UPR Corporation

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025

 第２四半期報告書_20250414084200

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年４月14日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	ユーピーアール株式会社
【英訳名】	UPR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　酒田　義矢
【本店の所在の場所】	山口県宇部市寿町三丁目５番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階
【電話番号】	０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】	取締役　上級執行役員コーポレート統括本部長　兼　総務部長　石川　修
【縦覧に供する場所】	ユーピーアール株式会社　東京本社 （東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31743 70650 ユーピーアール株式会社 UPR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E31743-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E31743-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 E31743-000 2024-08-31 E31743-000 2023-09-01 2024-08-31 E31743-000 2023-08-31 E31743-000 2025-04-14 E31743-000 2025-02-28 E31743-000 2024-09-01 2025-02-28 E31743-000 2024-02-29 E31743-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31743-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250414084200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,776,570 | 7,506,466 | 15,463,106 |
| 経常利益 | （千円） | 542,911 | 337,200 | 878,376 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 317,946 | 143,833 | 597,349 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 329,218 | 168,317 | 626,906 |
| 純資産額 | （千円） | 8,727,839 | 9,078,916 | 9,025,491 |
| 総資産額 | （千円） | 22,088,413 | 21,443,632 | 21,470,036 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.51 | 18.78 | 77.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.15 | 41.76 | 41.56 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,729,800 | 1,445,509 | 3,549,702 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,243,863 | △2,084,178 | △3,522,043 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,063,566 | 123,391 | 266,679 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,728,750 | 2,963,382 | 3,470,885 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が497百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が111百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が579百万円増加したこと及び無形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は21,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が156百万円増加した一方で、その他の流動負債が216百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が727百万円減少したこと、及び役員退職慰労引当金が245百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は9,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的な姿勢で臨み、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは、物価上昇による個人消費の低迷などの影響で、当初の想定を下回り横ばいに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続いております。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁につきましては、本格的な効果が表れるのは下期以降になる見込みです。その他、商品評価損や第１四半期に発生した一過性の人件費に加え、支払手数料及び減価償却費が増加しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,506百万円（対前年同期比3.5％減少）、営業利益は168百万円（同59.9％減少）、経常利益は337百万円（同37.9％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円（同54.8％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収やフローズン業界での当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の取り扱いが増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」等を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱く、想定していた需要の回復には至っておりません。販売は、国内物流拠点への投資が堅調に推移する中で需要の後ろ倒しがあったこと、及び前年に計上したベトナムの大口スポット案件の影響により減少しました。物流IoTは、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は堅調に推移したものの、機器販売が減少しました。アシストスーツは、大手量販店においてサポートジャケットシリーズを追加受注するなど販売数は増加しました。

以上の結果、物流事業では、売上高7,037百万円（対前年同期比2.0％減少）、セグメント利益968百万円（同15.4％減少）となりました。

（コネクティッド事業）

コネクティッド事業は対前年同期比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、上期計画のとおり推移しました。ICTにおいては、駐車場遠隔監視ソリューションの前倒し受注があり堅調に推移しました。DXタグは、新アプリの提供を開始し、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しているものの、大口受注には至っておりません。ビークルソリューションは、カーシェアリングシステムのリプレイス案件の前倒し受注があり順調に推移しました。

以上の結果、コネクティッド事業では売上高468百万円（対前年同期比21.2％減少）、セグメント損失93百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,963百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,445百万円（前年同期は1,729百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,534百万円及び税金等調整前中間純利益289百万円等であり、支出の主な要因としては、役員退職慰労引当金の減少額245百万円及び法人税等の支払額49百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,084百万円（前年同期は2,243百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出1,928百万円及び無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は123百万円（前年同期は1,063百万円の収入）となりました。収入の要因としては短期借入金の純増減額1,000百万円、支出の要因としては長期借入金の返済による支出761百万円及び配当金の支払額114百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で66百万円、コネクティッド事業で0百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,660,000	7,660,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,660,000	7,660,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	7,660,000	－	96,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
酒田義矢	山口県宇部市	3,838	50.11
酒田三男	山口県宇部市	385	5.03
酒田加代子	山口県宇部市	320	4.18
ユーピーアール従業員持株会	東京都千代田区内幸町１丁目３番２号	247	3.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	136	1.78
酒田健治	東京都渋谷区	119	1.56
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	114	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	82	1.08
日本駐車場メンテナンス株式会社	大阪府大阪市中央区谷町２丁目５－４	65	0.85
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	60	0.78
計	－	5,368	70.09

（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,649,900	76,499	同上
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		7,660,000	－	－
総株主の議決権		－	76,499	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が4株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーピーアール㈱	山口県宇部市寿町三丁目５番26号	500	-	500	0.0
計	－	500	-	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,507,816	3,010,604
受取手形及び売掛金	1,911,828	1,800,036
電子記録債権	127,323	98,694
商品	280,077	288,671
原材料及び貯蔵品	16,054	15,325
その他	310,362	390,269
貸倒引当金	△3,604	△6,913
流動資産合計	6,149,858	5,596,688
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	11,167,046	11,683,620
その他（純額）	2,399,158	2,461,699
有形固定資産合計	13,566,205	14,145,319
無形固定資産	878,733	847,725
投資その他の資産
その他	897,188	875,848
貸倒引当金	△21,950	△21,950
投資その他の資産合計	875,238	853,898
固定資産合計	15,320,177	15,846,944
資産合計	21,470,036	21,443,632

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,899,455	2,056,117
短期借入金	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,490,936	1,456,354
未払法人税等	28,482	16,970
賞与引当金	247,051	218,013
役員賞与引当金	－	1,165
その他	537,496	320,787
流動負債合計	4,203,422	5,069,408
固定負債
長期借入金	7,189,736	6,462,512
役員退職慰労引当金	613,548	367,667
退職給付に係る負債	414,206	422,911
資産除去債務	16,087	16,182
その他	7,543	26,033
固定負債合計	8,241,122	7,295,307
負債合計	12,444,544	12,364,716
純資産の部
株主資本
資本金	96,000	96,000
資本剰余金	391,349	391,349
利益剰余金	8,425,121	8,454,061
自己株式	△959	△959
株主資本合計	8,911,510	8,940,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,686	8,314
為替換算調整勘定	1,180	5,721
その他の包括利益累計額合計	10,867	14,036
非支配株主持分	103,113	124,429
純資産合計	9,025,491	9,078,916
負債純資産合計	21,470,036	21,443,632

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 7,776,570 | 7,506,466 |
| 売上原価 | 5,266,651 | 5,117,601 |
| 売上総利益 | 2,509,919 | 2,388,864 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,089,941 | ※ 2,220,439 |
| 営業利益 | 419,977 | 168,425 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 627 | 1,094 |
| 受取補償金 | 132,063 | 175,686 |
| その他 | 17,888 | 27,151 |
| 営業外収益合計 | 150,579 | 203,932 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21,400 | 27,524 |
| その他 | 6,244 | 7,633 |
| 営業外費用合計 | 27,645 | 35,157 |
| 経常利益 | 542,911 | 337,200 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 90 | 599 |
| 特別利益合計 | 90 | 599 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 45,718 |
| その他 | 1,866 | 2,166 |
| 特別損失合計 | 1,866 | 47,885 |
| 税金等調整前中間純利益 | 541,136 | 289,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,090 | 29,951 |
| 法人税等調整額 | 21,985 | 97,253 |
| 法人税等合計 | 212,075 | 127,205 |
| 中間純利益 | 329,060 | 162,709 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,113 | 18,876 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 317,946 | 143,833 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 329,060 | 162,709 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,576 | △1,372 |
| 為替換算調整勘定 | 3,734 | 6,980 |
| その他の包括利益合計 | 158 | 5,608 |
| 中間包括利益 | 329,218 | 168,317 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 317,834 | 147,001 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,384 | 21,316 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	541,136	289,915
減価償却費	1,380,332	1,534,847
減損損失	－	45,718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	235	3,306
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,819	△28,956
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22,660	1,165
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,515	△245,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,189	8,705
受取利息及び受取配当金	△627	△1,094
支払利息	21,400	27,524
固定資産売却損益（△は益）	△90	△599
売上債権の増減額（△は増加）	△299,845	143,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,409	△11,942
仕入債務の増減額（△は減少）	302,837	86,818
未払又は未収消費税等の増減額	55,467	△116,791
その他	△143,427	△226,104
小計	1,929,555	1,509,840
利息及び配当金の受取額	1,060	625
利息の支払額	△22,532	△28,178
法人税等の支払額	△178,283	△49,175
法人税等の還付額	－	12,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,729,800	1,445,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,030,326	△1,928,440
有形固定資産の売却による収入	90	600
無形固定資産の取得による支出	△186,675	△155,251
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
投資有価証券の売却による収入	2,600	10,040
その他	△4,552	△11,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,243,863	△2,084,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△829,075	△761,806
配当金の支払額	△107,358	△114,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,063,566	123,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,764	7,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554,268	△507,503
現金及び現金同等物の期首残高	3,174,482	3,470,885
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,728,750	※ 2,963,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
当座貸越極度額の総額	10,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	625,754	1,552,412
差引額	9,374,246	8,447,588

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）
従業員給料及び賞与	695,494千円	701,671千円
退職給付費用	56,464	41,620
賞与引当金繰入額	190,494	182,729
役員賞与引当金繰入額	21,750	1,035
役員退職慰労引当金繰入額	30,940	14,649
貸倒引当金繰入額	235	3,306

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	3,765,498千円	3,010,604千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,748	△47,222
現金及び現金同等物	3,728,750	2,963,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	107,233	14	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	114,892	15	2024年８月31日	2024年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,182,147	594,423	7,776,570	－	7,776,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,182,147	594,423	7,776,570	－	7,776,570
セグメント利益又は損失（△）	1,145,759	△77,647	1,068,112	△525,200	542,911

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△525,200千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,037,895	468,570	7,506,466	－	7,506,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	5	△5	－
計	7,037,901	468,570	7,506,471	△5	7,506,466
セグメント利益又は損失（△）	968,775	△93,814	874,961	△537,760	337,200

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△537,760千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	4,914,132	－	4,914,132
物流機器販売	1,976,722	－	1,976,722
物流その他	291,291	－	291,291
ICT	－	393,889	393,889
ビークルソリューション	－	200,534	200,534
顧客との契約から生じる収益	7,182,147	594,423	7,776,570
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,182,147	594,423	7,776,570

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	5,182,243	－	5,182,243
物流機器販売	1,621,433	－	1,621,433
物流その他	234,218	－	234,218
ICT	－	289,431	289,431
ビークルソリューション	－	179,139	179,139
顧客との契約から生じる収益	7,037,895	468,570	7,506,466
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,037,895	468,570	7,506,466

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益	41円51銭	18円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	317,946	143,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	317,946	143,833
普通株式の期中平均株式数（株）	7,659,520	7,659,496

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2024年10月15日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	114,892千円
②１株当たりの配当額	15円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年11月11日

 第２四半期報告書_20250414084200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。