suzuki motor corporation

Share Issue/Capital Change • Apr 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月７日
【会社名】	スズキ株式会社
【英訳名】	SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　俊　宏
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区高塚町300番地
【電話番号】	053－440－2032
【事務連絡者氏名】	常務役員　財務本部長　　河　村　　了
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目２番８号 当社東京支店
【電話番号】	03－5425－2158
【事務連絡者氏名】	取締役専務役員　東京支店長　　岡　島　有　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02167 72690 スズキ株式会社 SUZUKI MOTOR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02167-000 2025-04-07 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年４月７日(月)付の取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)(以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。)の売出株式総数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

なお、引受人の買取引受けによる売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しが決議されています。 

２【報告内容】

(1)株式の種類	当社普通株式
(2)売出数	未定 (売出数(海外販売の対象となる株式数)は、引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、2025年４月14日(月)から2025年４月16日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定するが、引受人の買取引受けによる売出しの売出株式総数95,709,000株の半数以下とする。)
(3)売出価格	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円単位として0.5円未満の額を切捨てる。)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。)
(4)引受価額	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日に決定する。)
(5)売出価額の総額	未定
(6)株式の内容	当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
(7)売出方法	下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数の一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社(事務主幹事会社)の関係会社等を通じて、海外販売します。なお、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関してはＳＭＢＣ日興証券株式会社が行います。
(8)引受人の名称	ＳＭＢＣ日興証券株式会社(事務主幹事会社) みずほ証券株式会社(共同主幹事会社) 野村證券株式会社(共同主幹事会社) 大和証券株式会社(共同主幹事会社) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社)
(9)売出しを行う者の名称	東京海上日動火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社

(10)売出しを行う地域	欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)受渡年月日 (受渡期日)	2025年４月21日(月)から2025年４月23日(水)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とします。
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称	該当事項はありません。
(13)その他の事項	発行済株式総数及び資本金の額(2025年３月31日現在) 発行済株式総数 普通株式　1,964,586,400株 資本金の額　138,370百万円 (注)当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2025年３月31日現在の数字を記載しています。

安定操作に関する事項

１．今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。