Home Position Co.,Ltd.

Interim Report • Apr 10, 2025

 第２四半期報告書_20250410145515

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年４月10日
【中間会計期間】	第36期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	ホームポジション株式会社
【英訳名】	Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伴野　博之
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】	054-348-1900
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　小野　泰輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】	03-3516-3300
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　小野　泰輔
【縦覧に供する場所】	ホームポジション株式会社　神奈川支店 （神奈川県横浜市旭区二俣川一丁目43番10号） ホームポジション株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区苗代町27番15号） ホームポジション株式会社　東京本部 （東京都中央区日本橋三丁目13番５号） ホームポジション株式会社　大宮支店 （さいたま市大宮区上小町615番地３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35234 29990 ホームポジション株式会社 Home Position Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35234-000 2025-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35234-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2024-09-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2024-09-01 2025-02-28 E35234-000 2025-02-28 E35234-000 2025-04-10 E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35234-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250410145515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間会計期間 | 第36期

中間会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,140,938 | 7,187,574 | 19,730,322 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △632,231 | 95,042 | △754,226 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △444,996 | 15,757 | △691,102 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 389,800 | 1,395,818 | 395,798 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,990,000 | 9,360,198 | 6,026,798 |
| 純資産額 | （千円） | 3,675,835 | 5,397,255 | 3,441,726 |
| 総資産額 | （千円） | 13,808,275 | 13,565,119 | 11,632,404 |
| １株当たり中間純利益金額又は

１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △74.29 | 1.81 | △115.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 1.81 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 39.8 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 713,744 | △1,558,156 | 2,898,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △10,455 | △575,900 | △102,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △609,175 | 1,840,656 | △2,482,715 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,444,057 | 2,369,538 | 2,662,937 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期の中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間会計期間において、ケイアイスター不動産株式会社は、第三者割当増資による新株式の発行の払込を完了しました。これにより、2024年10月７日付でケイアイスター不動産株式会社は当社のその他の関係会社となりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、景気について一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調となりました。

一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、住宅ローン金利が上昇傾向にあり、建築資材価格や人件費などの建築コストも高止まりのなか、先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。当中間会計期間においては、東海エリア及び関東エリア共に引き続き建築コストの上昇等の影響があるものの、長期販売在庫の圧縮を行いながら質の高い土地の仕入れの強化を行い一定の利益水準を確保することに努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高7,187,574千円（前年同期比29.1％減）、営業利益209,008千円（前年同期は527,350千円の損失）、経常利益95,042千円（前年同期は632,231千円の損失）、中間純利益15,757千円（前年同期は444,996千円の損失）となりました。

なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は13,086,103千円となり、前事業年度末に比べ1,933,998千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,338,571千円、販売用不動産が390,006千円、現金及び預金が206,600千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、第三者割当増資により調達した資金を活用し関東エリアでの仕入れを強化したことによるものであります。現金及び預金の増加は、第三者割当増資によるものであります。固定資産は479,016千円となり、前事業年度末に比べ1,283千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が40,000千円、差入保証金が33,679千円それぞれ増加した一方で、建物（純額）が51,680千円、繰延税金資産が19,133千円、工具、器具及び備品（純額）が4,850千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,565,119千円となり、前事業年度末に比べ1,932,715千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は6,609,764千円となり、前事業年度末に比べ293,420千円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が100,000千円減少した一方で、短期借入金が220,680千円、１年内返済予定の長期借入金が185,515千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,558,099千円となり、前事業年度末に比べ316,234千円減少いたしました。これは主に長期借入金が214,356千円、社債が101,900千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,167,863千円となり、前事業年度末に比べ22,814千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は5,397,255千円となり、前事業年度末に比べ1,955,529千円増加いたしました。これは主に株主配当金60,267千円の支払いに伴い利益剰余金が減少した一方で、中間純利益15,757千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は29.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,369,538千円（前事業年度末比11.0％の減少）となり、前事業年度末に比べて293,399千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,558,156千円（前年同期は713,744千円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,728,578千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は575,900千円（前年同期は10,455千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,840,656千円（前年同期は609,175千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出560,141千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円により資金が増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結すること並びにケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携に関する契約を締結しました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,360,000
計	18,360,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,360,198	9,360,198	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,360,198	9,360,198	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月７日 （注）	3,333,400	9,360,198	1,000,020	1,395,818	1,000,020	1,295,818

（注）有償第三者割当

発行価格　　600円

資本組入額　300円

割当先　　ケイアイスター不動産株式会社 

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアイスター不動産株式会社	埼玉県本庄市西富田762番１	3,333	35.61
伴野　博之	神奈川県横浜市港北区	2,956	31.58
伴野アセットマネジメント株式会社	神奈川県横浜市港北区篠原西町14番２－１号	500	5.34
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	365	3.90
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	98	1.05
ホームポジション従業員持株会	静岡県静岡市清水区吉川260	91	0.97
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	84	0.90
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13	51	0.54
海野  純子	静岡県静岡市葵区	36	0.39
遠藤　裕三	神奈川県横須賀市	20	0.21
計	－	7,538	80.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,355,800	93,558	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,398	－	－
発行済株式総数		9,360,198	－	－
総株主の議決権		－	93,558	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当中間会計期間 （2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662,937	2,869,538
完成工事未収入金	1,560	－
販売用不動産	2,882,014	3,272,021
仕掛販売用不動産	5,341,962	6,680,533
前渡金	100,699	97,251
前払費用	31,423	46,045
未収還付法人税等	26	－
未収消費税等	－	57,376
その他	131,479	63,337
流動資産合計	11,152,104	13,086,103
固定資産
有形固定資産
建物	211,050	159,910
減価償却累計額	△93,981	△94,521
建物（純額）	117,069	65,389
構築物	9,822	9,822
減価償却累計額	△7,867	△8,047
構築物（純額）	1,955	1,775
車両運搬具	－	7,250
減価償却累計額	－	△1,207
車両運搬具（純額）	－	6,043
工具、器具及び備品	91,704	83,292
減価償却累計額	△74,172	△70,610
工具、器具及び備品（純額）	17,531	12,681
土地	157,143	157,143
建設仮勘定	2,200	42,200
有形固定資産合計	295,900	285,232
無形固定資産
ソフトウエア	17,143	13,726
電話加入権	635	635
無形固定資産合計	17,779	14,362
投資その他の資産
出資金	490	490
長期前払費用	20,231	18,485
繰延税金資産	123,529	104,396
差入保証金	22,370	56,050
投資その他の資産合計	166,620	179,421
固定資産合計	480,299	479,016
資産合計	11,632,404	13,565,119

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当中間会計期間 （2025年２月28日）
負債の部
流動負債
工事未払金	559,583	607,046
短期借入金	4,645,470	4,866,150
１年内償還予定の社債	303,800	203,800
１年内返済予定の長期借入金	481,724	667,239
未払金	62,998	20,294
未払費用	39,923	29,600
未払法人税等	6,962	26,610
未払消費税等	43,706	－
前受金	59,350	95,190
預り金	20,567	11,902
賞与引当金	91,530	80,910
その他	727	1,021
流動負債合計	6,316,344	6,609,764
固定負債
社債	671,100	569,200
長期借入金	1,188,764	974,408
資産除去債務	13,731	13,753
その他	737	737
固定負債合計	1,874,333	1,558,099
負債合計	8,190,678	8,167,863
純資産の部
株主資本
資本金	395,798	1,395,818
資本剰余金	295,798	1,295,818
利益剰余金	2,750,130	2,705,619
株主資本合計	3,441,726	5,397,255
純資産合計	3,441,726	5,397,255
負債純資産合計	11,632,404	13,565,119

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日） | 当中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日） |
| 売上高 | 10,140,938 | 7,187,574 |
| 売上原価 | 9,734,531 | 6,190,499 |
| 売上総利益 | 406,407 | 997,074 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 933,758 | ※１ 788,065 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △527,350 | 209,008 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 12 | 1,314 |
| 受取手数料 | 9,815 | 6,246 |
| 解約手付金収入 | 1,000 | 3,800 |
| 移転補償金 | － | 50,000 |
| その他 | 3,535 | 1,871 |
| 営業外収益合計 | 14,362 | 63,231 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 75,757 | 71,508 |
| 社債利息 | 7,563 | 5,148 |
| 株式交付費 | － | 89,054 |
| 支払手数料 | 30,963 | 11,486 |
| その他 | 4,959 | － |
| 営業外費用合計 | 119,243 | 177,197 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △632,231 | 95,042 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 305 | 101 |
| 特別利益合計 | 305 | 101 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※２ 47,063 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 47,063 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △631,925 | 48,080 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,167 | 13,190 |
| 法人税等調整額 | △188,096 | 19,133 |
| 法人税等合計 | △186,929 | 32,323 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △444,996 | 15,757 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△631,925	48,080
減価償却費	17,080	9,964
減損損失	－	47,063
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,706	△10,620
受取利息及び受取配当金	△12	△1,314
移転補償金	－	△50,000
支払利息及び社債利息	83,320	76,656
株式交付費	－	89,054
固定資産売却益	△305	△101
売上債権の増減額（△は増加）	△3,086	1,560
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,353,619	△1,728,578
仕入債務の増減額（△は減少）	△266,704	47,463
前受金の増減額（△は減少）	37,950	35,840
前渡金の増減額（△は増加）	32,001	3,447
未収消費税等の増減額（△は増加）	148,079	△57,376
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,630	△43,706
その他	△16,811	31,713
小計	768,541	△1,500,852
利息及び配当金の受取額	12	1,314
利息の支払額	△93,964	△82,272
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	39,154	△1,345
移転補償金の受取額	－	25,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	713,744	△1,558,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,151	△47,250
有形固定資産の売却による収入	213	136
無形固定資産の取得による支出	△9,445	△410
差入保証金の差入による支出	△168	△28,423
定期預金の預入による支出	－	△500,000
その他	96	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,455	△575,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△783,890	220,680
長期借入れによる収入	560,180	531,300
長期借入金の返済による支出	△367,615	△560,141
社債の発行による収入	150,000	－
社債の償還による支出	△137,900	△201,900
株式の発行による収入	－	1,910,985
配当金の支払額	△29,950	△60,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△609,175	1,840,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,112	△293,399
現金及び現金同等物の期首残高	2,349,944	2,662,937
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,444,057	※ 2,369,538

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日）
給料及び手当	176,274千円	167,454千円
賞与引当金繰入額	76,988	58,200
支払手数料	316,679	217,316

※２　減損損失

前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
種類	金額（千円）
愛知県名古屋市他	事業用資産	建物	45,407
その他 （工具、器具及び備品 ソフトウエア）	1,655
合計			47,063

当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額で評価しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定	2,444,057千円	2,869,538千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	2,444,057	2,369,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	29,950	5	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	60,267	10	2024年８月31日	2024年11月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株式3,333,400株の発行により、資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金1,395,818千円、資本剰余金が1,295,818千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
一定の期間にわたって認識する収益（注）１	53,628	44,786
一時点で認識する収益（注）２	10,087,309	7,142,788
顧客との契約から生じる収益	10,140,938	7,187,574
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,140,938	7,187,574

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
(1) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△74円29銭	１円81銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	△444,996	15,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は 中間純損失金額（△）（千円）	△444,996	15,757
普通株式の期中平均株式数（株）	5,990,000	8,697,201
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	１円81銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………60,267千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250410145515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。