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Laox Holdings CO.,LTD.

Post-Annual General Meeting Information Apr 1, 2025

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 臨時報告書_20250401124302

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年4月1日
【会社名】 ラオックスホールディングス株式会社
【英訳名】 Laox Holdings CO,.LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 矢野 輝治
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ財務経理室長 池内 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ財務経理室長 池内 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03101 82020 ラオックスホールディングス株式会社 Laox Holdings Co,.LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03101-000 2025-04-01 xbrli:pure

 臨時報告書_20250401124302

1【提出理由】

2025年3月28日開催の当社第49期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年3月28日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件

1. 資本準備金の額の減少内容

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額5,000,000,000円を減少して6,000,000,000円とし、減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(2) 資本準備金の額の減少の効力発生日

2025年6月1日

2. 剰余金の処分の内容

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   2,841,800,785円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金    2,841,800,785円

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、羅怡文、矢野輝治、郭昂、阿久津康弘、陸耀、中田吉昭、周斌、福田拓実、林亜青を選任するものであります。

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、上村明、加藤正憲を選任するものであります。

第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

退任する監査役芝正二に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、退職慰労金を贈呈するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
639,999 7,021 (注)1 可決   98.9
第2号議案 取締役9名選任の件 (注)2
羅   怡文 640,040 7,047 可決   98.9
矢野  輝治 640,820 6,267 可決   99.0
郭   昂 640,190 6,897 可決   98.9
阿久津 康弘 640,076 7,011 可決   98.9
陸   耀 640,070 7,017 可決   98.9
中田  吉昭 640,194 6,893 可決   98.9
周   斌 640,141 6,946 可決   98.9
福田  拓実 640,204 6,883 可決   98.9
林   亜青 640,144 6,943 可決   98.9
第3号議案 監査役2名選任の件 (注)2
上村  明 640,379 6,681 可決   98.9
加藤  正憲 640,393 6,667 可決   98.9
第4号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
637,935 9,116 (注)1 可決   98.6

(注) 1. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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