Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社U-NEXT HOLDINGS |
| 【英訳名】 | U-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 西本 翔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 西本 翔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31052 94180 株式会社U-NEXT HOLDINGS U-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E31052-000 2025-04-11 E31052-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31052-000 2025-02-28 E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31052-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E31052-000:CommunicationAndEnergyServiceReportableSegmentMember E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E31052-000:ContentDistributionServiceReportableSegmentsMember E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E31052-000:FinancialRealtyAndGlobalServiceReportableSegmentMember E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E31052-000:StoreAndFacilitySolutionServiceReportableSegmentMember E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31052-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31052-000 2024-02-29 E31052-000 2023-09-01 2024-08-31 E31052-000 2024-08-31 E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31052-000:CommunicationAndEnergyServiceReportableSegmentMember E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31052-000:ContentDistributionServiceReportableSegmentsMember E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31052-000:FinancialRealtyAndGlobalServiceReportableSegmentMember E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31052-000:StoreAndFacilitySolutionServiceReportableSegmentMember E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31052-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31052-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 152,249 | 186,782 | 326,754 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,323 | 16,620 | 28,321 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,727 | 9,436 | 15,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,137 | 10,093 | 15,974 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,157 | 100,685 | 92,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,921 | 241,934 | 228,962 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.39 | 52.32 | 85.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 37.2 | 35.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,436 | 4,481 | 15,866 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,483 | △13,845 | △10,630 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,266 | 6,448 | △4,755 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 52,818 | 49,962 | 52,738 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、2024年９月より個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。
当社グループは、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場や、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。
BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくこと、BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当中間連結会計期間においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られた一方、原材料・エネルギー価格の高騰、深刻な人手不足など、当社顧客を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは事業領域・事業規模拡大に伴い、グループの事業領域をセクターに区分し担当役員を配置しております。役割・機能をより明確化することで、横断的視点での戦略立案・組織づくり、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やセクターの垣根を超えた新たなシナジーの創出を目指しております。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制の構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のための最も重要な経営資源は「人財」との考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的として、若手社員の報酬水準の引き上げを実施しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高186,782百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益16,608百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益16,620百万円(前年同期比8.5％増)、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては9,436百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当中間連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年２月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて36万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は114万冊以上、雑誌は200誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当中間連結会計期間においては、映像配信サービスは生活の一部として継続して定着しつつある一方、消費者による選択と集中が行われてきております。
また、為替の変動はコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。
更に、動画や音楽・ライブに加え、電子書籍等の拡充にも注力しており、オリジナルIPの開発及び映像化展開を強化し、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。
2025年2月には、『全米オープン』及び『全米プロ選手権』の独占配信権を取得し、男子ゴルフの海外メジャー全４大会の配信を行う等、スポーツコンテンツの拡充に注力してまいります。
「U-NEXT サッカーパック」の提供を機に、個人もさることながら、ホテル、商業施設やスポーツバーなどの法人・店舗を対象に『U-NEXT』の販売拡大に取り組んでおります。
また、『U-NEXT』の有料会員数が450万人を突破したことを記念して、三井住友銀行と期間限定コラボキャンペーンを実施いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当中間連結会計期間における売上高は62,455百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は5,815百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX（旧：㈱アルメックス）、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USEN テクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center（旧：USEN-NEXT Design㈱）、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。
店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。また、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
今期より、グループ各社が行ってきたカメラ事業を集約し、カメラソリューションに特化した会社として、㈱USEN Camera Solutionsが事業を開始いたしました。また、㈱USEN FIELDINGは、㈱USENのフィールドエンジニア部門が分離独立した会社で、今般新たに建設業の許認可を取得し、音響関連工事はもとより電気・通信・POSレジ・カメラ・カラオケ・ロボットなど、あらゆるソリューションに関わるフィールド業務をワンストップで担っております。
当中間連結会計期間においては、㈱USENでは、進化し続ける店舗DXソリューションカンパニーを目指して、顧客の課題解決に向けた取り組みを推進し、早くから配膳ロボットの活用に注力してまいりました。
現在、大手飲食チェーン中心に多数の配膳ロボット導入実績がありますが、この度配膳・運搬ロボット『KettyBot Pro』と呼び出しサービス『USEN BELL』とを連携させ、スタッフが下げ膳のためテーブルからロボットを呼び寄せるサービスを開始いたしました。店舗運営における省人・省力化にロボットが一層貢献しております。
㈱USEN-ALMEXでは、2024年12月に首都圏に次ぐ大規模拠点である大阪支社を拠点統合し、グループ各社と更なる連携強化を図っております。2025年２月には、Wanna Eat㈱のフードライセンスシェアリングサービス『フーシェア』を国際ホテル・レストランショーへ共同出展する等、顧客の利益向上に向けた提案を進めております。
その結果、店舗・施設ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高は49,191百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は9,199百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けは、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電
話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
㈱U-POWERは、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
当中間連結会計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、様々な企業との連携や取り組みによって、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れ、顧客数も着実に増加しております。また、2025年１月より店舗運営に必要な機器や回線システムなどの幅広い業務データを効率的に一元管理できるデータベースサービス「USEN NETWORK SUPPORT」の販売提供を開始しております。
㈱U-POWERは、㈱USEN NETWORKSと共に㈱メルペイと連携し、インターネット・電気においてメルカリポイントが還元される家庭用光回線サービス「USEN光01 メルカリ限定プラン」と、家庭用実質再エネ電力プラン「U-POWER GREENホーム」の提供を開始しております。
引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献するなど、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。
その結果、通信・エネルギー事業の当中間連結会計期間における売上高は73,784百万円(前年同期比40.0％増)、営業利益は5,445百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS（ 旧： ㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS）、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY（旧：㈱USEN FB Innovation）が運営しております。
金融・不動産・グローバル事業は成長期待度が高く、既存事業との相乗効果も見込まれることから、「第４軸の事業創造」を目指す新規育成事業と位置付けて、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。
また、グローバル事業においては、ハラール食品市場の急速な拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアに新会社設立を予定しております。これまで、当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間において、㈱U-NEXT LIVING PARTNERSでは、マンション/アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売代理店サービスを行っており、新たな販路の開拓と取扱商材の拡大に注力してまいりました。また、マンションにおけるIoT機能の需要増加を受け、新築マンション等に対するIoT関連商品の販売及びWi-Fi一括導入サービス等が順調に推移いたしました。
㈱USEN TRUSTでは、家賃債務保証事業を主軸とし、㈱USENへの店舗ソリューションサービスの取次など多様な不動産関連事業を展開しております。
2024年12月には、出店希望者と不動産業者をつなぐテナントマッチングサービス「テナリード」の提供を開始しました。出店希望者に対して全国の不動産業者からテナント物件情報のオファーが届く「物件オファー型」サービスで、従来の物件情報サイトとは異なり、限定した方にのみ物件情報等が公開され、非公開物件も取引できるのが特長です。
㈱USEN REALTYでは商業ビル運営事業を本格的に開始し、不動産の取得を進めております。2025年１月には、神奈川県藤沢市に４棟目となる商業ビル（ENOTOKI）を取得いたしました。今後は、当社グループならではのDXリノベーションやテナントリーシングまで一貫した運用を実施してまいります。
その結果、金融・不動産・グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は4,936百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は795百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,971百万円増加し、241,934百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2,775百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1,478百万円減少したこと、棚卸資産が1,348百万円増加したこと、前払費用が6,611百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,041百万円増加し、154,260百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,686百万円増加したこと、無形固定資産が6,091百万円増加したこと、投資その他の資産が847百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,930百万円増加し、87,673百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,969百万円減少し、68,559百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が7,417百万円増加したこと、退職給付に係る負債が40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,290百万円増加し、72,689百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,994百万円増加したこと、非支配株主持分が629百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,651百万円増加し、100,685百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、49,962百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額138百万円を含め前連結会計年度末と比べて2,775百万円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は4,481百万円（前年同期は7,436百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を16,227百万円、減価償却費を3,712百万円、のれん償却額を1,625百万円計上したことや、棚卸資産が1,321百万円増加したこと、未払金が3,701百万円減少したこと、前払費用が6,795百万円増加したこと、法人税等の支払により6,118百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は13,845百万円（前年同期は4,483百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が6,299百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,889百万円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が3,217百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は6,448百万円（前年同期は2,266百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れにより資金が9,050百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が1,545百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が1,022百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績の状況」に記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 294,000,000 |
| 計 | 294,000,000 |
（注）2024年10月10日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は196,000,000株増加し、294,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年４月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 180,375,333 | 180,375,333 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 180,375,333 | 180,375,333 | ― | ― |
（注）2024年10月10日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は120,250,222株増加し、180,375,333株となっています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年12月１日（注） | 120,250,222 | 180,375,333 | － | 99 | － | 99 |
（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が120,250,222株増加いたしました。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱UNO-HOLDINGS | 東京都渋谷区恵比寿１丁目23番13号アルカイビル５F | 90,353,400 | 50.09 |
| 宇野 康秀 | 東京都港区 | 12,534,435 | 6.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番１号 赤坂インターシティAIR | 7,595,600 | 4.21 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目4番10号 | 5,795,598 | 3.21 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 5,487,400 | 3.04 |
| ㈱エスアイエル | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 4,001,700 | 2.22 |
| ㈱TBSホールディングス | 東京都港区赤坂5丁目3-6 | 2,858,400 | 1.58 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 2,496,336 | 1.38 |
| セントラル短資㈱ | 東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14 | 2,001,400 | 1.11 |
| 高橋 慧 | 東京都渋谷区 | 1,590,400 | 0.88 |
| 計 | ― | 134,714,669 | 74.69 |
| 2025年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,803,224 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 180,322,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,633 | |||
| 発行済株式総数 | 180,375,333 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,803,224 |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２．2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社U-NEXT HOLDINGS |
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注)2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,738 | 49,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,246 | 39,768 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 11,302 | ※１ 12,650 | |||||||||
| 前払費用 | 40,694 | 47,305 | |||||||||
| その他 | 4,624 | 5,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △473 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,218 | 154,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,056 | 24,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,490 | 42,563 | |||||||||
| その他 | 7,704 | 10,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,194 | 53,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 16,609 | 15,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,117 | △5,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,491 | 9,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,743 | 87,673 | |||||||||
| 資産合計 | 228,962 | 241,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,989 | 30,207 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,697 | 2,558 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,066 | 3,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,392 | 6,356 | |||||||||
| その他の引当金 | 614 | 749 | |||||||||
| その他 | 27,769 | 25,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,529 | 68,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 49,822 | 57,240 | |||||||||
| 設備関連補修引当金 | 63 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,246 | 2,206 | |||||||||
| その他 | 3,266 | 3,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,399 | 72,689 | |||||||||
| 負債合計 | 136,928 | 141,249 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99 | 99 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,786 | 29,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,843 | 59,838 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,729 | 89,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 97 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138 | 164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,166 | 10,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,033 | 100,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 228,962 | 241,934 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 152,249 | 186,782 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 94,445 | 123,028 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 57,803 | 63,754 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 41,989 | ※ 47,145 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 15,813 | 16,608 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | － | 424 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 101 |
| | その他 | | | | | | | | | 110 | 158 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 110 | 684 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 242 | 349 |
| | その他 | | | | | | | | | 357 | 322 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 600 | 672 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 15,323 | 16,620 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 165 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 165 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 326 | 320 |
| | その他 | | | | | | | | | 49 | 72 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 376 | 393 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 15,112 | 16,227 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 5,935 | 6,160 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,177 | 10,066 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 449 | 629 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,727 | 9,436 |
0104035_honbun_7102447253703.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,177 | 10,066 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △39 | 34 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △0 | △7 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △39 | 26 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,137 | 10,093 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,687 | 9,463 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 449 | 629 |
0104050_honbun_7102447253703.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,112 | 16,227 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,279 | 3,712 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,572 | 1,625 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 242 | 349 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 326 | 320 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △463 | 1,911 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,226 | △1,321 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,279 | △6,795 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104 | △806 | |||||||||
| 電子記録債務の増減額（△は減少） | 292 | △96 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,698 | △3,701 | |||||||||
| その他 | 1,037 | △146 | |||||||||
| 小計 | 10,066 | 10,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △242 | △349 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,395 | △6,118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,436 | 4,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,598 | △6,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,685 | △3,889 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,217 | |||||||||
| その他 | △200 | △438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,483 | △13,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 9,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,530 | △1,545 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △691 | △1,022 | |||||||||
| その他 | △44 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,266 | 6,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 686 | △2,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,132 | 52,738 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 52,818 | ※ 49,962 |
0104100_honbun_7102447253703.htm
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社USENを吸収合併存続会社、キャンシステム株式会社、株式会社USEN Mediaをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、ネットムーブ株式会社(2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechへ商号変更)の全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 商品及び製品 | 5,872 | 百万円 | 6,750 | 百万円 |
| 仕掛品 | 600 | 637 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,829 | 5,261 | ||
| 計 | 11,302 | 12,650 |
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、主として契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 賃料保証による保証債務相当額 | 107,514 | 百万円 | 130,660 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 458 | 596 | ||
| 差引 | 107,056 | 130,064 |
連結会社以外の会社の借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| ㈱USEN Properties | 16 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 給与手当 | 12,939 | 百万円 | 15,314 | 百万円 |
| 支払手数料 | 10,481 | 12,210 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 110 | 253 | ||
| 退職給付費用 | 218 | 298 |
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 52,818 | 百万円 | 49,962 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 52,818 | 49,962 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 691 | 11.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 962 | 16.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,022 | 17.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 |
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,262 | 7.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間 連結 損益 計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,701 | 17,667 | 8,021 | 953 | 32,343 | 3 | 32,347 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 47,148 | 27,110 | 42,802 | 1,903 | 118,965 | 26 | 118,992 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,849 | 44,777 | 50,824 | 2,857 | 151,309 | 30 | 151,339 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | 909 | 909 | － | 909 |
| 外部顧客への売上高 | 52,849 | 44,777 | 50,824 | 3,766 | 152,218 | 30 | 152,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 423 | 1,875 | 493 | 2,991 | △2,991 | － |
| 計 | 53,048 | 45,200 | 52,700 | 4,260 | 155,210 | △2,961 | 152,249 |
| セグメント利益 | 4,420 | 7,893 | 6,470 | 733 | 19,518 | △3,705 | 15,813 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,705百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間 連結 損益 計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗・施設ソリューション事業 | 通信・エネルギー事業 | 金融・不動産・グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,522 | 20,184 | 8,156 | 1,868 | 35,731 | － | 35,731 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 56,720 | 28,207 | 63,454 | 1,355 | 149,738 | 39 | 149,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,242 | 48,392 | 71,611 | 3,223 | 185,469 | 39 | 185,509 |
| その他の収益(注)３ | － | － | － | 1,273 | 1,273 | － | 1,273 |
| 外部顧客への売上高 | 62,242 | 48,392 | 71,611 | 4,497 | 186,743 | 39 | 186,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 212 | 799 | 2,172 | 439 | 3,624 | △3,624 | － |
| 計 | 62,455 | 49,191 | 73,784 | 4,936 | 190,367 | △3,584 | 186,782 |
| セグメント利益 | 5,815 | 9,199 | 5,445 | 795 | 21,256 | △4,648 | 16,608 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく収益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月２日にネットムーブ株式会社（以下、ネットムーブ）の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ネットムーブ株式会社
事業の内容：キャッシュレス決済サービス等の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年より、住信SBIネット銀行株式会社（以下、住信SBIネット銀行）のアクワイアリング部門と提携のうえ、ネットムーブのペイメント・サービス・プロバイダーサービスを利用し包括代理店としてキャッシュレス決済サービス「USEN PAY」を開始しました。通信回線やＰＯＳレジなどのグループ商材と組み合わせてワンストップで提供することにより既存のキャッシュレスサービス事業者と差別化、全国150拠点に配置した合計2,000名超のセールスとフィールドエンジニアによるオンサイト対応を通じて、特にSMB市場で強い開拓力を誇るとともに加盟店へのエンゲージメントも高めております。一方で、ネットムーブは住信SBIネット銀行が2019年４月に100％子会社化して以降、住信SBIネット銀行との間で決済サービスと銀行サービスの融合を進めており、決済ソリューション、セキュリティ・認証サービス、コミュニケーションサービスの3つのサービスラインナップで堅調な成長を続け、長年にわたり築いた強固な顧客基盤と高いシステム設計・開発力等を有しております。当社としては、本取引によるネットムーブの決済ソリューション機能及び住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業の垂直統合を通じて、申込店舗のサービス利用開始までのリードタイムを大幅に短縮する「営業、審査、システム登録、機器設置、オンボーディング、フォロー及び開発をワンストップ化した」事業モデルの確立をはじめとした付加価値の向上により、利便性並びに競争優位性を生み出すことができるものと確信しております。
また、現在当社グループは店舗向けの対面決済領域のみを提供しており、事業規模は年換算の流通取引総額で2,500億円程度となっておりますが、本取引の実行後は、来店前の事前決済、実店舗とECサイト間の連携を実現する非対面決済領域への事業拡大や、対面／非対面の決済機能を当社グループ外の事業者に対して提供していくことも検討してまいります。また、キャッシュレス決済事業の持続的な成長で拡大する顧客基盤に対して、当社グループのＰＯＳレジ、金融サービスをクロスセルすることによるシナジー創出も図ってまいります。
③ 企業結合日
2024年12月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechに商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得日直前に所有していた議決権比率 | - | ％ |
| 取得日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 | ％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書については、2025年１月１日から2025年２月28日までとなっております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,706 | 百万円 |
| 取得原価 | 5,706 | 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,698百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 48.39円 | 52.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,727 | 9,436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,727 | 9,436 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 180,352,833 | 180,375,022 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
2024年10月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………… 1,022百万円
（２）１株当たりの金額………………………… 17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2024年11月29日
（注）2024年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
また2025年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………… 1,262百万円
（２）１株当たりの金額………………………… 7円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2025年５月26日
（注）2025年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7102447253703.htm
該当事項はありません。
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