AGM Information • Apr 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社コーセー |
| 【英訳名】 | KOSE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 柴田 昭伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 柴田 昭伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01049 49220 株式会社コーセー KOSE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01049-000 2025-04-02 xbrli:pure
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2025年3月28日開催の当社第83回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年3月28日
第1号議案 吸収分割契約承認の件
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社コーセー分割準備会社(2026年1月1日付で株式会社コーセーに商号変更予定。)を承継会社とする吸収分割契約の内容について承認する。なお、当該吸収分割の効力発生日は、2026年1月1日を予定する。
第2号議案 定款一部変更の件
当社が純粋持株会社体制に移行することに伴い、第1号議案に係る吸収分割がその効力を生ずることを条件として、その効力発生日に、当社の商号及び目的の変更を行う。
第3号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
第4号議案 取締役12名選任の件
取締役として、小林一俊、小林孝雄、小林正典、澁澤宏一、小林勇介、小椋敦子、原谷美典、田中慎二、菊間千乃、湯浅紀佳、須藤実和、小林久美を選任する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|
| 第1号議案 | 480,487 | 995 | 7 | (注)1 | 可決 | (99.79%) |
| 第2号議案 | 480,574 | 909 | 7 | (注)1 | 可決 | (99.81%) |
| 第3号議案 | 480,637 | 860 | 7 | (注)2 | 可決 | (99.82%) |
| 第4号議案 | (注)3 | |||||
| 小林一俊 | 454,202 | 27,290 | 7 | 可決 | (94.33%) | |
| 小林孝雄 | 477,808 | 3,686 | 7 | 可決 | (99.23%) | |
| 小林正典 | 477,826 | 3,668 | 7 | 可決 | (99.24%) | |
| 澁澤宏一 | 477,811 | 3,683 | 7 | 可決 | (99.23%) | |
| 小林勇介 | 477,836 | 3,658 | 7 | 可決 | (99.24%) | |
| 小椋敦子 | 477,930 | 3,564 | 7 | 可決 | (99.26%) | |
| 原谷美典 | 477,870 | 3,624 | 7 | 可決 | (99.25%) | |
| 田中慎二 | 477,879 | 3,615 | 7 | 可決 | (99.25%) | |
| 菊間千乃 | 479,008 | 2,487 | 7 | 可決 | (99.48%) | |
| 湯浅紀佳 | 479,625 | 1,871 | 7 | 可決 | (99.61%) | |
| 須藤実和 | 479,408 | 2,087 | 7 | 可決 | (99.57%) | |
| 小林久美 | 479,611 | 1,885 | 7 | 可決 | (99.61%) |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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