NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Interim Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250410094846

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第76期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E02809-000 2023-09-01 2024-02-29 E02809-000 2024-08-31 E02809-000 2023-09-01 2024-08-31 E02809-000 2023-08-31 E02809-000 2025-02-28 E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02809-000 2025-04-11 E02809-000 2024-09-01 2025-02-28 E02809-000 2024-02-29 E02809-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02809-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250410094846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2023年

９月１日

至2024年

２月29日 | 自2024年

９月１日

至2025年

２月28日 | 自2023年

９月１日

至2024年

８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,392,002 | 7,843,146 | 16,412,661 |
| 経常利益 | （千円） | 1,639,763 | 1,543,241 | 4,074,288 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （千円） | 1,129,033 | 1,062,491 | 2,822,054 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,163,228 | 1,071,718 | 2,840,904 |
| 純資産額 | （千円） | 41,842,497 | 40,735,846 | 42,697,478 |
| 総資産額 | （千円） | 45,577,812 | 43,892,449 | 46,727,388 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.39 | 34.01 | 88.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.8 | 92.8 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,887 | △231,469 | 2,286,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △890,576 | 2,325,980 | △1,769,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,925,303 | △2,885,675 | △2,929,744 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,861,827 | 4,557,699 | 5,349,457 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20250410094846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、米国新政権の動向、中国経済の先行き懸念などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

医療・介護を取り巻く環境は、前年に行われた医療・介護報酬のプラス改定分は、継続する諸物価の高騰と人件費アップに消化され、医療・介護機関の経営環境改善への寄与はなく、経営指標はさらに悪化するなど、前期に引続き厳しい状況にあります。

このような厳しい市場環境下ではあったものの、メディカルウェアは消耗品かつ実用品であり、遅れていた更新案件の発生により市場は回復し、当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、前年同期比6.1％増の7,843百万円となりました。

主力のコア市場においては、前期からの期ズレ案件が高機能商品を中心に順次更新され、予定していた大口案件も順調な納入が進みました。また前期から販売を開始したハイエンド商品の「MACKINTOSH PHILOSOPHY」も好調に推移した結果、前年同期比6.6％の増収を達成いたしました。周辺市場では、需要の拡大している高付加価値商品の患者ウェアの売上が拡大し、手術市場も新規案件の獲得などにより順調に推移したことで、ほぼ計画通りの6.4％アップとなりました。一方海外市場は、予定していた大口案件が第４四半期に変更となったことが響き、売上規模が小さいこともあり23.5％の大幅な減収でありました。

利益に関する状況といたしましては、国内から海外への生産移管によるシフトを進めることでコスト減を図りましたが、円安水準による為替の影響、原材料の価格改定や国内人件費および、物流費の増加などのコスト増加要因により、売上高総利益率は、前年同期比3.4ポイントダウンの39.8％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げや中途採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比2.0％増となりました。

	期初見通し	実績	計画比
売上高	7,660 百万円	7,843 百万円	2.4%増
営業利益	1,469 百万円	1,499 百万円	2.0%増
経常利益	1,514 百万円	1,543 百万円	1.9%増
親会社株主に帰属 する中間純利益	1,045 百万円	1,062 百万円	1.6%増

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高につきましては、7,843百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,499百万円（同6.8％減）、経常利益は1,543百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,062百万円（同5.9％減）を計上し、期初見通しを上回りました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

ａ.資産

当中間連結会計期間末の資産合計は43,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,834百万円減少いたしました。流動資産合計は35,505百万円となり2,780百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少3,291百万円、電子記録債権の減少441百万円、受取手形及び売掛金の増加524百万円、棚卸資産の増加555百万円等であります。固定資産合計は8,387百万円となり、54百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,207百万円となり105百万円減少、無形固定資産は91百万円となり18百万円増加、投資その他の資産は1,087百万円となり32百万円増加いたしました。

b.負債

当中間連結会計期間末の負債合計は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円減少いたしました。流動負債合計は2,228百万円となり878百万円減少し、主な要因は、支払手形及び買掛金の減少365百万円、未払法人税等の減少195百万円等であります。固定負債合計は928百万円となり、5百万円増加いたしました。

c.純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は40,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,889百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益1,062百万円の計上による増加等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4％から92.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益1,543百万円（同1,639百万円）、減価償却費134百万円（同130百万円）等による増加と、法人税等の支払額706百万円（同819百万円）、棚卸資産の増加額555百万円（同942百万円）、仕入債務の減少額365百万円（前年同期は40百万円の増加）、売上債権の増加額176百万円（同11百万円）等による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,325百万円（前年同期は890百万円の使用）となりました。

主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,500百万円（前年同期は払戻に対する預入の超過支出800百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出136百万円（同81百万円）等による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,885百万円(同1,925百万円)となりました。

これは、配当金の支払額1,888百万円（同1,925百万円）、自己株式の取得による支出1,179百万円（同626百万円）等による減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,736,000	35,736,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	35,736,000	35,736,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	35,736,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
澤登　一郎	神奈川県川崎市麻生区	5,831	18.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目８－１赤坂インターシティAIR	2,778	8.97
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)　RE　FIDELITY　FUNDS　　　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14　5NT,UK　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋３－11－１）	2,273	7.34
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,742	5.62
有限会社登龍	東京都中央区日本橋本町3丁目３－６	1,455	4.70
澤登　辰郎	東京都中央区	1,050	3.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	944	3.05
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT　-　CLIENT　ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30）	850	2.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	824	2.66
澤登　春江	東京都中央区	623	2.01
計	－	18,373	59.32

（注）１．当社は、自己株式4,762千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．エフエムアール エルエルシーから2023年１月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
エフエムアール　エルエルシー	2,789	7.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,762,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,965,700	309,657	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		35,736,000	－	－
総株主の議決権		－	309,657	－

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	4,762,800	－	4,762,800	13.33
計	－	4,762,800	－	4,762,800	13.33

（注）１．　上記のほか、単元未満自己株式を25株保有しております。

２．　2025年１月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、15,128株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250410094846

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,349,457	23,057,699
受取手形及び売掛金	2,705,036	3,229,642
電子記録債権	2,300,924	1,859,878
棚卸資産	※ 6,591,075	※ 7,146,729
その他	339,694	211,675
貸倒引当金	△501	△510
流動資産合計	38,285,687	35,505,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,512,856	2,444,419
機械装置及び運搬具（純額）	213,465	211,779
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	39,900	－
その他（純額）	106,305	110,883
有形固定資産合計	7,313,343	7,207,897
無形固定資産	72,578	91,441
投資その他の資産
投資有価証券	193,559	180,075
退職給付に係る資産	69,768	86,842
その他	794,250	822,878
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,055,778	1,087,995
固定資産合計	8,441,701	8,387,334
資産合計	46,727,388	43,892,449
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,298,279	932,419
未払法人税等	748,093	553,023
賞与引当金	85,547	85,202
その他	974,440	657,378
流動負債合計	3,106,361	2,228,023
固定負債
役員退職慰労引当金	41,890	43,845
退職給付に係る負債	509,540	513,706
その他	372,117	371,027
固定負債合計	923,548	928,579
負債合計	4,029,909	3,156,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	1,938,051	1,949,071
利益剰余金	44,719,226	43,892,327
自己株式	△5,953,431	△7,108,410
株主資本合計	42,629,120	40,658,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,893	67,744
繰延ヘッジ損益	△17,582	101
退職給付に係る調整累計額	8,047	9,739
その他の包括利益累計額合計	68,358	77,585
純資産合計	42,697,478	40,735,846
負債純資産合計	46,727,388	43,892,449

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 7,392,002 | 7,843,146 |
| 売上原価 | 4,196,486 | 4,725,311 |
| 売上総利益 | 3,195,516 | 3,117,835 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,586,883 | ※ 1,618,657 |
| 営業利益 | 1,608,632 | 1,499,177 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,259 | 12,774 |
| 受取配当金 | 2,819 | 2,976 |
| 受取賃貸料 | 44,143 | 43,991 |
| 為替差益 | 1,094 | 241 |
| 雑収入 | 6,956 | 11,707 |
| 営業外収益合計 | 57,273 | 71,693 |
| 営業外費用 | | |
| 固定資産賃貸費用 | 23,385 | 25,159 |
| 雑損失 | 2,758 | 2,469 |
| 営業外費用合計 | 26,143 | 27,629 |
| 経常利益 | 1,639,763 | 1,543,241 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 0 | 30 |
| 特別損失合計 | 0 | 30 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,639,763 | 1,543,210 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,133 | 518,573 |
| 法人税等調整額 | △11,403 | △37,853 |
| 法人税等合計 | 510,729 | 480,719 |
| 中間純利益 | 1,129,033 | 1,062,491 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,129,033 | 1,062,491 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 1,129,033 | 1,062,491 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 17,210 | △10,148 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 17,684 |
| 退職給付に係る調整額 | 17,001 | 1,691 |
| その他の包括利益合計 | 34,195 | 9,226 |
| 中間包括利益 | 1,163,228 | 1,071,718 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,163,228 | 1,071,718 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,639,763	1,543,210
減価償却費	130,967	134,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,937	△345
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,380	1,955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,700	△10,333
受取利息及び受取配当金	△5,078	△15,751
為替差損益（△は益）	△2,607	510
有形固定資産除却損	0	30
売上債権の増減額（△は増加）	△11,410	△176,636
棚卸資産の増減額（△は増加）	△942,883	△555,654
仕入債務の増減額（△は減少）	40,943	△365,859
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,313	△34,217
その他	△69,447	△50,547
小計	732,668	470,947
利息及び配当金の受取額	3,180	4,230
法人税等の支払額	△819,736	△706,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,887	△231,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,900,000	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	2,100,000	3,600,000
有形固定資産の取得による支出	△81,527	△136,878
無形固定資産の取得による支出	△7,263	△35,596
投資有価証券の取得による支出	△993	△1,130
貸付けによる支出	－	△1,237
貸付金の回収による収入	1,969	540
その他	△2,761	283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△890,576	2,325,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,925,303	△1,888,080
自己株式の取得による支出	△626,519	△1,179,595
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	626,519	182,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,925,303	△2,885,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,585	△594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,897,181	△791,758
現金及び現金同等物の期首残高	7,759,008	5,349,457
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,861,827	※ 4,557,699

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20- ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
商品及び製品	5,525,425千円	5,996,909千円
仕掛品	229,760	290,008
原材料及び貯蔵品	835,889	859,811
計	6,591,075	7,146,729

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
従業員給料及び賞与	501,572千円	527,533千円
賞与引当金繰入額	61,025	63,035
退職給付費用	19,552	18,139
役員退職慰労引当金繰入額	2,445	1,955
広告宣伝費	223,670	232,643
減価償却費	66,073	67,181

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	25,061,827千円	23,057,699千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,200,000	△18,500,000
現金及び現金同等物	4,861,827	4,557,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月24日 定時株主総会	普通株式	1,926,258	60.00	2023年８月31日	2023年11月27日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式289,700

株を626,407千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,130,737千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,889,390	60.00	2024年８月31日	2024年11月25日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、当中間連結会計期間において2024年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,900株を177,371千円で取得、2024年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式460,900株を999,869千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が7,108,410千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

	売上高（千円）
コア市場	5,187,795
周辺市場	2,097,067
海外市場	107,139
顧客との契約から生じる収益	7,392,002
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,392,002

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

	売上高（千円）
コア市場	5,530,478
周辺市場	2,230,667
海外市場	81,999
顧客との契約から生じる収益	7,843,146
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,843,146

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益	35円39銭	34円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,129,033	1,062,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,129,033	1,062,491
普通株式の期中平均株式数（株）	31,898,425	31,244,953

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施

しております。

１．自己株式の取得を行う理由

定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 　　600,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.94％）

(3) 株式の取得価額の総額 　10億円を上限とする。

(4) 取得する期間　　　　　 2025年３月３日～2025年５月31日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３.　取得結果

上記市場買付による取得の結果、2025年３月３日から2025年３月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株

式181,500株（取得価額の総額359,194,900円）を取得いたしました。

なお、取得結果は、2025年３月31日現在であり、2025年４月１日から半期報告書提出日までに取得した自己

株式数は含めておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250410094846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。