Interim Report • Apr 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 悟征 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市中区桑野709番地6 |
| 【電話番号】 | 086(277)4511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当 髙尾 宏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市中区桑野709番地6 |
| 【電話番号】 | 086(277)4531 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当 髙尾 宏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アルファ 東京支店 (東京都港区虎ノ門四丁目3番1号) 株式会社アルファ 名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目16番27号) 株式会社アルファ 大阪支店 (大阪市淀川区宮原四丁目3番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05083-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2023-08-31 E05083-000 2023-09-01 2024-08-31 E05083-000 2025-04-11 E05083-000 2025-02-28 E05083-000 2024-09-01 2025-02-28 E05083-000 2024-02-29 E05083-000 2023-09-01 2024-02-29 E05083-000 2024-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20250407134350
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
中間連結会計期間 | 第43期
中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2023年
9月1日
至2024年
2月29日 | 自2024年
9月1日
至2025年
2月28日 | 自2023年
9月1日
至2024年
8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,199,096 | 3,152,744 | 6,124,357 |
| 経常利益 | (千円) | 118,208 | 137,768 | 104,024 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 122,131 | 90,511 | 133,275 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,145 | △5,709 | 404,354 |
| 純資産額 | (千円) | 1,033,359 | 1,337,592 | 1,383,503 |
| 総資産額 | (千円) | 3,998,725 | 4,154,006 | 4,274,944 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 151.89 | 112.57 | 165.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.8 | 32.2 | 32.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 28,725 | △54,358 | 166,264 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 182,628 | 45,251 | 296,373 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 76,504 | △21,114 | △240,062 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 708,180 | 612,675 | 642,896 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20250407134350
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の推進による受注増を実現し、前期に続き人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等を行いましたが、売上高は1,450百万円(前年同中間期比1.5%減)、構成比で46.0%となりました。
別注製品におきましては、前期に続き食品、飲料等のメーカーを中心に接触・商談件数を増加させることに注力し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得に取り組みましたが、前年同中間期のような大口企画がなかったこと等により、売上高は1,117百万円(前年同中間期比5.5%減)、構成比で35.5%となりました。
役務サービスにおきましては、デジタル技術及びSNSを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務は依然弱含んでおりますが、POPKIT個人向けサービスの契約やデザイン受注が堅調に推移したこと等により、売上高は584百万円(前年同中間期比7.6%増)、構成比で18.5%となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,152百万円(前年同中間期比1.4%減)となりました。
損益面では、売上高減少により売上総利益が減少しましたが、前期に引き続き一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は141百万円(前年同中間期比15.0%増)、また、経常利益は137百万円(前年同中間期比16.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等調整額の影響により90百万円(前年同中間期比25.9%減)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が30百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が79百万円減少したこと、商品及び製品が61百万円増加したこと及び仕掛品が16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比56百万円減少の2,359百万円となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が2百万円減少したこと、投資その他の資産が60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比64百万円減少の1,794百万円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が13百万円増加したこと、短期借入金が50百万円増加したこと、電子記録債務が12百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が10百万円増加したこと、流動負債のその他が97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比30百万円減少の1,909百万円となりました。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が41百万円減少したこと、繰延税金負債が3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比44百万円減少の906百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が50百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比45百万円減少の1,337百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、612百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は54百万円(前年同中間期は28百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が137百万円となったことや、退職給付に係る資産の増加額136百万円、売上債権の減少額79百万円、棚卸資産の増加額45百万円、その他の負債の減少額95百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果獲得した資金は45百万円(前年同中間期比137百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3百万円、投資有価証券の償還による収入50百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は21百万円(前年同中間期は76百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増加額50百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出131百万円、配当金の支払額40百万円があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20250407134350
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (2025年4月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 915,444 | 915,444 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 915,444 | 915,444 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月1日~ 2025年2月28日 |
― | 915,444 | ― | 100,000 | ― | 417,677 |
| 2025年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社タカオコーポレイション | 岡山市中区中納言町6番23号 | 228,800 | 28.45 |
| 株式会社シタナ | 岡山市東区西大寺松崎386番地7 | 50,000 | 6.21 |
| アルファ社員持株会 | 岡山市中区桑野709番地6 | 41,830 | 5.20 |
| 株式会社トマト銀行 | 岡山市北区番町2丁目3番4号 | 39,000 | 4.85 |
| 浅野 薫 | 岡山市南区 | 27,067 | 3.36 |
| 浜崎 正行 | 鹿児島県鹿児島市 | 25,800 | 3.20 |
| 藤井 昌博 | 岡山市東区 | 22,857 | 2.84 |
| 髙尾 宏和 | 岡山市中区 | 20,000 | 2.48 |
| 株式会社ビザビ | 岡山市北区内山下1丁目3番1号 | 17,160 | 2.13 |
| 鈴木 荘平 | 香川県高松市 | 15,100 | 1.87 |
| 計 | - | 487,614 | 60.64 |
| 2025年2月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 111,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 801,100 | 8,011 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,944 | - | - |
| 発行済株式総数 | 915,444 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 8,011 | - |
| 2025年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アルファ | 岡山市中区桑野709-6 | 111,400 | - | 111,400 | 12.16 |
| 計 | - | 111,400 | - | 111,400 | 12.16 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250407134350
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,043,896 | 1,013,675 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 909,114 | 829,781 |
| 商品及び製品 | 376,295 | 437,657 |
| 仕掛品 | 44,768 | 28,621 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,492 | 6,807 |
| その他 | 38,828 | 46,736 |
| 貸倒引当金 | △3,453 | △4,032 |
| 流動資産合計 | 2,415,942 | 2,359,247 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 76,445 | 74,660 |
| 土地 | 557,620 | 557,620 |
| その他(純額) | 3,897 | 2,975 |
| 有形固定資産合計 | 637,964 | 635,256 |
| 無形固定資産 | 13,015 | 12,416 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,041,165 | 1,031,654 |
| その他 | 166,891 | 115,537 |
| 貸倒引当金 | △34 | △105 |
| 投資その他の資産合計 | 1,208,022 | 1,147,086 |
| 固定資産合計 | 1,859,001 | 1,794,758 |
| 資産合計 | 4,274,944 | 4,154,006 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 359,445 | 373,265 |
| 電子記録債務 | 199,119 | 186,318 |
| 短期借入金 | ※ 727,222 | ※ 777,222 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252,004 | 262,008 |
| 未払法人税等 | 4,812 | 2,400 |
| 賞与引当金 | 37,330 | 45,220 |
| その他 | 360,653 | 263,294 |
| 流動負債合計 | 1,940,586 | 1,909,727 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 594,310 | 553,304 |
| 退職給付に係る負債 | 1,431 | 1,510 |
| 繰延税金負債 | 354,933 | 351,691 |
| その他 | 180 | 180 |
| 固定負債合計 | 950,854 | 906,686 |
| 負債合計 | 2,891,441 | 2,816,413 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 723,305 | 723,305 |
| 利益剰余金 | 132,500 | 182,810 |
| 自己株式 | △264,437 | △264,437 |
| 株主資本合計 | 691,369 | 741,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,472 | 2,971 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 690,661 | 592,941 |
| その他の包括利益累計額合計 | 692,134 | 595,913 |
| 純資産合計 | 1,383,503 | 1,337,592 |
| 負債純資産合計 | 4,274,944 | 4,154,006 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年9月1日
至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) |
| 売上高 | 3,199,096 | 3,152,744 |
| 売上原価 | 1,930,391 | 1,889,972 |
| 売上総利益 | 1,268,704 | 1,262,771 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,145,588 | ※ 1,121,214 |
| 営業利益 | 123,115 | 141,557 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 265 | 393 |
| 受取地代家賃 | 156 | 1,137 |
| 受取補償金 | 6 | 902 |
| その他 | 718 | 287 |
| 営業外収益合計 | 1,145 | 2,721 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,350 | 6,306 |
| その他 | 703 | 204 |
| 営業外費用合計 | 6,053 | 6,510 |
| 経常利益 | 118,208 | 137,768 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 152 |
| 事務所移転費用戻入益 | 6,401 | - |
| 特別利益合計 | 6,401 | 152 |
| 税金等調整前中間純利益 | 124,609 | 137,920 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,478 | 2,400 |
| 法人税等調整額 | - | 45,009 |
| 法人税等合計 | 2,478 | 47,409 |
| 中間純利益 | 122,131 | 90,511 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 122,131 | 90,511 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年9月1日
至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) |
| 中間純利益 | 122,131 | 90,511 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,824 | 1,499 |
| 退職給付に係る調整額 | △69,810 | △97,720 |
| その他の包括利益合計 | △67,985 | △96,220 |
| 中間包括利益 | 54,145 | △5,709 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 54,145 | △5,709 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 124,609 | 137,920 |
| 減価償却費 | 4,547 | 5,692 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,161 | 649 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,770 | 7,890 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △36,535 | △136,461 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 85 | 79 |
| 受取利息及び受取配当金 | △265 | △393 |
| 支払利息 | 5,350 | 6,306 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △137,495 | 79,333 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,056 | △45,529 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 73,785 | 1,018 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 14,601 | △4,701 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △6,924 | △95,195 |
| その他 | 56 | △152 |
| 小計 | 39,150 | △43,543 |
| 利息及び配当金の受取額 | 265 | 395 |
| 利息の支払額 | △5,608 | △6,432 |
| 法人税等の支払額 | △5,171 | △4,778 |
| 法人税等の還付額 | 89 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,725 | △54,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 150,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,492 | △3,551 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,098 | △1,055 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 152 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 50,000 |
| 差入保証金の回収による収入 | 38,218 | 566 |
| その他 | - | △860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 182,628 | 45,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 200,000 | 50,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △123,366 | △131,002 |
| 配当金の支払額 | △129 | △40,112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,504 | △21,114 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 287,858 | △30,221 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 420,321 | 642,896 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 708,180 | ※ 612,675 |
※ 当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,920,000千円 | 1,920,000千円 |
| 借入実行残高 | 727,222 | 777,222 |
| 差引額 | 1,192,778 | 1,142,778 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
| 給料及び手当 | 651,155千円 | 672,099千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,060 | 36,961 |
| 退職給付費用 | △8,525 | △88,398 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,161 | 649 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,099,180千円 | 1,013,675千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △391,000 | △401,000 |
| 現金及び現金同等物 | 708,180 | 612,675 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年1月17日付で減資の効力が発生し、資本金309,796千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また同日付でその他資本剰余金4,224千円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。
なお、株主資本合計には著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,202 | 50 | 2024年8月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)及び当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| ポップギャラリー製商品 | 1,472,139千円 | 1,450,036千円 |
| 別注製品 | 1,183,543千円 | 1,117,864千円 |
| 役務サービス | 543,412千円 | 584,843千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,199,096千円 | 3,152,744千円 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 151円89銭 | 112円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 122,131 | 90,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 122,131 | 90,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 804,080 | 804,040 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250407134350
該当事項はありません。
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