SAPPORO HOLDINGS LIMITED

AGM Information • Mar 31, 2025

 臨時報告書_20250331135931

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　時松　浩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　黒川　雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　黒川　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00393-000 2025-03-31 xbrli:pure

 臨時報告書_20250331135931

１【提出理由】

2025年３月28日開催の当社第101回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2）当該決議事項の内容

＜会社提案　第1号議案から第３号議案まで＞

第１号議案　剰余金の配当の件

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき52円　配当総額4,057,130,480円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年３月31日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件

時松浩、松出義忠、松風里栄子、庄司哲也、内山俊弘、種橋牧夫、岡村宏太郎、藤井良太郎の８名を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任する。

第３号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

飯塚孝徳を補欠の監査等委員である取締役に選任する。

＜株主提案　第４号議案から第５号議案まで＞

第４号議案　監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）１名選任の件

(3）議決権の状況

議決権を有する株主数　　　　51,970 人

総議決権数　　　　　　　　 777,497 個

(4）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	決議の結果
賛成比率	可否
---	---	---	---	---	---
第１号議案	687,565	810	0	99.88	可決
第２号議案
時松　浩	676,295	10,530	1,587	98.24	可決
松出　義忠	517,942	26,567	143,903	75.24	可決
松風　里栄子	662,073	26,339	0	96.17	可決
庄司　哲也	638,381	50,030	0	92.73	可決
内山　俊弘	662,496	25,916	0	96.24	可決
種橋　牧夫	516,496	171,909	0	75.03	可決
岡村　宏太郎	685,668	2,744	0	99.60	可決
藤井　良太郎	685,914	2,498	0	99.64	可決
第３号議案
飯塚　孝徳	537,734	6,754	143,904	78.11	可決
第４号議案
Paul J. Brough	202,244	486,103	11	29.38	否決
第５号議案
Paul J. Brough	202,702	485,656	11	29.45	否決

（注）各議案の可決要件は次のとおりであります。

・第１号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

・第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案が可決されるための要件は、総議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(5）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計したことにより、すべての議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以　上