Interim Report • Apr 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | グロースエクスパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Growth xPartners,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5423 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 河西 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5423 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 河西 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39961 244A0 グロースエクスパートナーズ株式会社 Growth xPartners Incorporated. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E39961-000 2025-04-11 E39961-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39961-000 2025-02-28 E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39961-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39961-000 2024-09-01 2025-02-28 E39961-000 2023-09-01 2024-08-31 E39961-000 2024-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,444,422 | 4,422,114 |
| 経常利益 | (千円) | 393,494 | 611,855 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 255,977 | 417,459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,589 | 449,215 |
| 純資産額 | (千円) | 2,984,311 | 1,911,353 |
| 総資産額 | (千円) | 4,301,365 | 3,536,639 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.95 | 153.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 74.34 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 54.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △114,615 | 545,173 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,964 | △24,958 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 551,841 | △75,486 |
| 現金及び現金同等物
の中間期末(期末)末残高 | (千円) | 1,554,705 | 1,113,514 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第17期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第17期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が進む一方で、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、物価上昇やアメリカの政策動向、中東情勢などの影響に対する警戒感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
| 事業区分 | 事業内容 |
| DX推進支援事業 | 顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業 |
| DX支援プロダクト・サービス事業 | 顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業 |
| デジタルサービス共創事業 | 顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 |
DX推進支援事業においては、流通、医療、スマートモビリティ、建設などの各業界におけるエンタープライズ企業向けのデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。中でも、従来から注力してきたスマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発案件が大幅に拡大したほか、昨年度より取引を開始したエンタープライズ顧客との案件も着実に拡大し、顧客基盤の強化が進展いたしました。こうした堅調な需要を背景に、コンサルタントやエンジニアをより付加価値の高い案件にアサインするため、リソースシフトを推進いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、Fresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）向けアプリケーションモダナイズソリューション、Contentserv社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品、Retool社のローコード開発プラットフォームに関する、ライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。また、DX推進に関するセミナーやトレーニング等の教育コンテンツ事業も堅調に成長いたしました。さらに、本事業の一層の成長を加速し、より高い付加価値を提供できる製品・サービスに注力するため、プロダクトポートフォリオの最適化を進めており、その一環として、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品に関しては、2025年３月にリックソフト株式会社との間で、サービス提供体制の高度化および顧客価値の最大化を目的とした業務提携について基本合意に至りました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。加えて、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバルデータプラットフォーム構築案件に取り組んだことにより、売上が拡大いたしました。
また、顧客の海外事業展開を支援する体制を強化するため、海外における人財確保および技術革新の促進を目的として、インドKerala州における子会社設立に向けた合弁契約を2025年３月に締結いたしました。詳細は、『第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項』の（重要な後発事象）をご参照ください。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,444,422千円、営業利益は380,990千円、経常利益は393,494千円、親会社株主に帰属する中間純利益は255,977千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて760,013千円増加し、2,738,927千円となりました。これは主に、現金及び預金が445,691千円、売掛金及び契約資産が289,267千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,712千円増加し、1,562,438千円となりました。これは主に、保険積立金が13,722千円減少した一方、投資有価証券が26,653千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が9,058千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて285,618千円減少し、1,046,316千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払費用が33,892千円、預り金が30,439千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて22,612千円減少し、270,738千円となりました。これは主に、繰延税金負債が11,342千円増加した一方、長期借入金が22,803千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,072,957千円増加し、2,984,311千円となりました。これは主に、資本金が260,533千円、資本剰余金が521,210千円、利益剰余金が255,977千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ441,191千円増加し、1,554,705千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は114,615千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が393,494千円あった一方で、法人税等の支払額が148,210千円、売上債権及び契約資産の増加が289,267千円、その他の流動負債の減少額が61,070千円あったことによるものであります。
投資活動による資金の増加は3,964千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が14,198千円、保険積立金の積立による支出が10,198千円、敷金及び保証金の差入による支出が9,058千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が44,347千円あったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は551,841千円となりました。これは主に、短期借入金の純減が200,000千円、長期借入金の返済による支出が22,803千円、社債の償還による支出が15,400千円、上場関連費用の支出が15,489千円あった一方で、株式の発行による収入が493,786千円、自己株式の売却による収入が286,305千円、ストックオプションの行使による収入が27,281千円あったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、インドKerala州に合弁会社を設立するための合弁契約を締結することを決議し、当該合弁契約を2025年３月20日に締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年４月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,346,180 | 3,346,180 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,346,180 | 3,346,180 | ― | ― |
(注)１．当社株式は2024年９月26日付で、東京証券取引所（グロース市場）に上場いたしました。
２．提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ 当社従業員 28 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 136 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 13,600 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 発行価格 2,701 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年11月29日～2034年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,701 (注)２ 資本組入額 1,352 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 本新株予約権の取得に関する事項 ※ | (注)５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 新株予約権の発行日（2024年11月28日）現在における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。また、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使の条件及び制限
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。ただし、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が3,600万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権の取得に関する事項
① 当社は、以下の(a)から(d)に基づき新株予約権を取得することができる。当社は、以下のａからｄに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下のａからｄに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
ａ 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(a) 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役、執行役員又は監査役
(b) 当社又は子会社の使用人
ｃ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(a) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
(c) 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
(d) 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(e) 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(f) 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(g) 権利者につき解散の決議が行われた場合
(h) 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(i) 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
ｄ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(a) 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
(b) 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)５及び６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月25日 (注)１ |
240,000 | 3,180,000 | 168,912 | 274,762 | 168,912 | 210,762 |
| 2024年10月22日 (注)２ |
110,800 | 3,290,800 | 77,981 | 352,743 | 77,981 | 288,743 |
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 (注)３ |
55,380 | 3,346,180 | 13,640 | 366,383 | 13,640 | 302,383 |
(注)１．2024年９月25日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ168,912千円増加しております。
発行価格 1,530円
引受価額 1,407.60円
資本組入額 703.80円
２．2024年10月22日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が110,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,981千円増加しております。
割当価格 1,407.60円
資本組入額 703.80円
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渡邉 伸一 | 東京都世田谷区 | 1,263,400 | 38.02 |
| Watanabe&Partners株式会社 | 東京都世田谷区経堂五丁目23番２号 | 600,000 | 18.05 |
| ニプロ株式会社 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 | 130,000 | 3.91 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 130,000 | 3.91 |
| 奥山 秀朗 | 東京都杉並区 | 52,400 | 1.58 |
| 河西 健太郎 | 東京都杉並区 | 50,400 | 1.52 |
| 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 50,000 | 1.50 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代多区丸の内一丁目４番５号) |
43,700 | 1.31 |
| GxPグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号 | 43,300 | 1.30 |
| 小野 純一 | 山梨県甲府市 | 30,400 | 0.91 |
| 計 | － | 2,393,600 | 72.02 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式22,800株があります。
2025年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
33,209
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,320,900
単元未満株式
2,480
―
―
発行済株式総数
3,346,180
―
―
総株主の議決権
―
33,209
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) グロースエクスパートナーズ株式会社 |
東京都新宿区西新宿 一丁目26番２号 |
22,800 | － | 22,800 | 0.69 |
| 計 | ― | 22,800 | － | 22,800 | 0.69 |
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
0104010_honbun_0587247253703.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,114,214 | 1,559,905 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 764,940 | 1,054,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,704 | 18,059 | |||||||||
| 前渡金 | 28,832 | 19,589 | |||||||||
| 前払費用 | 38,521 | 62,080 | |||||||||
| その他 | 24,701 | 25,084 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,978,913 | 2,738,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１，２ 264,307 | ※１，２ 257,003 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 29,818 | ※２ 26,992 | |||||||||
| 土地 | ※１ 313,295 | ※１ 313,295 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※２ 9,755 | ※２ 8,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 617,176 | 605,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,262 | 20,708 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,238 | |||||||||
| その他 | 1,655 | 1,565 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,918 | 23,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 418,925 | 445,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,115 | 52,201 | |||||||||
| 保険積立金 | 351,560 | 337,838 | |||||||||
| その他 | 90,027 | 97,584 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,630 | 933,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,557,725 | 1,562,438 | |||||||||
| 資産合計 | 3,536,639 | 4,301,365 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,476 | 112,686 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 500,000 | ※３ 300,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 25,400 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 44,496 | ※１ 44,496 | |||||||||
| リース債務 | 3,100 | 2,716 | |||||||||
| 未払金 | 59,521 | 61,051 | |||||||||
| 未払費用 | 165,876 | 131,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,405 | 133,464 | |||||||||
| 契約負債 | 44,303 | 41,972 | |||||||||
| 預り金 | 71,470 | 41,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,756 | 98,433 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 201 | － | |||||||||
| その他 | 81,926 | 58,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,331,934 | 1,046,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 251,326 | ※１ 228,523 | |||||||||
| リース債務 | 7,497 | 6,342 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,598 | 21,601 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,928 | 14,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,350 | 270,738 | |||||||||
| 負債合計 | 1,625,285 | 1,317,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 105,850 | 366,383 | |||||||||
| 資本剰余金 | 48,654 | 569,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,692,311 | 1,948,288 | |||||||||
| 自己株式 | △28,312 | △2,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,818,502 | 2,881,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,851 | 101,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92,851 | 101,463 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 994 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,911,353 | 2,984,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,536,639 | 4,301,365 |
0104020_honbun_0587247253703.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,444,422 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,327,321 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,117,100 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 736,109 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 380,990 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 2,423 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 20,426 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 3,863 |
| | その他 | | | | | | | | | 899 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 27,612 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,303 |
| | 株式公開費用 | | | | | | | | | 11,475 |
| | その他 | | | | | | | | | 329 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,108 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 393,494 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 393,494 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 128,062 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 9,455 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 137,517 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 255,977 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 255,977 |
0104035_honbun_0587247253703.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 255,977 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 8,612 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 8,612 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 264,589 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 264,589 |
0104050_honbun_0587247253703.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 393,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,586 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 994 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,676 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,423 | |||||||||
| 支払利息 | 3,303 | |||||||||
| 上場関連費用 | 11,475 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △289,267 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △10,355 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △15,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,210 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,445 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △61,070 | |||||||||
| その他 | △16,713 | |||||||||
| 小計 | 34,224 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,053 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △114,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,488 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,238 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,198 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,058 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,198 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 44,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,803 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,400 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 493,786 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,538 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 286,305 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 27,281 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △15,489 | |||||||||
| その他 | △300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 551,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 441,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,113,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,554,705 |
0104100_honbun_0587247253703.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 建物及び構築物（純額） | 219,216 | 千円 | 215,727 | 千円 |
| 土地 | 313,295 | 313,295 | ||
| 計 | 532,511 | 529,022 |
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,496 | 千円 | 37,941 | 千円 |
| 長期借入金 | 243,826 | 224,578 | ||
| 計 | 282,322 | 262,519 |
（注）上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 117,085 | 千円 | 130,028 | 千円 |
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||
| 給料手当 | 207,817 | 千円 |
| 役員報酬 | 116,893 | |
| 支払手数料 | 114,582 | |
| 賞与引当金繰入額 | 29,323 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||
| 現金及び預金 | 1,559,905 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,900 | |
| 別段預金 | △300 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,554,705 |
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行240,000株及び自己株式の処分203,400株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,912千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が260,677千円増加しております。
また、2024年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行110,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,981千円増加しております。
この他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,640千円増加しております。
これらの結果により、当第中間連結会計期間末において、資本金が366,383千円、資本剰余金が569,865千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| エンタープライズDX事業 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 2,025,668 |
| 一時点で認識する収益 | 418,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,444,422 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,444,422 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 79円95銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 255,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 255,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,201,901 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 74.34 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株） | 241,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数 136個 （普通株式 13,600株） |
(注) 当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、下記のとおりインドKerala州に合弁会社を設立するための合弁契約を締結することを決議、当該合弁契約を2025年３月20日に締結いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
新設合弁会社を通じて、グローバルDX人財の育成とDXテクノロジーアセットの蓄積を加速させ、さらなる成長を目指すことを目的としております。
(2）設立する合弁会社の概要
① 名称 GxP Technologies India Pvt. Ltd.
② 所在地 Thiruvananthapuram, Kerala, India
③ 代表者（CEO） Gautam Shankar
④ 事業内容 研究開発および日本企業向けのシステム開発
⑤ 資本金 6,000,000 インドルピー
⑥ 設立年月日 2025年５月（予定）
⑦ 出資比率 当社 67.0％、Gautam Shankar氏 33.0％
⑧ 上場会社と合弁会社との関係 資本関係：当社67.0％出資により設立いたします。
人的関係：当社取締役１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼務する
予定であります。
取引関係：現時点における該当事項はありません。
0104120_honbun_0587247253703.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0587247253703.htm
該当事項はありません。
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