PRAP Japan,Inc.

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第55期中(自  2024年９月１日  至  2025年２月28日)
【会社名】	株式会社プラップジャパン
【英訳名】	PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　勇　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　望　月　俊　男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　望　月　俊　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E05498-000 2025-04-11 E05498-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05498-000 2025-02-28 E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05498-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2024-09-01 2025-02-28 E05498-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05498-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2024-02-29 E05498-000 2023-09-01 2024-08-31 E05498-000 2024-08-31 E05498-000 2023-09-01 2024-02-29 E05498-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05498-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05498-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日

至 2024年２月29日 | 自  2024年９月１日

至  2025年２月28日 | 自  2023年９月１日

至  2024年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,383 | 3,566 | 6,885 |
| 経常利益 | (百万円) | 247 | 313 | 577 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 109 | 158 | 226 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 132 | 186 | 317 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,246 | 5,298 | 5,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,900 | 6,822 | 6,995 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 24.97 | 35.80 | 51.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 74.2 | 73.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 112 | 238 | 491 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7 | △172 | 10 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △185 | △356 | △260 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,065 | 4,102 | 4,415 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当中間連結会計期間より海外事業を加えた３区分に変更しました。

         

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/マーケティング/経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。

当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。

このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケア・IT業界向けのPRコンサルティング、サステナビリティPR、危機管理広報コンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化ならびに社外との業務提携を通じた新規サービスの開発に注力しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,566百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は307百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益は313百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は158百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当中間連結会計期間より海外事業を加えた３区分に変更しました。

①コミュニケーションサービス事業

コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。

ニーズが拡大しているサステナビリティPRや、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティング、さらにヘルスケア・IT業界向けの案件の引き合いが増加する中、プラップジャパンにおいて、リテナー売上高の拡大が進展し、大型スポット案件の獲得を積み重ねました。また、コスト管理の適正化を図るとともに、ベースアップに伴う人件費や生成AIの活用に関する研究開発費用などの増加分を吸収した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,269百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は260百万円（前年同期比22.7％増）の増収増益となりました。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善を継続的に実施しながら、着実に導入クライアント数を増加させており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。

また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は552百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）の増収損失減少となりました。

③海外事業

海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイといった新たな拠点を拡充し、サービス提供体制の強化を図っています。

訪日外国人の急増や、日系クライアントの旺盛な海外進出意欲など、外部環境の追い風を受けて、クライアントからの引き合いは継続して好調でしたが、中国で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず売上高は減少しました。一方、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は1,088百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比45.9%増）の減収増益となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、5,826百万円と前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となりました。これは、売掛金183百万円が増加したものの、現金及び預金312百万円、棚卸資産67百万円が減少したことが主な要因であります。

（固定資産）　

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、996百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは、のれん29百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産（純額）が19百万円減少したものの、投資有価証券126百万円が増加したことが主な要因であります。

（流動負債）　

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,486百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、契約負債80百万円が増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金67百万円、未払費用38百万円が減少したことが主な要因であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、38百万円と前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務7百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、5,298百万円と前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。これは、資本剰余金94百万円、非支配株主持分36百万円が減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、当中間連結会計期間末は4,102百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、238百万円(前年同期は得られた資金112百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額82百万円、売上債権の増加額181百万円が生じたものの、税金等調整前中間純利益313百万円、減価償却費62百万円、棚卸資産の減少額57百万円、のれん償却額28百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、172百万円(前年同期は得られた資金7百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、356百万円(前年同期は使用された資金185百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,716,000
計	18,716,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2025年４月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,010	4,679,010	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	4,679,010	4,679,010	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月１日～ 2025年２月28日	―	4,679,010	―	470	―	374

2025年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．   （常任代理人　ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社）	Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ， Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ （東京都渋谷区恵比寿4-20-3）	935	21.08
矢島　婦美子	川崎市麻生区	885	19.94
野村　しのぶ	東京都渋谷区	394	8.88
矢島　さやか	川崎市麻生区	367	8.28
鈴木　勇夫	川崎市高津区	139	3.15
INTERACTIVE BROKERSLLC   (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社　代表取締役　ケリガン　ダニエル)	ONE PICKWICK PLAZA　GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA    (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)	76	1.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	72	1.63
関谷　幸平	羽島郡岐南町	61	1.38
小山　純子	東京都世田谷区	59	1.35
プラップジャパン従業員持株会	東京都港区赤坂9-7-2	50	1.13
計	―	3,042	68.52

(注)上記のほか当社所有の自己株式239,028株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	239,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

44,328

―

4,432,800

単元未満株式

普通株式

―

―

7,210

発行済株式総数

4,679,010

―

―

総株主の議決権

―

44,328

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社プラップジャパン	東京都港区赤坂９－７－２	239,000	－	239,000	5.1
計	―	239,000	－	239,000	5.1

（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,415	4,102
		売掛金								1,147	1,331
		契約資産								7	0
		電子記録債権								34	28
		棚卸資産								※１ 253	※１ 185
		その他								200	179
		貸倒引当金								△0	△1
		流動資産合計								6,058	5,826
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							95	87
			その他（純額）							83	64
			有形固定資産合計							178	152
		無形固定資産
			のれん							170	141
			借地権							0	0
			ソフトウエア							167	170
			無形固定資産合計							338	312
		投資その他の資産
			投資有価証券							82	209
			差入保証金							261	255
			繰延税金資産							49	49
			その他							29	20
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							420	531
		固定資産合計								937	996
	資産合計									6,995	6,822

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								664	669
		未払法人税等								110	148
		契約負債								190	271
		賞与引当金								28	34
		役員賞与引当金								5	3
		その他								511	358
		流動負債合計								1,511	1,486
	固定負債
		退職給付に係る負債								5	4
		その他								42	34
		固定負債合計								47	38
	負債合計									1,559	1,524
純資産の部
	株主資本
		資本金								470	470
		資本剰余金								539	444
		利益剰余金								4,159	4,141
		自己株式								△191	△175
		株主資本合計								4,978	4,881
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22	30
		為替換算調整勘定								159	148
		その他の包括利益累計額合計								182	178
	非支配株主持分									275	238
	純資産合計									5,436	5,298
負債純資産合計										6,995	6,822

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年９月１日

　至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年９月１日

　至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,383 | 3,566 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,131 | 2,225 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,252 | 1,341 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,010 | ※１ 1,034 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 242 | 307 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5 | 7 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 譲渡制限付株式関連費用 | | | | | | | | | － | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 247 | 313 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 247 | 313 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 123 | 117 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 123 | 195 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 13 | 37 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 109 | 158 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年９月１日

　至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年９月１日

　至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 123 | 195 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 9 | 7 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △0 | △16 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 9 | △9 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 132 | 186 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 119 | 154 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 13 | 31 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 　至 2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 　至 2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									247	313
	減価償却費									55	62
	のれん償却額									39	28
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									0	△1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7	5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△6	△2
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△154	△181
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△88	57
	仕入債務の増減額（△は減少）									177	16
	その他									△4	22
	小計									272	319
	利息及び配当金の受取額									1	1
	利息の支払額									△0	△0
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△161	△82
	営業活動によるキャッシュ・フロー									112	238
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△12	△22
	無形固定資産の取得による支出									△32	△32
	有価証券の償還による収入									100	－
	投資有価証券の取得による支出									－	△110
	非連結子会社株式の取得による支出									－	△6
	子会社株式の取得による支出									△47	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△0	△1
	敷金及び保証金の回収による収入									0	0
	その他									－	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									7	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△174
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									－	8
	長期借入金の返済による支出									△1	－
	配当金の支払額									△174	△176
	その他									△9	△13
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△185	△356
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△65	△312
現金及び現金同等物の期首残高										4,130	4,415
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 4,065	※１ 4,102

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

	当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
未成業務支出金	253	百万円	185	百万円
貯蔵品	0	百万円	0	百万円
計	253	百万円	185	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
役員報酬	125	百万円	119	百万円
給料手当	377	百万円	417	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	0	百万円
賞与引当金繰入額	12	百万円	8	百万円
退職給付費用	3	百万円	4	百万円
減価償却費	28	百万円	29	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至  2025年２月28日)
現金及び預金	4,065	百万円	4,102	百万円
現金及び現金同等物	4,065	百万円	4,102	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年９月１日　至　2024年２月29日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	175	40	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	176	40	2024年８月31日	2024年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、プラップノード株式会社の株式を2024年10月25日付で追加取得、2024年11月20日付で一部売却いたしました。また、2025年１月31日付で、連結子会社PRAP ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が95百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が444百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年９月１日 至 2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	中間連結 損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,012	321	1,050	3,383	－	3,383
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	103	48	160	△160	－
計	2,020	424	1,099	3,544	△160	3,383
セグメント利益又は損失（△）	211	△14	33	230	11	242

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年９月１日 至 2025年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	中間連結 損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,166	383	1,016	3,566	－	3,566
セグメント間の内部売上高 又は振替高	102	168	71	342	△342	－
計	2,269	552	1,088	3,909	△342	3,566
セグメント利益又は損失（△）	260	△13	48	294	12	307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた３区分に変更しました。

また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当中間連結会計期間より各報告セグメントに含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得及び一部売却）

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　プラップノード株式会社

事業の内容　　　　　　コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売

②　企業結合日及び企業結合の法的形式

2024年10月25日　非支配株主からの株式取得（みなし取得日2024年11月30日）

2024年11月20日　非支配株主への株式売却（みなし売却日2024年11月30日）

③　結合後企業の名称

変更はありません。

④　その他取引の概要に関する事項

プラップノード株式会社の非支配株主が保有する同社株式の14.0％を追加取得し、同社株式の4.0％を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は96.0％となりました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　28百万円

取得原価　　　　　　　　　28百万円

(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得及び一部売却

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

９百万円

（子会社株式の追加取得）

当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2025年１月31日付で株式を追加取得いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.

事業の内容　　　　　　PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業

②　企業結合日

2024年12月31日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は43％であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は100％となりました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　146百万円

取得原価　　　　　　　　　146百万円

(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

85百万円 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年９月１日 至 2024年２月29日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	海外事業
日本	2,012	321	81	2,415
中国	－	－	741	741
その他海外	－	－	226	226
顧客との契約から生じる収益	2,012	321	1,050	3,383
外部顧客への売上高	2,012	321	1,050	3,383

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自  2024年９月１日 至 2025年２月28日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	海外事業
日本	2,166	383	99	2,649
中国	－	－	705	705
その他海外	－	－	211	211
顧客との契約から生じる収益	2,166	383	1,016	3,566
外部顧客への売上高	2,166	383	1,016	3,566

（注）１．収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至  2025年２月28日)
１株当たり中間純利益金額	24円97銭	35円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	109	158
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益金額(百万円)	109	158
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,396	4,423

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。