PROGRIT Inc.

Interim / Quarterly Report • Apr 9, 2025

 第２四半期報告書_20250408193834

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月９日
【中間会計期間】	第９期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社プログリット
【英訳名】	PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　祥吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ　　谷内　亮太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ　　谷内　亮太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37936 95600 株式会社プログリット PROGRIT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E37936-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2024-09-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2024-09-01 2025-02-28 E37936-000 2025-02-28 E37936-000 2025-04-09 E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2025-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E37936-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250408193834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

中間会計期間 | 第９期

中間会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,045,683 | 2,809,643 | 4,453,271 |
| 経常利益 | （千円） | 530,448 | 803,169 | 817,105 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 395,541 | 587,500 | 610,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 315,734 | 332,703 | 322,997 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,383,640 | 12,637,936 | 12,480,480 |
| 純資産額 | （千円） | 1,560,990 | 2,252,534 | 1,796,483 |
| 総資産額 | （千円） | 3,069,956 | 4,162,888 | 3,886,418 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.92 | 46.98 | 49.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.06 | 45.89 | 47.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 53.8 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 401,451 | 399,315 | 1,077,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,859 | △140,400 | △82,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,007 | △79,861 | 71,768 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,361,242 | 3,220,975 | 3,041,922 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績に関する説明

当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状態が続いております。

しかしながら、当社が事業展開している英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきております。個人の英語学習に関しても、グローバル化が進む状況の中で英語学習意欲は高い水準を維持しており、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと考えております。

また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されますが、当社としては英会話市場が縮小することはないと考えております。特にビジネスシーンにおいては人同士のコミュニケーションが極めて重要であり、今後もビジネスパーソンの英語学習需要は衰えることはないと考えております。そこで、生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと考えております。また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。その一方で、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており当社の収益基盤として順調に成長しております。

前事業年度において、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年７月１日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチいたしました。スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文（注１）と実践の独り言英会話（注２）の双方を実践することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスです。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスです。スピフル、ディアトークはプロダクト強化に注力し、マーケティングは徐々に加速してまいります。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,809,643千円（前年同期比37.3%増）、営業利益は800,248千円（前年同期比48.2%増）、経常利益は803,169千円（前年同期比51.4%増）、中間純利益は587,500千円（前年同期比48.5%増）となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

（注）１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。

２．独り言英会話：自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は4,162,888千円となり、前事業年度末に比べ276,469千円増加しました。これは主に、現金及び預金が179,052千円、敷金が110,800千円増加し、建物（純額）が16,373千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は1,910,353千円となり、前事業年度末に比べ179,582千円減少しました。これは主に、未払金が153,863千円、賞与引当金が101,652千円、未払費用が44,704千円減少し、未払法人税等が54,931千円、長期借入金が54,498千円、契約負債が11,628千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は2,252,534千円となり、前事業年度末に比べ456,051千円増加しました。これは資本金が9,706千円、資本剰余金が15,615千円増加したことと、利益剰余金が中間純利益の計上により587,500千円増加した一方で、配当金の支払いにより162,241千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より179,052千円増加し、3,220,975千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、399,315千円（前年同期は401,451千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益803,169千円の計上、法人税等の支払額165,149千円、未払金の減少153,863千円、賞与引当金の減少101,652千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、140,400千円（前年同期は44,859千円の支出）となりました。これは敷金の差入による支出117,425千円、投資有価証券の取得による支出19,996千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、79,861千円（前年同期は29,007千円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額161,843千円、長期借入による収入98,000千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。

当中間会計期間における研究開発活動の総額は15,789千円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,637,936	12,638,896	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,637,936	12,638,896	－	－

（注）提出日現在の発行数には2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年12月27日 (注)１	28,456	12,508,936	－	322,997	－	319,997
---	---	---	---	---	---	---
2024年９月１日～ 2025年２月28日 (注)２	129,000	12,637,936	9,706	332,703	9,706	329,703

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額　　　　1,142円

資本組入額　　　　571円

割当先　　　 取締役３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＯ	東京都中央区銀座１丁目12番４号Ｎ ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ	2,569	20.33
岡田　祥吾	東京都港区	2,018	15.97
株式会社ＨＯＨＥＴＯ	東京都中央区銀座１丁目12番４号Ｎ ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ	1,358	10.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	785	6.22
山碕　峻太郎	神奈川県藤沢市	599	4.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区港区赤坂１丁目８番１号	516	4.08
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲２４号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	330	2.61
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	250	1.99
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	206	1.64
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	183	1.45
計	－	8,819	69.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,630,300	126,303	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,336	－	－
発行済株式総数		12,637,936	－	－
総株主の議決権		－	126,303	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社プログリット	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当中間会計期間 （2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,041,922	3,220,975
売掛金	99,239	101,568
商品	18,127	12,354
貯蔵品	2,597	3,290
前払費用	66,765	71,088
その他	64,724	45,148
流動資産合計	3,293,377	3,454,426
固定資産
有形固定資産
建物	213,956	213,956
減価償却累計額	△64,724	△81,098
建物（純額）	149,231	132,858
工具、器具及び備品	22,333	25,312
減価償却累計額	△13,011	△15,871
工具、器具及び備品（純額）	9,321	9,441
有形固定資産合計	158,553	142,299
投資その他の資産
投資有価証券	11,267	30,990
出資金	20	20
長期前払費用	354	1,505
繰延税金資産	175,453	175,453
敷金	246,592	357,392
その他	800	800
投資その他の資産合計	434,487	566,162
固定資産合計	593,040	708,461
資産合計	3,886,418	4,162,888

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当中間会計期間 （2025年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	27,517	31,691
１年内返済予定の長期借入金	※ 58,665	※ 66,928
未払金	320,988	167,125
未払費用	148,424	103,719
未払法人税等	182,237	237,169
契約負債	938,034	949,663
預り金	24,195	29,180
賞与引当金	182,911	81,258
役員賞与引当金	14,600	-
その他	92,576	89,336
流動負債合計	1,990,151	1,756,071
固定負債
長期借入金	※ 93,380	※ 147,878
資産除去債務	6,404	6,404
固定負債合計	99,784	154,282
負債合計	2,089,935	1,910,353
純資産の部
株主資本
資本金	322,997	332,703
資本剰余金
資本準備金	319,997	329,703
その他資本剰余金	-	5,908
資本剰余金合計	319,997	335,612
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,145,240	1,570,500
利益剰余金合計	1,145,240	1,570,500
自己株式	△401	△401
株主資本合計	1,787,833	2,238,414
新株予約権	8,649	14,120
純資産合計	1,796,483	2,252,534
負債純資産合計	3,886,418	4,162,888

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日） | 当中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日） |
| 売上高 | 2,045,683 | 2,809,643 |
| 売上原価 | 542,039 | 716,362 |
| 売上総利益 | 1,503,644 | 2,093,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 963,759 | ※１ 1,293,033 |
| 営業利益 | 539,884 | 800,248 |
| 営業外収益 | | |
| ポイント還元収入 | 628 | 1,385 |
| 受取利息 | 8 | 1,178 |
| その他 | 1,017 | 1,356 |
| 営業外収益合計 | 1,654 | 3,919 |
| 営業外費用 | | |
| 寄付金 | ※２ 10,000 | - |
| 支払利息 | 797 | 724 |
| 投資事業組合運用損 | 293 | 273 |
| 営業外費用合計 | 11,090 | 998 |
| 経常利益 | 530,448 | 803,169 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 141 | - |
| 特別利益合計 | 141 | - |
| 税引前中間純利益 | 530,590 | 803,169 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,049 | 215,669 |
| 法人税等合計 | 135,049 | 215,669 |
| 中間純利益 | 395,541 | 587,500 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	530,590	803,169
減価償却費及びその他の償却費	10,423	25,858
株式報酬費用	1,093	11,571
寄付金	10,000	-
新株予約権戻入益	△141	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,454	△101,652
受取利息及び受取配当金	△8	△1,178
支払利息	797	724
売上債権の増減額（△は増加）	△23,803	△2,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,544	5,081
仕入債務の増減額（△は減少）	3,654	4,173
未払金の増減額（△は減少）	△62,609	△153,863
未払費用の増減額（△は減少）	△1,206	△44,704
前払費用の増減額（△は増加）	△242	△4,322
契約負債の増減額（△は減少）	140,298	11,628
未払消費税等の増減額（△は減少）	306	△1,621
その他	△6,724	11,477
小計	546,426	564,011
利息及び配当金の受取額	8	1,178
利息の支払額	△797	△724
寄付金の支払額	△10,000	-
法人税等の支払額	△134,186	△165,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,451	399,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△19,996
有形固定資産の取得による支出	△17,226	△2,978
敷金の差入による支出	△27,633	△117,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,859	△140,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	98,000
長期借入金の返済による支出	△42,563	△35,239
自己株式の取得による支出	△52	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70,946	19,221
新株予約権の発行による収入	676	-
配当金の支払額	-	△161,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,007	△79,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	385,598	179,052
現金及び現金同等物の期首残高	1,975,644	3,041,922
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,361,242	※ 3,220,975

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利子補給金」と「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「利子補給金」524千円、「助成金収入」330千円および「その他」171千円は、「受取利息」8千円および「その他」1,017千円として組み替えております。 

（中間貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当中間会計期間 （2025年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
広告宣伝費	349,589千円	588,452千円
給料及び手当	174,339	184,480
賞与引当金繰入額	29,518	30,544
株式報酬費用	1,093	11,571

※２　寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、令和６年能登半島地震復旧・復興支援における石川県に対する支払い

であります。  

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定	2,361,242千円	3,220,975千円
現金及び現金同等物	2,361,242千円	3,220,975千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	162,241	13	2024年８月31日	2024年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2024年11月27日開催の第８回定時株主総会において承認可決されました。2024年12月27日付で譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が28,456株、資本剰余金が5,908千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が335,612千円となっております。

また、新株予約権の権利行使に伴い、当中間会計期間において資本金が9,706千円、資本準備金が9,706千円増加し、当中間会計期間末において資本金が332,703千円、資本準備金が329,703千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
	英語コーチング事業	英語コーチング事業
英語コーチングサービス	1,380,676	1,800,205
サブスクリプション型英語学習サービス	665,066	1,009,438
顧客との契約により生じる収益	2,045,683	2,809,643
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,045,683	2,809,643

（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
（１）１株当たり中間純利益	32円92銭	46円98銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	395,541	587,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	395,541	587,500
普通株式の期中平均株式数（株）	12,013,532	12,505,852
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	31円06銭	45円89銭
（算定上の基礎)
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	720,106	297,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250408193834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。