Oisix ra daichi Inc.

Governance Information • Mar 31, 2025

0000000_header_0240447703703.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書の訂正報告書（2025年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月26日
【会社名】	オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】	Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙島　宏平
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員管理本部本部長　熊野　滋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27260 31820 オイシックス・ラ・大地株式会社 Oisix ra daichi Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100TU2R true false E27260-000 2025-03-27 xbrli:pure

0101010_honbun_0240447703703.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長髙島宏平及び執行役員管理本部本部長熊野滋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠致しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定致しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定致しました。なお、連結子会社25社及び持分法適用関連会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い事業拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している5事業を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、2024年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、当社の連結子会社であり、且つ、当社連結子会社であるシダックス株式会社の完全子会社であるエス・ロジックス株式会社（以下「対象会社」といいます。）のSDC事業部において棚卸資産の過大計上が行われている疑義を認識したため、2024年12月26日に原因究明・内部統制強化チーム（以下「調査チーム」といいます。）を設置し、調査チームによる対象会社に対する調査を実施いたしました。

2025年３月26日に受領した調査チームの調査報告書の内容を確認した結果、2014年以降、対象会社のSDC事業部において、同事業部の従業員により、棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。

これを踏まえ、当社は、過年度の決算を修正し、2024年３月期有価証券報告書及び2025年３月期半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

本件の発生原因及び内部統制上の不備として以下を認識しております。

（１）決算・財務報告プロセスにおける発生原因及び内部統制上の不備

・対象会社における事業部別の棚卸資産残高がモニタリングの対象外となっていた

・シダックス株式会社の管理部門において、棚卸資産に関する連結決算手続につき、異常値を発見すべき増減分析の深度が不足していたため、異常値を発見できなかった

（２）業務プロセスにおける発生原因及び内部統制上の不備

・対象会社における職務分掌が適切に運用されず、また、実地棚卸結果をシダックス株式会社の管理部門が検証する仕組みが十分に整備されていなかったため実地棚卸結果の改ざんに対する牽制が働かず、また、その発見が困難となった

以上を踏まえ、当社は、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスが有効に機能しておらず、これらの不備による財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。

なお、開示すべき重要な不備の識別が2024年３月31日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができませんでした

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実施し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

（１）決算・財務報告プロセスにおけるモニタリングの再整備

・事業部門及び管理部門による棚卸資産に対する定期的な監視

・管理部門及び内部監査部門による継続的な増減分析等の実施による財務諸表および財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす事項等の早期検知と是正措置の推進

（２）棚卸管理プロセスにおける運用の整備

・棚卸管理に関する実施・報告ルールの対象会社従業員への再教育

・棚卸資産の正確且つ網羅的な把握が可能な証憑管理ルールの整備

以上

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。