Kirin Holdings Company, Limited

AGM Information • Mar 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO    南  方  健  志
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	財務戦略部長　　松　尾　英　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	財務戦略部長　　松　尾　英　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00395-000 2025-03-31 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年３月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金35円50銭　総額28,817,329,977円

(2) 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年３月31日

第２号議案　取締役12名選任の件

取締役として、磯崎功典、南方健志、坪井純子、吉村透留、秋枝眞二郎、柳弘之、塩野紀子、ロッド・エディントン、片野坂真哉、安藤よし子、此本臣吾及び三上直子の12名を選任する。

第３号議案　取締役等に対する信託型株式報酬制度等の内容の一部改定の件

当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。)(以下、「取締役等」という。)のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度につき、単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニットを廃止し、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット及び３年ローリング方式の経営計画の目標達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニットから構成される内容に改定するとともに、取締役等のうち国内非居住者を対象とする業績連動型株価連動報酬についても、同様に改定する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項		賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	決議の結果
賛成比率 (％)	可否
第１号議案 剰余金の処分の件		5,911,820	11,944	0	98.48	可決
第２号議案 取締役12名選任の件
	磯崎　功典	5,592,402	331,294	5	93.16	可決
	南方　健志	5,602,305	321,401	5	93.32	可決
	坪井　純子	5,886,103	37,606	5	98.05	可決
	吉村　透留	5,888,031	35,678	5	98.08	可決
	秋枝　眞二郎	5,656,345	267,363	5	94.22	可決
	柳　弘之	5,872,272	51,432	5	97.82	可決
	塩野　紀子	5,672,713	250,996	5	94.49	可決
	ロッド・エディントン	5,836,006	87,696	5	97.21	可決
	片野坂　真哉	5,670,574	253,134	5	94.46	可決
	安藤　よし子	5,670,528	253,170	5	94.46	可決
	此本　臣吾	5,903,656	20,045	5	98.34	可決
	三上　直子	5,895,685	28,025	5	98.21	可決
第３号議案 取締役等に対する信託型株式報酬制度等の内容の一部改定の件		5,882,027	41,870	5	97.98	可決

(注) １　議決権を行使することができる株主の議決権の総数は、8,100,307個であります。

２　各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりであります。

第１号議案及び第３号議案

出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成

第２号議案

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過 半数の賛成

(4) 賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

議決権行使書及びインターネット等による事前行使分の議決権の数並びに当日出席の株主のうち賛成の意思表示が確認できた株主の議決権の数の集計により、全ての決議事項は可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。

以　上