CANON INC.

AGM Information • Mar 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	(03)3758-2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　難波　孝弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	(03)3758-2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　難波　孝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02274 77510 キヤノン株式会社 CANON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02274-000 2025-03-31 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年３月28日開催の当社第124期定時株主総会(以下「本総会」という。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 本総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の配当の件

①　配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金80円

配当総額　金75,519,349,280円

②　剰余金の配当が効力を生ずる日　2025年３月31日

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として、御手洗冨士夫、田中稔三、本間利夫、小川一登、武石洋明、浅田稔、川村雄介、池上政幸、鈴木正規および伊藤明子の各氏を選任する。

第３号議案　監査役２名選任の件

監査役として、森川剛志および重富由香の両氏を選任する。

第４号議案　取締役賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役６名に対し、取締役賞与総額543,000,000円を支給する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率(％)	決議結果
第１号議案	6,855,800	6,368	26	99.25	可決
第２号議案
御手洗　冨士夫	6,280,972	578,208	2,966	90.93	可決
田中　稔三	6,678,856	183,249	45	96.69	可決
本間　利夫	6,707,607	154,499	45	97.10	可決
小川　一登	6,719,942	142,165	45	97.28	可決
武石　洋明	6,721,437	140,669	45	97.30	可決
浅田　稔	6,718,771	143,332	45	97.27	可決
川村　雄介	6,796,208	65,902	45	98.39	可決
池上　政幸	6,794,414	67,693	45	98.36	可決
鈴木　正規	6,795,842	66,264	45	98.38	可決
伊藤　明子	6,812,627	49,482	45	98.62	可決
第３号議案
森川　剛志	6,368,639	493,404	51	92.20	可決
重富　由香	6,849,703	12,136	51	99.17	可決
第４号議案	6,756,460	88,882	16,853	97.81	可決

(注) １　各議案の賛成数、反対数および棄権数は、本総会前日までの事前行使分に当日出席の株主から賛否に関して確認できたものを加算しています。

２　各議案の賛成率は、出席株主の議決権数(本総会前日までの事前行使分と当日出席分を合計したもの)を分母とし、本総会前日までの事前行使分に当日出席の株主から賛成が確認できた分を加算したものを分子として算出しています。

３　各議案の可決要件は次のとおりです。

・第１号議案および第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

・第２号議案および第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。