AGM Information • Apr 2, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和7年4月2日 |
| 【会社名】 | 多木化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Taki Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多木 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市別府町緑町2番地 |
| 【電話番号】 | (079) 437-6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部長 岡本 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地 |
| 【電話番号】 | (079) 437-6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部長 岡本 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00762-000 2025-04-02 xbrli:pure
臨時報告書_20250328171519
令和7年3月27日開催の当社第106回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和7年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき普通配当50円に「新社長就任」を記念し5円の記念配当を加え、合計55円とするものであります
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
多木隆元、多木勝彦、正木貴久、泉一成、井筒裕之、鈴木吾郎を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
下山昌彦、岩木達郎、重田昇三、北嶋紀子、水野久美子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
松井由美を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) |
反対 (個) |
棄権・無効(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 64,259 | 3,398 | 2 | (注)1 | 可決(94.26%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 多木 隆元 | 61,099 | 6,560 | - | 可決(89.63%) | |
| 多木 勝彦 | 60,886 | 6,773 | - | 可決(89.32%) | |
| 正木 貴久 | 66,170 | 1,489 | - | 可決(97.07%) | |
| 泉 一成 | 66,348 | 1,311 | - | 可決(97.33%) | |
| 井筒 裕之 | 66,303 | 1,356 | - | 可決(97.26%) | |
| 鈴木 吾郎 | 66,291 | 1,368 | - | 可決(97.25%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 下山 昌彦 | 66,199 | 1,460 | - | 可決(97.11%) | |
| 岩木 達郎 | 66,865 | 794 | - | 可決(98.09%) | |
| 重田 昇三 | 65,877 | 1,782 | - | 可決(96.64%) | |
| 北嶋 紀子 | 67,061 | 598 | - | 可決(98.37%) | |
| 水野 久美子 | 67,374 | 285 | - | 可決(98.83%) | |
| 第4号議案 | 66,505 | 1,154 | - | (注)2 | 可決(97.56%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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