AGM Information • Apr 3, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月3日 |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 瀬 永 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 瀬 永 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01533 63020 住友重機械工業株式会社 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01533-000 2025-04-04 xbrli:pure
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2025年3月28日開催の当社第129期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年3月28日
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金65円
第2号議案 定款一部変更の件
取締役のみならず執行役員からも社長を選定できることとするとともに、これに関連して、株主総会の招集権者及び議長並びに取締役会の招集権者の変更、その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、岡村哲也、下村真司、小島英嗣、平岡和夫、千々岩敏彦、渡部敏朗、荒木達朗、髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び穂高弥生子を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
社外監査役として、渡辺肇を選任する。
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 1,025,549 | 1,951 | 7 | 99.71% | 可決 |
| 第2号議案 | 1,026,171 | 1,330 | 7 | 99.77% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 岡村哲也 | 646,983 | 215,110 | 165,395 | 62.91% | 可決 |
| 下村真司 | 640,887 | 221,204 | 165,395 | 62.31% | 可決 |
| 小島英嗣 | 767,148 | 94,954 | 165,395 | 74.59% | 可決 |
| 平岡和夫 | 768,979 | 93,123 | 165,395 | 74.77% | 可決 |
| 千々岩敏彦 | 802,789 | 59,313 | 165,395 | 78.06% | 可決 |
| 渡部敏朗 | 802,117 | 59,984 | 165,395 | 77.99% | 可決 |
| 荒木達朗 | 834,115 | 31,694 | 165,395 | 80.81% | 可決 |
| 髙橋 進 | 784,808 | 77,293 | 165,395 | 76.31% | 可決 |
| 濵地昭男 | 800,631 | 61,472 | 165,395 | 77.85% | 可決 |
| 森田純恵 | 834,466 | 27,637 | 165,395 | 81.14% | 可決 |
| 穂高弥生子 | 834,140 | 27,963 | 165,395 | 81.10% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 渡辺 肇 | 1,025,944 | 1,523 | 41 | 99.75% | 可決 |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案は出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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