Interim / Quarterly Report • Apr 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社地域新聞社 |
| 【英訳名】 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細谷 佳津年 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 【電話番号】 | 047-485-1107 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部部長 江澤 務 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 【電話番号】 | 047-485-1107 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部部長 江澤 務 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05716 21640 株式会社地域新聞社 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2024-09-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05716-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05716-000 2025-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05716-000 2024-09-01 2025-02-28 E05716-000 2025-04-10 E05716-000 2025-02-28 E05716-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250410121033
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
中間会計期間 | 第41期
中間会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,504,983 | 1,526,101 | 2,977,195 |
| 経常利益 | （千円） | 29,136 | 6,250 | 16,988 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 20,362 | 4,182 | 3,476 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 287,703 | 511,432 | 360,008 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,159,286 | 3,740,414 | 2,670,276 |
| 純資産額 | （千円） | 174,595 | 609,782 | 302,271 |
| 総資産額 | （千円） | 1,167,550 | 1,457,213 | 1,246,599 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.43 | 1.11 | 1.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | 1.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.9 | 41.8 | 24.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 52,463 | △124,046 | 127,867 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △11,232 | 187,223 | △59,531 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △56,711 | 242,286 | 29,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 458,645 | 877,639 | 572,176 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．第40期中間会計期間及び第41期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250410121033
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間においては、従来より季節的要因による広告需要の減少傾向が見られることに加え、当社の成長戦略「Strategic Plan」を推進するための先行投資を予定していたため、期初計画では一定の営業損失を見込んでおりました。しかしながら、当社は黒字決算の達成にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、実績は計画を上回って推移いたしました。同時に、将来の成長のために可能な限り早期かつ躊躇なく先行投資を断行する必要性も経営の重要テーマとして取り組み、当中間会計期間においては、システム投資やインフラ整備のための人材投資、業務提携や新規事業に関連する先行投資を販売管理費として計上いたしました。その結果、当中間会計期間の営業利益以下の各段階利益は損益分岐点に近い水準となりましたが、これは成り行きではなく、積極的な先行投資に経営資源を振り向けながらも、黒字決算を実現するという当社の明確な意思決定によるものであります。
当社は新たな経営体制で策定した「Strategic Plan」を2024年６月３日に発表し、当社が保有するアセット（173万世帯への配布網、60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、2,500人の配布スタッフ、年間8,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を掲げ、社内体制の構築及びアライアンス先企業並びにアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでいます。
アライアンスを中心とした新たな取り組みによる成果はすでに表れており、当中間会計期間において、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により14,052千円の受注、株式会社中広が展開する「地域みっちゃく生活情報誌」のVC(ボランタリー・チェーン)契約に関連する配布エリア外への営業活動で14,930千円の受注、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携により25,000千円の受注がそれぞれ発生しました。累計で53,982千円の売上創出となりましたが、いずれも連携直後から順調に成果を創出しており、今後さらなる増加を見込んでおります。
広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。中大口クライアント獲得に営業リソースを集中し顧客単価の向上を図る方針は継続しており、当中間会計期間では買取業、セミナー告知といったセグメントは引き続き需要が高い状態が続いております。加えて2025年３月７日付「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」で公表のとおり、ブレイブ社のサービスを当社のアセットを活用することで消費者の認知度向上を図るというケースも出てきております。また、2025年４月より「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者と双方向コミュニケーションがとれるコンテンツを増やすことによるユーザーデータの集積、編集のプロが制作する記事広告を増加させることによる広告価値の向上を目指します。その他にも、富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体も発行し利益創出に努めております。「Happiness」は求人需要の高まりによる発行回数の増加に加えて、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当中間会計期間におきましては、不動産業、冠婚葬祭業等の業種は引き続き需要が高い状態が続いており、新年度を控え学習塾等のスクール関連の告知需要も堅調に推移しました。2024年９月より折込価格の改定を行っておりますが、需要の減少影響は僅少であり、高い競争力を維持して収益力強化につながっております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。また、株式会社中広が展開する「地域みっちゃく生活情報誌」のVC（ボランタリー・チェーン）契約による全国1,300万部/月の媒体ネットワーク活用につきましては、社内の組織体制強化により活用実績を着実に積み上げております。
その他事業につきましては、WEB事業において、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等の自社アセットを活用して他社サービスとのアライアンスによる新サービスをプラットフォーム上に充実させていく「WEB版港町構築プロジェクト」を進めており、2024年10月24日付「Strategic Plan SeriesⅢ」でその完成イメージを記載しております。
なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を5,138千円として計上しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,526,101千円（前年同期比101.4％）、経常利益は6,250千円（前年同期比21.5％）、中間純利益は4,182千円（前年同期比20.5％）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ210,614千円増加し1,457,213千円となりました。これは、主に売掛金が115,538千円増加、現金及び預金が105,463千円増加したことによります。
（負債）
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ83,962千円減少し582,315千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が35,872千円減少、未払費用が23,808千円減少、その他に含まれる未払消費税等が21,891千円減少したことによります。
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ12,934千円減少し265,114千円となりました。これは、主に長期借入金が19,992千円減少したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ307,510千円増加し609,782千円となりました。これは、主にノンコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ305,463千円増加し、877,639千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、124,046千円（前年同期は52,463千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加114,372千円、未払消費税等の減少21,891千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、187,223千円（前年同期は11,232千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、242,286千円（前年同期は56,711千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入297,670千円、長期借入金の返済による支出55,864千円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。当中間会計期間におきましては、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施により、302,849千円の資金を調達いたしました。
なお、当中間会計期間末において、借入金残高310,014千円、現金及び預金残高877,639千円となっております。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250410121033
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2025年４月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,740,414 | 3,740,414 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,740,414 | 3,740,414 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年10月17日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 43名 |
|
| 新株予約権の数（個） ※ | 3,800 | |
| 新株予約権の払込金額 ※ | １株につき１円 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 380,000 （新株予約権１個につき100株） |
|
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 383 （注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年11月22日 至 2034年11月21日 （注）３ |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 資本組入額 |
383 （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６ | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）８ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年11月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2024年10月16日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に115%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金383円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年11月22日から2034年11月21日までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも134円（ただし、上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権の状況）
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年10月17日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ６名 | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,200 | |
| 新株予約権の払込金額 ※ | １株につき１円 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 120,000 （新株予約権１個につき100株） |
|
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 367 （注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年11月15日 至 2032年11月14日 （注）３ |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 資本組入額 |
367 （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６ | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）８ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年11月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2024年10月16日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に110%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金367円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2024年11月15日から2032年11月14日までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも134円（ただし上記２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日 ～2025年２月28日 |
1,070,138 | 3,740,414 | 151,424 | 511,432 | 151,424 | 441,432 |
（注）１．第７回新株予約権の行使による増加であります。
２．第７回新株予約権の発行に際して、2024年６月３日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」について重要な変更が生じております。変更内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 |
| ①資本業務提携、Ｍ＆Ａ | 165百万円 |
| ②ＡＩ、ソフトウェア研究開発 | 150百万円 |
| ③リソースの拡充 | 30百万円 |
| 合計 | 345百万円 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 |
| ①資本業務提携、Ｍ＆Ａ | 251百万円 |
| ②ＡＩ、ソフトウェア研究開発 | 150百万円 |
| ③リソースの拡充 | 30百万円 |
| 合計 | 431百万円 |
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| REGROWTH１号有限責任事業組合 | 東京都世田谷区深沢八丁目６番６号 | 596,200 | 15.94 |
| マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 282,600 | 7.56 |
| 株式会社中広 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 226,000 | 6.04 |
| 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ | 東京都豊島区東池袋四丁目14番２号 | 220,400 | 5.89 |
| 福山 哲博 | 大阪府東大阪市 | 82,000 | 2.19 |
| 吉田 康次郎 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 64,400 | 1.72 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） |
61,300 | 1.64 |
| 株式会社美楽界 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 | 45,100 | 1.21 |
| 白木 元茂 | 東京都豊島区 | 44,000 | 1.18 |
| 大川 勝 | 東京都荒川区 | 40,000 | 1.07 |
| 計 | － | 1,662,000 | 44.44 |
（注） 2025年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、REGROWTH１号有限責任事業組合の組合員でもある時 慧氏が報告義務発生日を2024年11月15日として以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 時 慧
住所 東京都港区
保有株券等の数 株式 596,200株
株券等保有割合 15.9％
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,737,800 | 37,378 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,814 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,740,414 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 37,378 | － |
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式20株が含まれております。
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社地域新聞社 |
千葉県八千代市 勝田台北一丁目11番16号 |
800 | - | 800 | 0.02 |
| 計 | － | 800 | - | 800 | 0.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250410121033
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年８月31日） |
当中間会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 772,176 | 877,639 |
| 売掛金 | 249,388 | 364,927 |
| 配布品 | － | 505 |
| 仕掛品 | 14,600 | 12,613 |
| 貯蔵品 | 1,203 | 697 |
| 前払費用 | 25,389 | 24,617 |
| その他 | 895 | 2,186 |
| 貸倒引当金 | △2,893 | △2,857 |
| 流動資産合計 | 1,060,761 | 1,280,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 42,206 | 44,534 |
| 無形固定資産 | 62,114 | 52,424 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 63,200 | 63,092 |
| 繰延税金資産 | 15,314 | 14,650 |
| その他 | 4,804 | 2,922 |
| 貸倒引当金 | △1,801 | △741 |
| 投資その他の資産合計 | 81,517 | 79,924 |
| 固定資産合計 | 185,837 | 176,883 |
| 資産合計 | 1,246,599 | 1,457,213 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 96,121 | 112,797 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,818 | 39,946 |
| 未払金 | 199,306 | 197,157 |
| 未払費用 | 23,808 | － |
| 前受金 | 7,201 | 2,146 |
| 未払法人税等 | 9,830 | 8,096 |
| その他 | 54,191 | 22,172 |
| 流動負債合計 | 666,278 | 582,315 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 90,060 | 70,068 |
| 退職給付引当金 | 165,944 | 172,969 |
| 資産除去債務 | 22,044 | 22,077 |
| 固定負債合計 | 278,049 | 265,114 |
| 負債合計 | 944,327 | 847,430 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 360,008 | 511,432 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 290,008 | 441,432 |
| 資本剰余金合計 | 290,008 | 441,432 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △347,004 | △342,822 |
| 利益剰余金合計 | △347,004 | △342,822 |
| 自己株式 | △806 | △827 |
| 株主資本合計 | 302,205 | 609,216 |
| 新株予約権 | 66 | 566 |
| 純資産合計 | 302,271 | 609,782 |
| 負債純資産合計 | 1,246,599 | 1,457,213 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日） | 当中間会計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年２月28日） |
| 売上高 | 1,504,983 | 1,526,101 |
| 売上原価 | 432,577 | 425,971 |
| 売上総利益 | 1,072,406 | 1,100,129 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,041,919 | ※ 1,086,771 |
| 営業利益 | 30,486 | 13,357 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 77 |
| 助成金収入 | － | 76 |
| 物品売却益 | 159 | 155 |
| その他 | 19 | 39 |
| 営業外収益合計 | 185 | 349 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 855 | 1,375 |
| 支払保証料 | 589 | 589 |
| 新株予約権発行費 | － | 5,138 |
| その他 | 90 | 353 |
| 営業外費用合計 | 1,535 | 7,456 |
| 経常利益 | 29,136 | 6,250 |
| 税引前中間純利益 | 29,136 | 6,250 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,403 | 1,404 |
| 法人税等調整額 | △1,628 | 664 |
| 法人税等合計 | 8,774 | 2,068 |
| 中間純利益 | 20,362 | 4,182 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 29,136 | 6,250 |
| 減価償却費 | 13,347 | 14,737 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,068 | △1,095 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,762 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,265 | 7,025 |
| 新株予約権発行費 | － | 5,138 |
| 受取利息 | △6 | △77 |
| 支払利息 | 855 | 1,375 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,885 | △114,372 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,919 | 1,987 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,700 | 16,675 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,290 | △21,891 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,646 | 1,806 |
| その他 | 33,506 | △37,651 |
| 小計 | 51,767 | △120,091 |
| 利息の受取額 | 6 | 77 |
| 利息の支払額 | △855 | △1,375 |
| 法人税等の支払額 | △817 | △2,656 |
| 法人税等の還付額 | 2,362 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,463 | △124,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,958 | △8,285 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,680 | △4,750 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 87 | 113 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △772 | △33 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △781 | － |
| その他 | △128 | 178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,232 | 187,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,692 | △55,864 |
| 新株予約権の行使による収入 | － | 297,670 |
| その他 | △19 | 479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,711 | 242,286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,480 | 305,463 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 474,126 | 572,176 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 458,645 | ※ 877,639 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 配布業務委託料 | 385,456千円 | 383,732千円 |
| 給与手当 | 324,594千円 | 337,211千円 |
| 退職給付費用 | 5,713千円 | 6,293千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,622千円 | －千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,068千円 | △335千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 658,645千円 | 877,639千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 458,645千円 | 877,639千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使により、発行済株式の総数が1,070,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加し、当中間会計期間末において資本金が511,432千円、資本準備金が441,432千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 新聞等発行売上 | 642,713千円 | 582,781千円 |
| 折込チラシ配布売上 | 617,806千円 | 651,978千円 |
| 販売促進総合支援売上 | 169,599千円 | 201,586千円 |
| その他 | 74,864千円 | 89,755千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,504,983千円 | 1,526,101千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,504,983千円 | 1,526,101千円 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ９円43銭 | １円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 20,362 | 4,182 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 20,362 | 4,182 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,158,603 | 3,739,604 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | 第８回新株予約権 新株予約権の数 1,200個 （普通株式 120,000株） 第９回新株予約権 新株予約権の数 3,800個 （普通株式 380,000個） |
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な設備投資）
当社は、2025年３月７日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。
（１）設備投資の目的
当社の中長期的な安定収益の拡大を図るため、賃貸用不動産を取得するものであります。
（２）設備投資の内容
①名 称：行徳ステーションレジデンス
②所 在 地：千葉県市川市行徳駅前二丁目
③面 積：土地427.00㎡・建物延床面積821.47㎡
④用 途：共同住宅（１Ｋ 37戸）
⑤規 模：鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
⑥取得価額：760百万円
（３）設備の導入時期
物件引渡日 2025年４月（予定）
（４）当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
業績に重要な影響はありません。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年３月７日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議しました。
（１）使用目的：賃貸用不動産の取得
（２）借 入 先：株式会社千葉銀行
（３）借入金額：625百万円
（４）借入実行：2025年４月（予定）
（５）借入期間：31年間
（６）返済方法：１ヶ月毎元利均等返済
（７）担保提供：有（融資対象物件（土地・建物）・抵当権）
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250410121033
該当事項はありません。
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