MICRON MACHINERY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250410165304

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第66期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 E02478-000 2023-09-01 2024-02-29 E02478-000 2024-09-01 2025-02-28 E02478-000 2023-09-01 2024-08-31 E02478-000 2023-08-31 E02478-000 2024-08-31 E02478-000 2025-04-11 E02478-000 2025-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250410165304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,951,223 | 2,822,072 | 4,699,084 |
| 経常利益 | （千円） | 411,608 | 787,182 | 763,264 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 276,841 | 533,062 | 484,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 561,802 | 555,327 | 564,836 |
| 純資産額 | （千円） | 13,982,339 | 13,489,411 | 13,185,151 |
| 総資産額 | （千円） | 15,846,977 | 16,087,213 | 15,120,113 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.88 | 108.87 | 87.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 83.6 | 87.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △138,775 | 1,567,829 | 47,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △221,511 | △101,622 | 585,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △493,921 | △38,217 | △1,524,079 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,801,488 | 8,100,712 | 6,513,120 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部足踏みが見られながらも緩やかな回復が続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当工作機械業界におきましては、外需を中心に堅調な需要水準を保ってはいるものの、設備投資に対する姿勢が業種や国・地域に違いが見られ、内外需とも力強さに欠ける状況が続きました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,822百万円(前年同期比44.6％増)、営業利益374百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常利益787百万円(前年同期比91.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益533百万円(前年同期比92.6％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、11,606百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が717百万円減少したものの、現金及び預金が1,521百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主に、投資有価証券が33百万円、有形固定資産が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、2,157百万円となりました。これは主に、買掛金が102百万円減少したものの、契約負債が423百万円、短期借入金が213百万円、未払法人税等が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、440百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が12百万円減少したものの、役員株式給付引当金が13百万円、株式給付引当金が７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、13,489百万円となりました。これは主に、自己株式を206百万円取得したものの、利益剰余金が487百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,567百万円（前年同期138百万円資金使用）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が787百万円、売上債権の減少が702百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期221百万円資金使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は38百万円（前年同期493百万円資金使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加が213百万円あったものの、自己株式の取得が206百万円、配当金の支払いが45百万円あったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	1,123,110	22.28
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	307,600	6.10
榊原　憲二	山形県山形市	300,370	5.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	251,201	4.98
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	230,000	4.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	228,000	4.52
白田　啓	山形県山形市	129,000	2.56
榊原　誠	山形県山形市	90,280	1.79
佐藤　信義	山形県山形市	83,500	1.66
株式会社日進製作所	京都府京丹後市峰山町千歳22	78,000	1.55
計	－	2,821,061	55.95

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,201株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式159,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式91,751株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が2,664,519株あります。なお、自己株式2,664,519株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,201株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,664,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,039,700	50,397	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	50,397	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式251,201株（議決権の数2,512個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,512個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,594個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	2,664,500	－	2,664,500	34.58
計	－	2,664,500	－	2,664,500	34.58

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,201株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,543,522	7,065,223
受取手形及び売掛金	1,153,503	435,594
電子記録債権	179,232	236,883
有価証券	1,085,644	1,158,506
半製品	358,526	357,347
仕掛品	1,763,298	1,948,651
原材料及び貯蔵品	335,627	305,999
その他	166,590	100,002
貸倒引当金	△1,315	△1,435
流動資産合計	10,584,630	11,606,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,496,457	1,498,532
機械装置及び運搬具（純額）	273,612	263,921
土地	737,575	738,122
建設仮勘定	111,600	99,835
その他（純額）	55,171	53,175
有形固定資産合計	2,674,416	2,653,587
無形固定資産	15,226	12,102
投資その他の資産
投資有価証券	1,754,787	1,721,771
退職給付に係る資産	14,690	14,690
繰延税金資産	3,748	4,954
その他	72,894	73,615
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	1,845,839	1,814,750
固定資産合計	4,535,482	4,480,440
資産合計	15,120,113	16,087,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	270,816	168,605
短期借入金	306,100	519,800
未払金	239,563	178,383
未払法人税等	49,175	251,840
契約負債	500,332	923,612
賞与引当金	56,835	62,199
役員賞与引当金	1,200	－
製品保証引当金	8,000	9,000
その他	67,492	43,774
流動負債合計	1,499,516	2,157,216
固定負債
長期未払金	12,320	12,320
繰延税金負債	171,866	159,750
株式給付引当金	93,326	100,376
役員株式給付引当金	132,506	146,208
資産除去債務	20,160	20,160
その他	5,266	1,769
固定負債合計	435,445	440,586
負債合計	1,934,961	2,597,802
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	781,718	781,718
利益剰余金	14,012,359	14,499,965
自己株式	△3,183,885	△3,389,495
株主資本合計	12,261,563	12,543,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	633,675	609,074
為替換算調整勘定	254,528	303,014
その他の包括利益累計額合計	888,204	912,088
非支配株主持分	35,384	33,764
純資産合計	13,185,151	13,489,411
負債純資産合計	15,120,113	16,087,213

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 1,951,223 | 2,822,072 |
| 売上原価 | 1,294,569 | 1,740,251 |
| 売上総利益 | 656,653 | 1,081,820 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 668,728 | ※ 707,200 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,074 | 374,620 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 184,027 | 154,543 |
| 受取配当金 | 16,086 | 18,932 |
| 補助金収入 | 13,312 | 2,230 |
| 投資有価証券評価益 | 17,898 | 9,057 |
| 為替差益 | 202,521 | 210,057 |
| その他 | 16,580 | 19,507 |
| 営業外収益合計 | 450,425 | 414,329 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 347 | 1,745 |
| 開業費 | 25,981 | － |
| その他 | 412 | 21 |
| 営業外費用合計 | 26,742 | 1,767 |
| 経常利益 | 411,608 | 787,182 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,979 | 490 |
| 特別利益合計 | 2,979 | 490 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 414,588 | 787,673 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,240 | 260,132 |
| 法人税等調整額 | 8,281 | △2,876 |
| 法人税等合計 | 139,521 | 257,255 |
| 中間純利益 | 275,066 | 530,417 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,775 | △2,645 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 276,841 | 533,062 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 275,066 | 530,417 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 222,577 | △24,601 |
| 為替換算調整勘定 | 64,158 | 49,511 |
| その他の包括利益合計 | 286,736 | 24,909 |
| 中間包括利益 | 561,802 | 555,327 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 563,665 | 556,946 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,862 | △1,619 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	414,588	787,673
減価償却費	129,830	128,997
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,242	5,364
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,620	△1,200
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,000	1,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,917	7,899
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,826	13,702
受取利息及び受取配当金	△200,113	△173,475
支払利息	347	1,745
為替差損益（△は益）	△188,710	△166,327
投資有価証券評価損益（△は益）	△17,898	△9,057
固定資産売却損益（△は益）	△2,979	△490
売上債権の増減額（△は増加）	7,976	702,367
棚卸資産の増減額（△は増加）	△385,634	△149,014
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,571	61,912
仕入債務の増減額（△は減少）	118,446	△106,982
契約負債の増減額（△は減少）	△138,579	422,666
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△54,537	△88,131
その他	4,024	8,634
小計	△314,442	1,447,283
利息及び配当金の受取額	195,501	179,062
利息の支払額	△412	△1,349
法人税等の支払額	△19,422	△57,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△138,775	1,567,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△135,711	△108,592
有形固定資産の売却による収入	3,069	490
投資有価証券の取得による支出	△393,893	△600
投資有価証券の償還による収入	305,024	7,079
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221,511	△101,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	126,500	213,700
自己株式の取得による支出	△574,504	△206,460
配当金の支払額	△45,917	△45,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493,921	△38,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	216,430	159,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△637,777	1,587,592
現金及び現金同等物の期首残高	7,439,265	6,513,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,801,488	※ 8,100,712

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度238,035千円、159,450株、当中間連結会計期間238,035千円、159,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,270千円、92,331株、当中間連結会計期間134,420千円、91,751株であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
製品保証引当金繰入額	6,169千円	9,000千円
役員報酬	75,841	70,238
給料及び手当	196,242	203,589
賞与引当金繰入額	16,918	16,351
退職給付費用	6,798	6,577
株式給付引当金繰入額	2,716	3,782
役員株式給付引当金繰入額	9,979	13,702

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	6,773,818千円	7,065,223千円
有価証券勘定	1,073,751	1,158,506
償還期間が３か月を超える債券等	△1,046,081	△123,017
現金及び現金同等物	6,801,488	8,100,712

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日　至 2024年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月24日 定時株主総会	普通株式	45,917	7.50	2023年８月31日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日　至 2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月22日 定時株主総会	普通株式	45,457	8.80	2024年８月31日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,403千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金812千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	1,443,482
部品	480,111
その他	27,629
顧客との契約から生じる収益	1,951,223
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,951,223

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	913,059
アジア	480,545
北米	507,048
中南米	37,974
欧州	12,595
その他	－
顧客との契約から生じる収益	1,951,223
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,951,223

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	2,241,475
部品	552,334
その他	28,262
顧客との契約から生じる収益	2,822,072
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,822,072

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	747,553
アジア	863,412
北米	522,753
中南米	666,540
欧州	20,409
その他	1,403
顧客との契約から生じる収益	2,822,072
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,822,072

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益	47円88銭	108円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	276,841	533,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	276,841	533,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	4,896

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「取締役向け株式交付信託」169,886株及び「社員向け株式交付信託」93,085株、当中間連結会計期間「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」91,945株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250410165304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。