CANON ELECTRONICS INC.

AGM Information • Mar 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月31日
【会社名】	キヤノン電子株式会社
【英訳名】	CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋　元　　健
【本店の所在の場所】	埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】	0494-23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部部長　大　渕　　善　道
【最寄りの連絡場所】	キヤノン電子株式会社
【電話番号】	03-6910-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部部長　大　渕　　善　道
【縦覧に供する場所】	キヤノン電子株式会社東京本社  (東京都港区芝公園三丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02301 77390 キヤノン電子株式会社 CANON ELECTRONICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02301-000 2025-03-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年３月27日開催の当社第86期定時株主総会（以下「本総会」という。）において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 本総会が開催された年月日

2025年３月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案 剰余金の配当の件

① 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金35円

配当総額　金1,431,402,280円

② 剰余金の配当が効力を生ずる日

2025年３月28日

第２号議案 取締役11名選任の件

取締役として、橋元　健、内山　毅、大北浩之、勝山　陽、賀村　拓、酒匂信匡、

戸苅利和、前川　篤、杉本和行、近藤智洋、山上圭子の各氏を選任する。

第３号議案 監査役１名選任の件

監査役として、高橋純一を選任する。

第４号議案 取締役賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、取締役賞与総額82,200,000円を支給する。

第５号議案 退任取締役に対する特別功労金支給の件

退任取締役酒巻　久に対し、特別功労金400,000,000円を支給する。

支給の時期、方法等について取締役会に一任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	賛成率（％）	決議結果
第１号議案	340,107	1,694	0	99.50	可決
第２号議案
橋元　健	293,575	48,219	1	85.89	可決
内山　毅	330,071	11,728	1	96.57	可決
大北　浩之	330,066	11,733	1	96.57	可決
勝山　陽	330,173	11,626	1	96.60	可決
賀村　拓	330,184	11,615	1	96.60	可決
酒匂　信匡	330,175	11,624	1	96.60	可決
戸苅　利和	329,244	12,555	1	96.33	可決
前川　篤	330,165	11,634	1	96.60	可決
杉本　和行	330,042	11,757	1	96.56	可決
近藤　智洋	329,371	12,428	1	96.36	可決
山上　圭子	329,432	12,367	1	96.38	可決
第３号議案	339,561	1,977	262	99.34	可決
第４号議案	339,611	2,190	0	99.36	可決
第５号議案	306,549	35,247	0	89.69	可決

(注) １．各議案の賛成数、反対数および棄権数は、本総会前日までの事前行使分に当日出席の株主から賛否に関して確認できたものを加算しています。

２．各議案の賛成率は、出席株主の議決権数（本総会前日までの事前行使分と当日出席分を合計したもの）を分母とし、本総会前日までの事前行使分に当日出席の株主から賛成が確認できた分を加算したものを分子として算出しています。

３．各議案の可決要件は次のとおりです。

・第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案および第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。