Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

AGM Information • Apr 1, 2025

 臨時報告書_20250401135852

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月１日
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　五十嵐　武宣
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	078(325)8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　金原　翼
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3595)5061（ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	総務グループ長　二口　正哉
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04237-000 2025-04-01 xbrli:pure

 臨時報告書_20250401135852

１【提出理由】

2025年３月28日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

（１）当社の機関設計を「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」に移行することに伴い、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会並びに執行役に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除等の所要の変更を行う。

（２）機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう規定を新設し、あわせて、内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）及び第44条（中間配当）の規定を削除する。

（３）単元未満株式について行使できる権利を明確にするため、単元未満株式の権利に関する規定を新設する。

（４）その他、上記の各変更に伴う、条数の変更、文言の整理等、所要の変更を行う。

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として明珍幸一、荒井邦彦、五十嵐武宣、山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介を取締役に選任する。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	5,144,536	399,764	1,110	（注）１	可決　92.74%
第２号議案
明珍　幸一	5,421,953	125,238	1,111	（注）２	可決　97.69%
荒井　邦彦	5,471,890	75,303	1,111		可決　98.59%
五十嵐　武宣	5,536,789	10,407	1,111		可決　99.76%
山田　啓二	5,485,206	61,990	1,111		可決　98.83%
内田　龍平	4,479,524	1,067,659	1,111		可決　80.71%
小高　功嗣	5,512,200	34,996	1,111		可決　99.32%
牧　寛之	5,520,638	26,558	1,111		可決　99.47%
政井　貴子	5,415,699	131,496	1,111		可決　97.58%
原澤　敦美	5,536,410	10,786	1,111		可決　99.76%
久保　伸介	5,536,040	11,156	1,111		可決　99.75%

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上