形固定資産合計	17,839	17,601
投資その他の資産
投資有価証券	2,990	3,342
関係会社株式	2,865	3,014
関係会社出資金	77	77
長期貸付金	11	197
関係会社長期貸付金	504	255
長期預金	－	18,935
退職給付に係る資産	671	666
繰延税金資産	6,857	6,189
差入保証金	20,825	20,536
その他	3,805	3,872
貸倒引当金	△694	△483
投資その他の資産合計	37,917	56,603
固定資産合計	226,112	241,786
繰延資産	217	116
資産合計	414,790	435,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	6,699	9,540
短期借入金	28,555	50,572
１年内償還予定の社債	－	※２ 15,000
１年内返済予定の長期借入金	32,156	30,643
未払金	17,479	15,301
未払費用	3,999	4,516
未払法人税等	310	577
未払消費税等	699	1,314
旅行前受金	14,256	39,044
助成金に係る預り金	※３ 7,985	※３ 8,150
リース債務	2,646	2,942
賞与引当金	1,293	2,172
役員賞与引当金	51	94
その他	20,639	32,369
流動負債合計	136,773	212,239
固定負債
社債	※２ 20,000	※２ 5,000
転換社債型新株予約権付社債	※２ 25,036	※２ 25,023
長期借入金	※１ 156,727	※１ 125,466
繰延税金負債	4,963	4,715
退職給付に係る負債	6,234	6,194
役員退職慰労引当金	445	419
リース債務	11,635	10,769
その他	4,734	4,872
固定負債合計	229,778	182,462
負債合計	366,552	394,701
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	28,498	28,291
利益剰余金	18,097	12,188
自己株式	△14,972	△14,945
株主資本合計	31,724	25,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230	209
繰延ヘッジ損益	8	24
為替換算調整勘定	7,085	6,420
退職給付に係る調整累計額	141	58
その他の包括利益累計額合計	7,465	6,713
新株予約権	399	186
非支配株主持分	8,648	8,737
純資産合計	48,238	41,271
負債純資産合計	414,790	435,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	99,965	164,080
売上原価	84,588	109,057
売上総利益	15,377	55,022
販売費及び一般管理費	54,509	58,989
営業損失（△）	△39,132	△3,966
営業外収益
受取利息	180	517
為替差益	653	358
補助金収入	476	469
その他	1,321	994
営業外収益合計	2,632	2,339
営業外費用
支払利息	1,469	1,623
その他	1,049	496
営業外費用合計	2,518	2,120
経常損失（△）	△39,018	△3,746
特別利益
固定資産売却益	1,364	2
投資有価証券売却益	1,442	－
助成金収入	※１ 7,710	※１ 939
特別利益合計	10,517	942
特別損失
固定資産売却損	－	6
関係会社株式売却損	2,992	－
減損損失	771	－
臨時休業による損失	1,274	－
投資有価証券評価損	－	323
関係会社株式評価損	－	26
その他の投資売却損	－	※２ 730
その他の投資評価損	－	※３ 203
特別損失合計	5,037	1,290
税金等調整前四半期純損失（△）	△33,537	△4,094
法人税等	2,319	1,507
四半期純損失（△）	△35,857	△5,601
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△724	354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,133	△5,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純損失（△）	△35,857	△5,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△575	△21
繰延ヘッジ損益	9	15
為替換算調整勘定	7,011	△1,805
退職給付に係る調整額	△54	△82
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△10
その他の包括利益合計	6,425	△1,904
四半期包括利益	△29,432	△7,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,868	△7,686
非支配株主に係る四半期包括利益	△563	180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSCI Stenberg College International Inc.を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社エージーティを、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。

旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。

また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。

以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
長期借入金	34,500	百万円	32,128	百万円

※２.その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
１年内償還予定の社債	－	百万円	15,000	百万円
社債	20,000		5,000

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
転換社債型新株予約権付社債	25,036	百万円	25,023	百万円

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※２.その他の投資売却損

当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。

※３.その他の投資評価損

当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年７月31日）
減価償却費	9,099	百万円	7,562	百万円
のれんの償却額	511		374

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	39,292	14,776	5,937	13,231	73,237	26,728	99,965	－	99,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	398	174	7	781	560	1,342	△1,342	－
計	39,493	15,174	6,112	13,238	74,018	27,289	101,308	△1,342	99,965
セグメント損失（△）	△22,530	△158	△3,454	△1,083	△27,226	△10,527	△37,754	△1,377	△39,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント損失（△）	△22,530	△158	△3,454	△1,083	△10,527	△37,754
減価償却費 及びのれん償却費	2,824	1,526	2,896	1,362	655	9,265
EBITDA（※）	△19,705	1,367	△557	278	△9,871	△28,488

（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

旅行事業において110百万円、ホテル事業において171百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	128,104	1,857	12,598	16,070	158,631	5,448	164,080	0	164,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	815	11	296	11	1,134	166	1,301	△1,301	－
計	128,920	1,869	12,895	16,081	159,766	5,615	165,381	△1,301	164,080
セグメント利益 又は損失（△）	△3,815	△317	257	51	△3,823	△15	△3,839	△126	△3,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益又は損失（△）	△3,815	△317	257	51	△15	△3,839
減価償却費 及びのれん償却費	2,840	234	3,060	1,292	140	7,567
EBITDA（※）	△974	△83	3,318	1,343	124	3,728

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、SCI Stenberg College International Inc.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,620百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SCI Stenberg College International Inc.

事業の内容　　　　　専門学校

（２）企業結合を行った主な理由

Stenberg College Internationalは、コロナ禍以降カナダ国内で不足傾向にある医療・福祉系の人材育成に特化した専門学校であり、カナダにおける新規市場進出による事業拡大を目的としております。

（３）企業結合日

2023年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)　　　　　　　　　1,881百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　1,881百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,620百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
日本	28,538	13,090	2,872	10,697	55,198	26,319	81,517
アメリカ	6,844	－	691	－	7,535	－	7,535
アジア	633	－	1,613	－	2,246	－	2,246
オセアニア	41	－	－	－	41	－	41
ヨーロッパ・中近東・アフリカ	3,234	－	15	－	3,250	－	3,250
顧客との契約から 生じる収益	39,292	13,090	5,193	10,697	68,273	26,319	94,592
その他の収益	－	1,686	743	2,534	4,964	409	5,373
外部顧客への売上高	39,292	14,776	5,937	13,231	73,237	26,728	99,965

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
日本	100,041	1,575	6,968	13,443	122,028	3,743	125,771
アメリカ	14,016	－	1,691	－	15,708	－	15,708
アジア	3,906	－	2,968	－	6,874	－	6,874
オセアニア	△256	－	－	－	△256	－	△256
ヨーロッパ・中近東・アフリカ	10,397	－	220	－	10,617	－	10,617
顧客との契約から 生じる収益	128,104	1,575	11,848	13,443	154,972	3,743	158,716
その他の収益	－	282	750	2,626	3,659	1,705	5,364
外部顧客への売上高	128,104	1,857	12,598	16,070	158,631	5,448	164,080

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間   （自　2021年11月１日   　至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間   （自　2022年11月１日   　至　2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△479円42銭	△80円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△35,133	△5,956
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△35,133	△5,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,282	73,957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第３四半期報告書_20250331131343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。