Valuence Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250411101236

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第14期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)
【会社名】	バリュエンスホールディングス株式会社
【英訳名】	Valuence Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　嵜本　晋輔
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03(4580)9983
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートストラテジー本部長 兼　経営企画部長　川上　亜矢子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03(4580)9983
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートストラテジー本部長 兼　経営企画部長　川上　亜矢子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33807 92700 バリュエンスホールディングス株式会社 Valuence Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33807-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33807-000 2023-08-31 E33807-000 2023-09-01 2024-08-31 E33807-000 2024-08-31 E33807-000 2023-09-01 2024-02-29 E33807-000 2024-02-29 E33807-000 2024-09-01 2025-02-28 E33807-000 2025-02-28 E33807-000 2025-04-11 E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33807-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250411101236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 39,427,908 | 40,831,286 | 81,468,085 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,160,808 | 669,814 | △764,378 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △897,394 | 283,578 | △1,709,250 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △870,772 | 321,422 | △1,719,173 |
| 純資産額 | （千円） | 7,699,223 | 7,326,121 | 6,855,943 |
| 総資産額 | （千円） | 31,469,550 | 28,880,833 | 26,648,624 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △69.22 | 21.69 | △131.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － | 21.61 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.45 | 24.26 | 24.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,144,810 | △117,496 | 226,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,193,645 | △843,252 | △2,105,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,353,232 | 1,389,248 | 464,439 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,368,916 | 7,378,473 | 6,915,372 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．第13期中間連結会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250411101236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2023年のリユース市場規模は前年比7.8％増の３兆1,227億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2024（2023年版）」（2024年９月））

当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。

上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日   至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日   至　2025年２月28日）	前年同期比
増減額	増減率
売上高	39,427	40,831	1,403	3.6％
営業利益又は営業損失（△）	△1,052	698	1,750	－
経常利益又は経常損失（△）	△1,160	669	1,830	－
親会社株主に帰属する中間 純利益又は中間純損失（△）	△897	283	1,180	－

当中間連結会計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。

買取面においては、売上総利益率重視の買取を継続いたしました。また、国内外ともに１店舗当たりの効率化を推進したことに加え、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取にも注力いたしました。海外においては、スクラップアンドビルドを進めながら、アジア・中東地域での仕入拡大に努め、WEBマーケティング強化にも引き続き注力いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間における仕入高は31,555百万円（前年同期比165百万円減、同0.5％減）となりました。

当中間連結会計期間末の買取店舗数は、国内138店舗、海外46店舗の合計184店舗となりました。

また、なんぼやでの買取が伸長したことやアライアンスによる買取が好調に推移したことに加え、時計・バッグ相場が堅調だったことにより、当第２四半期連結会計期間（2024年12月１日から2025年２月28日、以下同じ。）における仕入高は15,958百万円（前年同期比1,761百万円増、同12.4％増）となりました。

仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

［仕入高・店舗数］

※　店舗数には海外店舗も含む。（ ）はそのうちの海外店舗数。

なお、上記の仕入高には自動車の仕入高を含めておりません。

販売面においては、期首から戦略的に確保していた在庫を小売で販売したことや、アライアンスによる買取が好調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は40,831百万円（前年同期比1,403百万円増、同3.6％増）となりました。

自社オークションについては、期首在庫不足の影響や、小売に積極的に商品を振り向けるべく第１四半期連結会計期間から「STAR BUYERS AUCTION（以下、「SBA」という。）」の出品量を抑制したことにより、当中間連結会計期間の自社オークション売上高は15,350百万円（前年同期比3,108百万円減、同16.8％減）となりました。一方、自社オークションにおける委託が好調に推移し、当中間連結会計期間の自社オークション（委託落札額）GMVは9,821百万円（前年同期比3,546百万円増、同56.5％増）となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の自社オークション手数料売上高は1,509百万円（前年同期比16百万円増、同1.1％増）となりました。

小売については、2024年10月にオープンした小売店舗ALLU SHINJUKUの出店により５店舗が稼働していることに加え、SBA出品までのリードタイムを活用し小売ECサイトに商品を出品するシームレス出品における販売が好調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の小売売上高は9,249百万円（前年同期比3,054百万円増、同49.3％増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間の売上高は22,007百万円（前年同期比2,268百万円増、同11.5％増）となりました。

小売のハイシーズンに合わせ、期首より小売向けに確保していた在庫を計画通り小売で販売した結果、当第２四半期連結会計期間の小売売上高は5,140百万円（前年同期比1,457百万円増、同39.6％増）と過去最高を更新いたしました。また、アライアンスによる買取が好調に推移したことや地金相場の上昇等により、当第２四半期連結会計期間の卸売（地金）売上高は6,458百万円（前年同期比2,693百万円増、同71.5％増）となりました。

売上高（販路別）の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

［売上高（販路別）］

※１　自動車事業の売上高は卸売・その他（地金除く）に含む。

※２　第１四半期連結会計期間より、ALLU AUCTION売上高を小売から自社オークション・自社オークション手数料

に組替。2024年８月期実績についても同様に組替。

当第２四半期連結会計期間においては小売のハイシーズンであったことや、卸売（地金）売上高が伸長したことにより、国内売上高は17,162百万円（前年同期比2,569百万円増、同17.6％増）となりました。一方、自社オークションへの在庫の振り向け量を調整したことにより、海外売上高比率は22.0％となりました。

売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

［売上高（国内・海外）］

※　第１四半期連結会計期間より、当項目では、国内においてインバウンド顧客向けに販売した売上高を「海外向

け売上」として集計。2024年８月期実績についても同様。

当中間連結会計期間における売上総利益率は25.6％（前年同期比3.2ポイント増）となりました。これは、売上総利益率重視の仕入を継続したことに加え、時計・バッグ相場が堅調に推移したこと等によるものであります。

また、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は9,745百万円（前年同期比148百万円減、同1.5％減）となりました。ALLU SHINJUKU出店に伴う地代家賃や償却費等の増加及び売上が伸長したことによる支払手数料の増加があった一方、WEBマーケティングをはじめ最適なリソース配分による効率重視の事業運営を継続したことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間における営業利益は698百万円（前年同期は1,052百万円の営業損失）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間においては、売上総利益率重視の仕入継続や効率重視の事業運営等による構造改革を進めたことにより、営業利益は778百万円（前年同期は616百万円の営業損失）となりました。

当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,875百万円増加し、19,476百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が463百万円増加したほか、商品が1,650百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、9,404百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加151百万円、システム開発に伴うソフトウエアの計上等による無形固定資産の増加64百万円、自動車整備工場の新設に伴う差入保証金の計上等による投資その他の資産の増加141百万円等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2,232百万円増加し、28,880百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,084百万円増加し、12,296百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い短期借入金が1,900百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、9,257百万円となりました。この主な要因は、約定返済により長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、21,554百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて470百万円増加し、7,326百万円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が283百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加し、7,378百万円となりました。

当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出（前年同期は4,144百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益676百万円や減価償却費653百万円、未収消費税等の減少額716百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額394百万円や棚卸資産の増加額1,648百万円、法人税等の支払額217百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、843百万円の支出（前年同期は1,193百万円の支出）となりました。これは主に、小売店舗出店等の有形固定資産の取得による支出406百万円、無形固定資産の取得による支出333百万円、自動車整備工場の新設等に伴う差入保証金の差入による支出115百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の収入（前年同期は4,353百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出297百万円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増加額1,900百万円等による資金の増加があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7）主要な設備

当中間連結会計期間の主な設備投資については、更なる事業拡大に向けた、小売店舗の新規出店、オークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。

以上の結果、当中間連結会計期間に実施した設備投資の総額は1,061百万円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250411101236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,744,460	13,744,460	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	13,744,460	13,744,460	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

	第８回新株予約権
決議年月日	2024年11月22日
付与対象者の区分及び人数（名）　※	当社子会社取締役　 ５ 当社子会社従業員　 ３
新株予約権の数（個）　※	150
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	15,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１株当たり776 （注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2026年11月23日 至　2034年11月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格    776 資本組入額  388 （注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項　※	（注）５
組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項　※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2024年12月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）とします。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整をするものとします。

３．ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り上げるものとします。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．ⅰ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではないものとします。

ⅱ　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

ⅲ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができないものとします。

ⅳ　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

ⅴ　新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとします。

５．ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

ⅱ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ⅲ　新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

ⅱ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

2026年11月23日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生のうち、いずれか遅い日から2034年11月21日の行使期間の末日（2034年11月21日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定します。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　その他新株予約権の行使条件

上記４に準じて決定します。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定します。

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年12月20日（注）１	208,900	13,741,850	77,293	1,372,697	77,293	1,458,430
2024年９月１日～ 2025年２月28日（注）２	2,610	13,744,460	587	1,373,285	587	1,459,017

（注）１．2024年12月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が208,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,293千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＳＦプロパティマネジメント株式会社	東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟28階	7,368	56.01
嵜本　晋輔	東京都港区	560	4.26
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　 ５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	480	3.65
嵜本　晃次	大阪府大阪市北区	448	3.40
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	385	2.93
Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ，　Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ　Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人　ゴールドマン・サックス 証券株式会社）	３２－４０　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ　Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	376	2.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	183	1.39
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	108	0.82
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	71	0.54
日原　聡	山梨県甲府市	63	0.48
計	－	10,044	76.35

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                 173千株

３．2024年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2024年７月３日現在で990,100株保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・ エルピー（VIS Advisors,LP）	New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor	990,100	7.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	590,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,141,100	131,411	－
単元未満株式	普通株式	12,760	－	－
発行済株式総数		13,744,460	－	－
総株主の議決権		－	131,411	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） バリュエンスホールディングス株式会社	東京都港区南青山五丁目６番19号	590,600	－	590,600	4.29
計	－	590,600	－	590,600	4.29

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が79株存在しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250411101236

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,916,859	7,380,011
売掛金	734,171	1,128,630
商品	7,110,435	8,760,464
未収消費税等	1,692,149	965,947
その他	1,746,668	1,825,014
貸倒引当金	△599,469	△584,043
流動資産合計	17,600,815	19,476,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,899,712	3,417,379
その他（純額）	1,324,803	958,963
有形固定資産合計	4,224,516	4,376,343
無形固定資産
ソフトウエア	1,595,588	1,701,886
その他	213,523	171,291
無形固定資産合計	1,809,112	1,873,178
投資その他の資産
関係会社株式	177,774	242,811
差入保証金	1,941,027	2,034,499
その他	895,503	878,024
貸倒引当金	△125	△50
投資その他の資産合計	3,014,181	3,155,286
固定資産合計	9,047,809	9,404,808
資産合計	26,648,624	28,880,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	366,983	426,055
短期借入金	※１,※２ 6,800,000	※１,※２ 8,700,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	559,580	523,180
未払法人税等	128,822	331,352
賞与引当金	335,220	394,807
資産除去債務	23,897	23,780
その他	1,797,778	1,697,809
流動負債合計	10,212,282	12,296,985
固定負債
社債	500,000	400,000
長期借入金	8,013,153	7,751,563
資産除去債務	833,455	958,875
その他	233,789	147,287
固定負債合計	9,580,398	9,257,726
負債合計	19,792,680	21,554,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,295,404	1,373,285
資本剰余金	1,501,423	1,579,303
利益剰余金	4,234,439	4,518,017
自己株式	△668,488	△668,488
株主資本合計	6,362,779	6,802,118
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	167,341	205,185
その他の包括利益累計額合計	167,341	205,185
新株予約権	325,823	318,818
純資産合計	6,855,943	7,326,121
負債純資産合計	26,648,624	28,880,833

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日） |
| 売上高 | 39,427,908 | 40,831,286 |
| 売上原価 | 30,586,591 | 30,387,140 |
| 売上総利益 | 8,841,317 | 10,444,146 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,893,589 | ※ 9,745,584 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,052,271 | 698,562 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 466 | 2,779 |
| 持分法による投資利益 | 14,930 | 65,036 |
| 為替差益 | 23,323 | － |
| その他 | 6,403 | 8,305 |
| 営業外収益合計 | 45,124 | 76,121 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 46,848 | 82,453 |
| 支払手数料 | 99,836 | 984 |
| 為替差損 | － | 18,265 |
| その他 | 6,976 | 3,166 |
| 営業外費用合計 | 153,661 | 104,869 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,160,808 | 669,814 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,535 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 16,968 |
| 特別利益合計 | 1,535 | 16,968 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 10,409 | 10,110 |
| 特別損失合計 | 10,409 | 10,110 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△） | △1,169,682 | 676,672 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,604 | 376,831 |
| 法人税等調整額 | △436,892 | 16,263 |
| 法人税等合計 | △272,287 | 393,094 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △897,394 | 283,578 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △897,394 | 283,578 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △897,394 | 283,578 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 26,622 | 37,844 |
| その他の包括利益合計 | 26,622 | 37,844 |
| 中間包括利益 | △870,772 | 321,422 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △870,772 | 321,422 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△1,169,682	676,672
減価償却費	548,999	653,494
のれん償却額	36,246	－
株式報酬費用	46,480	86,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	120,612	△15,306
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,565	58,805
受取利息及び受取配当金	△466	△2,779
支払利息	46,848	82,453
持分法による投資損益（△は益）	△14,930	△65,036
助成金収入	△1,161	△1,201
新株予約権戻入益	－	△16,968
固定資産売却損益（△は益）	△1,535	－
減損損失	10,409	10,110
売上債権の増減額（△は増加）	△222,636	△394,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,635,648	△1,648,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,010	59,071
未払又は未収消費税等の増減額	△1,020,929	716,197
その他	△432,421	△198,011
小計	△3,737,260	369
利息及び配当金の受取額	466	2,442
利息の支払額	△44,871	△85,020
助成金の受取額	1,161	1,201
法人税等の支払額	△370,224	△217,567
法人税等の還付額	5,918	181,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,144,810	△117,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,084	△406,687
無形固定資産の取得による支出	△406,922	△333,335
資産除去債務の履行による支出	△1,469	△1,257
差入保証金の差入による支出	△481,856	△115,172
差入保証金の回収による収入	14,878	13,200
その他	1,810	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,193,645	△843,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,200,000	1,900,000
長期借入れによる収入	6,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△355,808	△297,990
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
株式の発行による収入	－	1,174
自己株式の取得による支出	△55	－
配当金の支払額	△387,544	△19
その他	△103,360	△113,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,353,232	1,389,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,323	34,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△965,900	463,100
現金及び現金同等物の期首残高	8,334,817	6,915,372
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,368,916	※ 7,378,473

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
当座貸越極度額の総額	14,456,000千円	14,464,000千円
借入実行残高	6,800,000千円	8,700,000千円
差引額	7,656,000千円	5,764,000千円

※２　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
コミットメントラインの総額	11,000,000千円	11,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	11,000,000千円	11,000,000千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。

①2024年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②2024年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③2024年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される当期損益が２

期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
給与及び賞与	2,190,915千円	2,193,108千円
地代家賃	1,235,814千円	1,347,341千円
広告宣伝費	1,137,023千円	1,059,052千円
賞与引当金繰入額	321,013千円	366,092千円
貸倒引当金繰入額	250,783千円	92,489千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定	7,370,456千円	7,380,011千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,540千円	△1,538千円
現金及び現金同等物	7,368,916千円	7,378,473千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	387,897	30.00	2023年８月31日	2023年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	32,461,910	32,461,910
海外	6,965,998	6,965,998
顧客との契約から生じる収益	39,427,908	39,427,908
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	39,427,908	39,427,908

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	35,188,187	35,188,187
海外	5,643,099	5,643,099
顧客との契約から生じる収益	40,831,286	40,831,286
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	40,831,286	40,831,286

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
(1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△69円22銭	21円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△897,394	283,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△897,394	283,578
普通株式の期中平均株式数（株）	12,963,442	13,073,071
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	21円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	48,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250411101236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。