Funai Soken Holdings Incorporated

AGM Information • Apr 2, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月２日
【会社名】	株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】	Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループＣＥＯ　中谷　貴之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号  (2025年４月１日から本店所在地　大阪市中央区北浜四丁目４番10号　が上記のように移転しております。)
【電話番号】	東京03(4235)2710(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　マネジメント本部本部長　春田　基樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜四丁目４番10号
【電話番号】	大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　マネジメント本部本部長　春田　基樹
【縦覧に供する場所】	株式会社船井総研ホールディングス　大阪本社 　(大阪市中央区北浜四丁目４番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04817 97570 株式会社船井総研ホールディングス Funai Soken Holdings Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04817-000 2025-04-02 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年３月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年３月29日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金38円　　総額1,761,685,966円

ロ　効力発生日

2025年３月31日

第２号議案　定款一部変更の件

イ　当社グループの事業の多様化に対応するため、定款第２条（目的）を変更するものであります。

ロ　定款第３条（本店の所在地）に定める本店所在地を大阪市より東京都中央区に変更するものであります。この変更は2025年４月１日から効力を生ずるものとし、その旨の附則を設け、当該附則は、本店移転の効力発生日後削除するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　６名選任の件

中谷貴之、小野達郎、春田基樹、砂川伸幸、山本多絵子及び村上智美を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役１名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役百村正宏氏が辞任するため、その補欠として中嶋乃扶子を監査等委員である取締役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	393,444	140	12	(注)１	可決	99.93
第２号議案	392,369	1,215	12	(注)２	可決	99.66
第３号議案				(注)３
中谷　貴之	389,319	4,264	12	可決	98.88
小野　達郎	388,701	4,882	12	可決	98.73
春田　基樹	391,976	1,607	12	可決	99.56
砂川　伸幸	391,938	1,645	12	可決	99.55
山本　多絵子	391,955	1,628	12	可決	99.55
村上　智美	391,968	1,615	12	可決	99.56
第４号議案				(注)３
中嶋　乃扶子	392,376	1,207	12	可決	99.66

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。