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FIXER Inc.

Interim Report Apr 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年4月14日
【中間会計期間】 第16期中(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
【会社名】 株式会社FIXER
【英訳名】 FIXER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 清一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37959 51290 株式会社FIXER FIXER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E37959-000 2025-04-14 E37959-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37959-000 2025-02-28 E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37959-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37959-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37959-000 2024-09-01 2025-02-28 E37959-000 2024-09-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

0101010_honbun_8077047253703.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間会計期間 | 第16期

中間会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年9月1日

至 2024年2月29日 | 自 2024年9月1日

至 2025年2月28日 | 自 2023年9月1日

至 2024年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,943 | 2,219 | 6,468 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 498 | △519 | 266 |
| 中間(当期)純利益

又は中間純損失(△) | (百万円) | 314 | △366 | 156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,213 | 1,213 | 1,213 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,766,000 | 14,779,200 | 14,776,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,034 | 5,511 | 5,877 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,024 | 6,116 | 6,590 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 21.30 | △24.77 | 10.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 19.94 | - | 9.94 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.9 | 90.1 | 89.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △620 | △916 | △626 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2 | 8 | △34 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | △3 | △18 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,200 | 3,243 | 4,154 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第16期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。また、生成AIの劇的な進化によりDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待は一段と高まっております。

このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」とミッションを掲げ、世界一のクラウドネイティブなシステム開発力とマネージドサービスを通じて、日本のDXの加速に取り組んでまいりました。また、当社は生成AIの大きな進化を企業の成長に活かすべく、大幅な事業変革に取り組んでおります。具体的には、エンタープライズ向けAGIプラットフォーム「GaiXer」の拡販活動や実証実験を行い、導入顧客へ既存システムのクラウド化を提案する等、生成AIの進化をDXの加速に繋げる活動を行っております。また、「GaiXer」の性能強化やマルチクラウド化に取組む等、将来の成長に向けた活動に注力しております。

ビジネスモデル別では、プロジェクト型サービスの売上高は1,048百万円(前年同期比25.2%増)となったほか、リセールが売上高742百万円(前年同期比69.3%減)、マネージドサービスが売上高352百万円(前年同期比46.5%減)、SaaSが売上高75百万円(前年同期比173.1%増)となりました。プロジェクト型サービスでは、政府系案件が前期から継続しました。SaaSでは、「GaiXer」の導入が進むなど事業変革の成果が現れ始めております。成長投資を継続している中でも、販売費及び一般管理費については、912百万円(前年同期比0.2%増)に留めました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,219百万円(前年同期比43.7%減)、売上総利益385百万円(前年同期比72.7%減)、営業損失527百万円(前年同期は営業利益498百万円)、経常損失519百万円(前年同期は経常利益498百万円)、中間純損失366百万円(前年同期は中間純利益314百万円)となりました。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における総資産は6,116百万円となり、前事業年度末に比べて473百万円減少しました。主な要因は、売掛金及び契約資産が656百万円増加した一方で、現金及び預金が911百万円、未収還付法人税等が270百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は605百万円となり、前事業年度末に比べて108百万円減少しました。主な要因は、買掛金が21百万円、流動負債のその他が66百万円減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払費用が60百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は5,511百万円となり、前事業年度末に比べて365百万円減少しました。これは主に、中間純損失366百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ911百万円減少し、3,243百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は916百万円(前年同期は620百万円の支出)となりました。これは主に、法人税等の還付額が259百万円あった一方で、売上債権の増加額が656百万円、税引前中間純損失が519百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は8百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が10百万円あった一方で、敷金の回収による収入が13百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は3百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は2025年2月26日開催の取締役会において、学校法人藤田学園の100%子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと合弁会社を設立することを決議し、2025年3月14日に合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
54,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,779,200 14,779,200 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
14,779,200 14,779,200

(注)提出日現在発行数には、2025年4月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月1日~

2025年2月28日
3,000 14,779,200 0 1,213 0 1,178

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
松岡 清一 東京都港区 8,970,200 60.70
北村 健 東京都世田谷区 1,400,000 9.47
株式会社mam 東京都港区芝一丁目7番3号1201号 663,300 4.49
特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 555,300 3.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 280,500 1.90
FIXER従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目2番3号 244,696 1.66
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 107,684 0.73
林 充孝 東京都世田谷区 81,800 0.55
Wing2号成長支援投資事業有限責任組合無限責任組合員

株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ
栃木県宇都宮市鶴田一丁目7番5号 65,500 0.44
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 47,200 0.32
12,416,180 84.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,771,500
147,715 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

7,700
発行済株式総数 14,779,200
総株主の議決権 147,715

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2024年8月31日)
当中間会計期間

(2025年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,157 3,246
売掛金及び契約資産 1,208 1,865
未収還付法人税等 270
その他 217 149
流動資産合計 5,854 5,261
固定資産
有形固定資産 254 236
投資その他の資産 480 618
固定資産合計 735 854
資産合計 6,590 6,116
負債の部
流動負債
買掛金 324 302
1年内返済予定の長期借入金 7 7
未払法人税等 12 16
賞与引当金 121 102
役員賞与引当金 0
その他 236 169
流動負債合計 703 598
固定負債
長期借入金 10 6
固定負債合計 10 6
負債合計 713 605
純資産の部
株主資本
資本金 1,213 1,213
資本剰余金 1,178 1,178
利益剰余金 3,483 3,116
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,875 5,509
新株予約権 1 1
純資産合計 5,877 5,511
負債純資産合計 6,590 6,116

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日) | 当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,943 | 2,219 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,534 | 1,834 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,408 | 385 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 910 | ※ 912 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 498 | △527 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1 | 8 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 雑損失 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 498 | △519 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 500 | △519 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 186 | △153 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 314 | △366 | 

0104340_honbun_8077047253703.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 500 △519
減価償却費 28 27
新株予約権戻入益 △0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △595 △656
仕入債務の増減額(△は減少) △88 △21
投資有価証券売却損益(△は益) △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △6 △18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14 △0
未払金の増減額(△は減少) △105 4
未払費用の増減額(△は減少) △119 △60
その他の資産の増減額(△は増加) 28 81
その他の負債の増減額(△は減少) △45 △10
小計 △418 △1,177
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △201 △0
法人税等の還付額 259
営業活動によるキャッシュ・フロー △620 △916
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5 △10
有形固定資産の売却による収入 4
投資有価証券の売却による収入 8 0
敷金の差入による支出 △0 △0
敷金の回収による収入 0 13
定期預金の預入による支出 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 2 8
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17 △3
株式の発行による収入 1 0
自己株式の取得による支出 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △16 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △633 △911
現金及び現金同等物の期首残高 4,833 4,154
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,200 ※ 3,243

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)
給料及び賞与 184 百万円 238 百万円
賞与引当金繰入額 39 26
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)
現金及び預金 4,204 百万円 3,246 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3 △3
別段預金 △0
現金及び現金同等物 4,200 百万円 3,243 百万円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)
準委任契約 3,195 1,138
請負契約 745 1,080
その他 3 0
顧客との契約から生じる収益 3,943 2,219
外部顧客への売上高 3,943 2,219

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)
(1) 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
21円30銭 △24円77銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(百万円) 314 △366
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益又は

 中間純損失(△)(百万円)
314 △366
普通株式の期中平均株式数(株) 14,764,465 14,777,142
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 19円94銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,007,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(合弁会社(子会社)の設立)

当社は2025年2月26日開催の取締役会において、学校法人藤田学園の100%子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと合弁会社を設立することを決議し、2025年3月14日に合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。

なお、当該合弁会社は当社の子会社となる予定であります。

1.合弁会社設立の目的

当社は、株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと共同で、医療業界における生成AIを活用した医療文書作成、データ生成の開発・普及及び医療情報の利活用を通じた医療業界の業務改善を促進する合弁会社を設立することとしました。

日本政府が推進する「令和ビジョン 2030」は、医療DXを通じた医療の質の向上と効率化を目指し、2030年までに電子カルテの100%普及や全国医療情報プラットフォーム構築が計画されています。これにより医療機関でのリアルタイムデータ共有が可能となり、診療の精度向上が期待されています。この状況下で、医療業界における生成AI活用は、少子化による労働力確保の難しさなどの社会課題がある中で、喫緊の課題であると私たちは認識しております。生成AIの活用で医療現場の業務が効率化されることによって働く方たちの業務負担を軽くし、医療データの利活用によって病院のコスト改善のみならず、患者の方々への医療サービス向上に貢献し、業界に関わる方たちの在り方を変えていくものと願っております。本取組みを端緒として、まずは藤田学園に関連する全ての皆様と共に改善に取り組んでいきたいと考えております。

学校法人藤田学園は医療業界における確固たるネットワークと医療DXの知見を有し、弊社はクラウド開発のみならず生成AI事業の取組実績を有していることから、両者による経営資源、ノウハウを共有し、医療業界において生成AI活用事業に本格参入し、医療業界に関わる方たちへのより良いサービスを提供していくことになります。

2.合弁会社の概要

(1)名称 株式会社メディカルAIソリューションズ
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目2番3号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 松岡 清一

代表取締役 湯澤 由紀夫(予定)
(4)事業内容 ヘルスケア関連のアプリケーション開発・保守

生成AIによる医療関連情報の利活用事業
(5)資本金 100百万円(予定)
(6)会社設立日・合弁化予定日 会社設立日  2025年3月27日

合弁化予定日 2025年4月末(予定)
(7)出資比率 当社 51%(予定)

株式会社フジタ・イノベーション・キャピタル 49%(予定)

該当事項はありません。 

0201010_honbun_8077047253703.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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