ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250411131350

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第41期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　秀法
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02092-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02092-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02092-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2025-04-11 E02092-000 2025-02-28 E02092-000 2024-09-01 2025-02-28 E02092-000 2024-02-29 E02092-000 2023-09-01 2024-02-29 E02092-000 2024-08-31 E02092-000 2023-08-31 E02092-000 2023-09-01 2024-08-31 E02092-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250411131350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,784 | 6,290 | 11,298 |
| 経常利益 | （百万円） | 338 | 1,262 | 1,612 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 164 | 990 | 1,213 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 193 | 432 | 1,462 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,913 | 12,461 | 12,096 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,959 | 26,770 | 26,646 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.24 | 115.70 | 141.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 46.5 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,438 | 1,506 | 3,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △804 | △169 | △937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,086 | △572 | △1,665 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,303 | 6,931 | 6,148 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国において雇用環境・個人消費の持ち直しにより底堅く推移いたしましたが、米国新政権の政策運営の不確実性が高く、地政学リスクへの影響も懸念される中、先行き不透明な状況で推移いたしました。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやパソコンなどの需要は依然として弱いものの、生成AI関連の高性能な半導体の需要は拡大が続いております。また、各国が自国での半導体の生産能力を急速に高めており、市場規模の拡大が続きました。

当社等においては、ディスプレイ向け成膜装置メーカーの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーからの受注も海外顧客を中心として堅調に推移したものの、国内顧客は依然として変化の兆しはありませんでした。

このような状況の中、ベトナム子会社において板金加工等の一部内製化の取り組み効果が徐々に出てきたことから、生産能力増加のため、板金加工の機械装置を追加導入いたしました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、医療装置向け電源、官公庁向け製品の出荷、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び保守サービス等の売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,290百万円（前年同期比31.5％増加）、営業利益807百万円（前年同期比124.7％増加）、経常利益1,262百万円（前年同期比273.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益990百万円（前年同期比500.9％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高5,324百万円（前年同期比19.2％増加）、営業利益754百万円（前年同期比103.2％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高966百万円（前年同期比202.9％増加）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
売上高	4,784	6,290
売上総利益	1,721	2,329
営業利益	359	807
経常利益	338	1,262
親会社株主に帰属する中間純利益	164	990

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	4,465	371	5,324	754
研究機関・大学関連事業（IDX）	319	△47	966	16
合計	4,784	323	6,290	770

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

②　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は26,770百万円であり、前連結会計年度末と比較して124百万円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（807百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（236百万円）、仕掛品の減少（371百万円）、未収入金の減少（278百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は14,309百万円であり、前連結会計年度末と比較して240百万円減少しております。

これは、短期借入金の減少（100百万円）、未払法人税等の増加（174百万円）、長期借入金の減少（261百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は12,461百万円であり、前連結会計年度末と比較して365百万円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（904百万円）、為替換算調整勘定の減少（558百万円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。

（IDX）

株式会社IDXを表しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して783百万円増加し、当中間連結会計期間末は6,931百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,506百万円（前年同期は1,438百万円の獲得）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益1,262百万円、減価償却費284百万円、棚卸資産の減少額346百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額229百万円、法人税等の支払額133百万円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は169百万円（前年同期は804百万円の使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出127百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は572百万円（前年同期は1,086百万円の使用）となりました。

これは、短期借入金の純減少額100百万円、長期借入金の返済による支出377百万円等の資金減少要因によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、379百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	8,586,000	－	835	－	908

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井　修逸	広島県福山市	1,949,800	22.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	785,700	9.17
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	292,500	3.41
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	230,000	2.68
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	210,050	2.45
いやさか投資事業有限責任組合	東京都渋谷区広尾２丁目１５－５	146,700	1.71
アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会	広島県福山市引野町五丁目６番１０号	97,400	1.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	92,700	1.08
島根　良明	埼玉県八潮市	92,400	1.08
越智　年宣	横浜市中区	90,500	1.06
計	－	3,987,750	46.55

（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号	408,400	4.76
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区一番町29番地１	380,600	4.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	706,200	8.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,558,400	85,584	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		8,586,000	－	－
総株主の議決権		－	85,584	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	18,600	－	18,600	0.22
計	－	18,600	－	18,600	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,386	7,194
受取手形、売掛金及び契約資産	2,363	2,600
製品	996	1,028
仕掛品	1,969	1,598
原材料及び貯蔵品	8,003	7,923
前払費用	112	131
未収入金	620	342
その他	44	42
流動資産合計	20,496	20,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,252	4,198
減価償却累計額	△1,031	△1,122
建物及び構築物（純額）	3,220	3,076
機械装置及び運搬具	1,291	1,310
減価償却累計額	△167	△233
機械装置及び運搬具（純額）	1,123	1,076
工具、器具及び備品	2,265	2,291
減価償却累計額	△1,465	△1,529
工具、器具及び備品（純額）	799	762
土地	368	368
使用権資産	227	220
減価償却累計額	△35	△37
使用権資産（純額）	191	182
有形固定資産合計	5,703	5,466
無形固定資産	266	241
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
繰延税金資産	58	83
退職給付に係る資産	0	－
その他	140	137
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	180	201
固定資産合計	6,149	5,909
資産合計	26,646	26,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	251	285
短期借入金	6,650	6,550
１年内償還予定の社債	20	520
１年内返済予定の長期借入金	1,081	965
未払金	308	300
未払費用	213	245
未払法人税等	60	234
役員賞与引当金	－	32
その他	227	228
流動負債合計	8,813	9,361
固定負債
社債	560	50
長期借入金	4,905	4,644
繰延税金負債	45	36
退職給付に係る負債	－	0
資産除去債務	151	151
その他	73	64
固定負債合計	5,736	4,947
負債合計	14,549	14,309
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	678	673
利益剰余金	9,753	10,657
自己株式	△54	△30
株主資本合計	11,212	12,136
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	881	323
その他の包括利益累計額合計	881	323
非支配株主持分	1	1
純資産合計	12,096	12,461
負債純資産合計	26,646	26,770

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 4,784 | 6,290 |
| 売上原価 | 3,063 | 3,961 |
| 売上総利益 | 1,721 | 2,329 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,362 | ※ 1,521 |
| 営業利益 | 359 | 807 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 9 |
| 為替差益 | 23 | 500 |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外収益合計 | 35 | 516 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 45 | 57 |
| その他 | 10 | 3 |
| 営業外費用合計 | 56 | 61 |
| 経常利益 | 338 | 1,262 |
| 税金等調整前中間純利益 | 338 | 1,262 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146 | 305 |
| 法人税等調整額 | 27 | △33 |
| 法人税等合計 | 174 | 272 |
| 中間純利益 | 164 | 990 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 164 | 990 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 164 | 990 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 29 | △558 |
| その他の包括利益合計 | 29 | △558 |
| 中間包括利益 | 193 | 432 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 194 | 431 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	338	1,262
減価償却費	225	284
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	1
株式報酬費用	17	12
受取利息及び受取配当金	△6	△9
支払利息	45	57
為替差損益（△は益）	53	△415
売上債権の増減額（△は増加）	968	△229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237	346
仕入債務の増減額（△は減少）	△44	34
その他	210	316
小計	1,587	1,694
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△45	△63
法人税等の支払額	△109	△133
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,438	1,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4	△24
有形固定資産の取得による支出	△788	△127
無形固定資産の取得による支出	△11	△17
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△804	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750	△100
長期借入れによる収入	780	－
長期借入金の返済による支出	△922	△377
社債の償還による支出	△10	△10
配当金の支払額	△103	△85
自己株式の取得による支出	△80	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	△572
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375	783
現金及び現金同等物の期首残高	5,678	6,148
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,303	※ 6,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
役員報酬	71百万円	67百万円
給料手当	374	458
役員賞与引当金繰入額	15	32
退職給付費用	8	11
減価償却費	40	45
試験研究費	358	379

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	5,556百万円	7,194百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△253	△262
現金及び現金同等物	5,303	6,931

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	102	12	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	85	10	2024年２月29日	2024年５月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	85	10	2024年８月31日	2024年11月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	94	11	2025年２月28日	2025年５月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	1,484	319	1,803	－	1,803
アジア地域	2,074	－	2,074	－	2,074
米国	730	－	730	－	730
欧州	176	－	176	－	176
顧客との契約から生じる収益	4,465	319	4,784	－	4,784
外部顧客への売上高	4,465	319	4,784	－	4,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	8	20	△20	－
計	4,477	327	4,804	△20	4,784
セグメント利益又は損失（△）	371	△47	323	36	359

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	1,474	966	2,441	－	2,441
アジア地域	2,789	－	2,789	－	2,789
米国	829	－	829	－	829
欧州	229	－	229	－	229
顧客との契約から生じる収益	5,324	966	6,290	－	6,290
外部顧客への売上高	5,324	966	6,290	－	6,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	11	19	△19	－
計	5,332	978	6,310	△19	6,290
セグメント利益	754	16	770	36	807

（注）１．セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益	19円24銭	115円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	164	990
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	164	990
普通株式の期中平均株式数（株）	8,565,215	8,557,807

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………94百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月１日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250411131350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。