HIMARAYA Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250411090915

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第50期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　小田　学
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼ＣＦＯ　　三井　宣明
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼ＣＦＯ　　三井　宣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03271-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2025-04-11 E03271-000 2025-02-28 E03271-000 2024-09-01 2025-02-28 E03271-000 2024-02-29 E03271-000 2023-09-01 2024-02-29 E03271-000 2024-08-31 E03271-000 2023-09-01 2024-08-31 E03271-000 2023-08-31 E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03271-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250411090915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年

９月１日

至2024年

２月29日 | 自2024年

９月１日

至2025年

２月28日 | 自2023年

９月１日

至2024年

８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,059 | 28,756 | 58,512 |
| 経常利益 | （百万円） | 11 | 156 | 432 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 98 | 44 | 206 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 138 | 11 | 217 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,553 | 16,342 | 16,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,654 | 37,013 | 34,743 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.03 | 3.59 | 16.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 44.2 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △311 | 669 | 982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △259 | △529 | △546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 580 | 356 | △709 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,406 | 4,618 | 4,121 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250411090915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や資源価格の高止まりの継続により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しており、アパレル関連については、残暑が長引いたことにより秋物アパレルが影響を受けましたが、その後の気温低下による需要の高まりが見られ、全般的に堅調な市場環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、現状の環境下におけるお客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組むとともに、ＥＣ事業領域においては、中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、ＥＣ専売品の拡充、及び新規カテゴリーの開拓、ＥＣ専用物流センターの効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続しております。

商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、気候の影響によりゴルフアパレルが低調に推移したことに加えて、ゴルフクラブの新商品の販売環境が前期と異なったことの反動によるものです。アウトドアについても前期を下回りました。トレッキング用品については、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品については、テント等の高単価商品の需要一巡により、低調に推移することとなりました。

一般スポーツ用品の売上動向については、アパレルは残暑の影響等により、シーズン前半は厳しい推移となったものの、その後の気温低下により冬物の需要の高まりが見られ、結果として前年並みとなりました。シューズや用具類についても、部活動関連の堅調な需要が継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移し、全体としても、前期をやや上回ることとなりました。

結果、当中間連結会計期間の売上高は、前期を上回る水準で推移いたしました。

また、売上総利益率については、販売動向に応じて仕入れをコントロールするなど、アパレルを中心に適正な在庫水準を維持し、値下げ処分の抑制を図ったことにより、前期を上回る水準となりました。

販売費及び一般管理費については、既存店のリニューアル、新規出店、専門人材の確保を中心に必要な投資活動を継続しながらも、経費の削減活動に努めてまいりましたが、売上の増加に伴う販売費の増加に加え、物価や人件費などのコスト上昇の影響により、前期よりも増加する結果となりました。

出退店の状況については２店舗を出店、１店舗を退店いたしました。2025年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で100店舗、売場面積は217,527㎡であり、前年同期比で店舗数は２店舗増、売場面積は4,486㎡増となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は売上高28,756百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益114百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常利益156百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益44百万円（前年同期比55.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加いたしました。これは主に商品が1,975百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が41百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は37,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は17,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,512百万円、短期借入金が2,000百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が449百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は16,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が116百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、4,618百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は669百万円（前年同期は311百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加2,512百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は529百万円（前年同期は259百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は356百万円（前年同期は580百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済1,482百万円により資金が減少した一方、短期借入金の増加2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 　発行数（株） 　 （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） 　 （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月１日～ 　2025年２月28日	－	12,320,787	－	2,544	－	3,998

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コモリホールディングス	岐阜県岐阜市福光西二丁目11－11	4,107	33.41
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	505	4.11
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	502	4.08
小森裕作	岐阜県岐阜市	365	2.96
株式会社電算システム	岐阜県岐阜市日置江一丁目58	301	2.45
ヒマラヤ従業員持株会	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号	261	2.12
小森温子	岐阜県岐阜市	237	1.92
小森一輝	岐阜県岐阜市	172	1.40
株式会社トーカイ	岐阜県岐阜市若宮町九丁目16	150	1.22
小田加奈代	CHESHIRE EAST,CHESHIRE,UNITED KINGDOM	143	1.16
木島あすか	東京都港区	143	1.16
計	－	6,889	56.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	30,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,279,300	122,793	－
単元未満株式	普通株式	11,087	－	－
発行済株式総数		12,320,787	－	－
総株主の議決権		－	122,793	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒマラヤ	岐阜県岐阜市江添 　一丁目１番１号	30,400	－	30,400	0.24
計	－	30,400	－	30,400	0.24

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10  個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,121	4,618
売掛金	1,866	1,794
商品	15,439	17,415
貯蔵品	14	12
その他	1,069	907
流動資産合計	22,511	24,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,439	4,455
土地	1,461	1,461
リース資産	8	7
建設仮勘定	13	1
その他（純額）	645	735
有形固定資産合計	6,567	6,661
無形固定資産
ソフトウエア	424	403
その他	77	47
無形固定資産合計	501	451
投資その他の資産
投資有価証券	1,201	1,164
長期貸付金	333	305
差入保証金	2,909	2,950
繰延税金資産	118	120
退職給付に係る資産	527	535
その他	85	88
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	5,162	5,151
固定資産合計	12,231	12,265
資産合計	34,743	37,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,617	12,130
短期借入金	－	2,000
１年内返済予定の長期借入金	2,695	1,661
リース債務	2	2
未払法人税等	82	132
契約負債	273	317
賞与引当金	304	304
その他の引当金	40	39
その他	1,796	1,081
流動負債合計	14,811	17,670
固定負債
長期借入金	2,450	2,001
リース債務	6	5
資産除去債務	914	935
その他	80	56
固定負債合計	3,453	3,000
負債合計	18,265	20,671
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	3,998	4,039
利益剰余金	9,692	9,576
自己株式	△2	△30
株主資本合計	16,232	16,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	50
退職給付に係る調整累計額	195	162
その他の包括利益累計額合計	245	212
純資産合計	16,478	16,342
負債純資産合計	34,743	37,013

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 28,059 | 28,756 |
| 売上原価 | 18,242 | 18,480 |
| 売上総利益 | 9,817 | 10,275 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,859 | ※ 10,160 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △42 | 114 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 15 | 16 |
| 仕入割引 | 3 | 3 |
| 受取賃貸料 | 63 | 56 |
| 協賛金収入 | 17 | 17 |
| その他 | 32 | 22 |
| 営業外収益合計 | 136 | 119 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7 | 14 |
| 不動産賃貸費用 | 62 | 55 |
| その他 | 12 | 8 |
| 営業外費用合計 | 82 | 78 |
| 経常利益 | 11 | 156 |
| 特別利益 | | |
| 保険解約返戻金 | 121 | － |
| 特別利益合計 | 121 | － |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 34 | 10 |
| 店舗閉鎖損失 | 44 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 33 |
| 特別損失合計 | 79 | 44 |
| 税金等調整前中間純利益 | 53 | 112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 52 |
| 法人税等調整額 | △87 | 15 |
| 法人税等合計 | △45 | 67 |
| 中間純利益 | 98 | 44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 98 | 44 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 98 | 44 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △33 |
| その他の包括利益合計 | 39 | △33 |
| 中間包括利益 | 138 | 11 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 138 | 11 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	53	112
減価償却費	414	397
減損損失	34	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△14	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	△55
受取利息及び受取配当金	△18	△20
支払利息	7	14
関係会社株式評価損	－	33
保険解約返戻金	△121	－
売上債権の増減額（△は増加）	10	71
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,031	△1,973
仕入債務の増減額（△は減少）	676	2,512
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△86
未払消費税等の増減額（△は減少）	104	△377
その他	△283	△62
小計	△272	574
利息及び配当金の受取額	15	18
利息の支払額	△7	△13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△46	90
営業活動によるキャッシュ・フロー	△311	669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△336	△433
保険積立金の解約による収入	185	－
敷金及び保証金の差入による支出	△18	△58
敷金及び保証金の回収による収入	37	18
その他	△127	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,259	△1,482
配当金の支払額	△159	△160
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	580	356
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9	496
現金及び現金同等物の期首残高	4,396	4,121
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,406	※ 4,618

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた１百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
その他の引当金繰入額	11百万円	△11百万円
給料手当	3,079	3,072
賞与引当金繰入額	287	304
退職給付費用	15	17
賃借料	2,409	2,450

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	4,406百万円	4,618百万円
現金及び現金同等物	4,406	4,618

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月29日 取締役会	普通株式	159	13.00	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	160	13.00	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月24日 取締役会	普通株式	160	13.00	2024年８月31日	2024年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月14日 取締役会	普通株式	159	13.00	2025年２月28日	2025年５月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	2,369
ゴルフ	4,981
アウトドア	4,178
一般スポーツ	16,400
その他	129
顧客との契約から生じる収益	28,059
外部顧客への売上高	28,059

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	2,502
ゴルフ	4,758
アウトドア	4,110
一般スポーツ	16,943
その他	441
顧客との契約から生じる収益	28,756
外部顧客への売上高	28,756

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益	８円03銭	３円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	98	44
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	98	44
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,302	12,288

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当）

2024年９月24日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 160百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2024年11月28日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（中間配当）

2025年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 159百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2025年５月16日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250411090915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。