DAIFUKU CO.,LTD.

AGM Information • Mar 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	株式会社ダイフク
【英訳名】	DAIFUKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  下　代　　博
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】	大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO  日  比  徹  也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】	東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートコミュニケーション本部長  秋　葉　博　文
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイフク　東京本社 （東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)) 株式会社ダイフク　名古屋支店 （愛知県小牧市小牧原４丁目103番地） 株式会社ダイフク　北関東支店 （埼玉県草加市北谷１丁目17番５号） 株式会社ダイフク　藤沢支店 （神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01551-000 2025-03-31 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年３月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役11名選任の件

下代博、寺井友章、佐藤誠治、田久保秀明、日比徹也、小澤義昭、加藤格、金子圭子、ギディオン・フランクリン、吉田晴行、神崎夕紀の各氏を選任するものです。

第２号議案　取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件

2016年６月24日開催の第100回定時株主総会においてご承認いただき導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付BBT（Board Benefit Trust）」（以下、本制度と言います。）の内容の一部を改定するものです。主な改定内容は以下のとおりです。

①　2024年６月21日開催の第108回定時株主総会での決議に基づき当社の決算期（事業年度の末日）が３月31日から12月31日に変更されたことに伴い、対象期間を変更いたします。

②　本制度に係る報酬等の額は、第100回定時株主総会において、2006年６月開催の第90回定時株主総会でご承認いただきました取締役の報酬等の額（以下、「金銭報酬枠」といいます。）の内枠としてご承認いただいておりましたが、企業価値向上に向けた中期計画等の達成や、株価の変動が取締役の報酬額に与える影響、取締役の員数の増加、役位変更の可能性に鑑み、「金銭報酬枠」とは別枠として取り扱うことに変更いたします。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 取締役11名選任の件				(注)１
下代博	2,918,807	151,626	21,992	可決	93.642
寺井友章	3,038,247	54,146	45	可決	97.474
佐藤誠治	3,038,215	54,178	45	可決	97.473
田久保秀明	3,038,132	54,261	45	可決	97.470
日比徹也	3,034,397	57,995	45	可決	97.351
小澤義昭	2,716,709	375,674	45	可決	87.159
加藤格	3,075,420	16,973	45	可決	98.667
金子圭子	2,841,176	251,216	45	可決	91.152
ギディオン・フランクリン	3,073,260	19,133	45	可決	98.597
吉田晴行	3,079,102	13,291	45	可決	98.785
神崎夕紀	3,090,979	1,414	45	可決	99.166
第２号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件の件	3,000,119	93,428	45	(注)２	可決	96.215

(注) １　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２　出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

３　賛成割合の計算方法は次のとおりです。

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主の行使分）に対する、事前行使分及び当日出席のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたもの（「委任状による議決権行使分」及び「当社の取締役、監査役、執行役員、監査役員の議決権行使分」）を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日の出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。