MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025

 第２四半期報告書_20250411114122

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月14日
【中間会計期間】	第41期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)
【会社名】	株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】	MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡 本 光 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　宮 川 杉 久
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　宮 川 杉 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E04981-000 2023-08-31 E04981-000 2023-09-01 2024-08-31 E04981-000 2024-08-31 E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 E04981-000 2024-02-29 E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 E04981-000 2025-02-28 E04981-000 2025-04-14 E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentsMember E04981-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250411114122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,148 | 12,232 | 22,579 |
| 経常利益 | （百万円） | 899 | 1,540 | 1,163 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 519 | 1,009 | 489 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 701 | 1,470 | 597 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,557 | 12,079 | 10,884 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,372 | 17,319 | 16,240 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.62 | 40.03 | 19.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 69.7 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 502 | 828 | 742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △184 | △212 | △595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △305 | △307 | △863 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,406 | 7,986 | 7,677 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250411114122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見い出せる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という2つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。

（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。

こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は12,232百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益1,473百万円（同74.2％増）、経常利益1,540百万円（同71.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,009百万円（同94.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。

生徒の学習指導面におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化により、顧客満足度の向上を推進してまいりました。

また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のDXを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのDXにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。

これらの結果、明光義塾直営事業における当中間連結会計期間の売上高は7,262百万円（当社売上高3,960百万円、連結子会社５社売上高計3,302百万円）（前年同期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,183百万円（当社営業利益778百万円、連結子会社５社営業利益計405百万円）（同44.8％増）となり、教室数は487教室（当社直営265教室、連結子会社５社計222教室）、在籍生徒数は32,841名（当社直営18,835名、連結子会社５社計14,006名）となりました。

また、明光義塾フランチャイズ事業における当中間連結会計期間の売上高は2,038百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は702百万円（同7.9％増）、教室数は1,215教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は64,567名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

これらの結果、日本語学校事業における当中間連結会計期間の売上高は725百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は164百万円（前年同期比47.9％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,829名（早稲田ＥＤＵ日本語学校822名、ＪＣＬＩ日本語学校1,007名）となりました。

（その他）

自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当中間連結会計期間の教室数は106教室（当社直営26教室、フランチャイズ80教室）となりました。

キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組むとともに、新たなアライアンス先との事業開発を推し進めてまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペーレーションの充実に取り組んで参りました。

これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当中間連結会計期間のスクール数は30スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等24施設）となりました。

明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。

これらの結果、キッズ事業における当中間連結会計期間のスクール数は、アフタースクール分野で33スクール（直営6スクール、フランチャイズ及び運営受託等27施設）、また、明光キッズe分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。

外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続の受託が決定しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進しているほか、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者に採択されており、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めてまいりました。

連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、メタバース（３Ｄ仮想空間）事業や新規事業など、デジタル領域での事業の企画開発を推進してまいりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

連結子会社である株式会社明光ウェルネスによる児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業につきましては、ヒヤリハット事象の共有による重大事故予防の徹底や法令遵守などの基本を大切にしつつ、ドミナント展開により運営の効率性を高めることで、地域のインフラとしての安定稼働を通じた顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

これらの結果、明光ウェルネスにおける当中間連結会計期間の運営施設数は14施設となりました。

その他の事業の当中間連結会計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,205百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は207百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は52百万円）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2024年８月期第２四半期		2025年８月期第２四半期
会計期間		自　2023年９月１日 至　2024年２月29日		自　2024年９月１日 至　2025年２月28日
経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾（当社直営）教室数		253	24	265	12
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室数		97	２	89	△８
明光義塾（ケイライン）教室数		40	△１	41	１
明光義塾（TOMONI）教室数		42	－	43	１
明光義塾（One link）教室数		22	－	21	△１
明光義塾（クース・コーポレーション）教室数		20	４	28	８
明光義塾直営教室数計		474	29	487	13
明光義塾フランチャイズ教室数		1,278	△58	1,215	△63
明光義塾教室数合計		1,752	△29	1,702	△50
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数	（名）	16,997	1,101	18,835	1,838
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室在籍生徒数	（名）	6,365	△244	6,150	△215
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数	（名）	2,665	△71	2,837	172
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数	（名）	2,054	△102	2,151	97
明光義塾（One link）教室在籍生徒数	（名）	927	18	1,061	134
明光義塾（クース・コーポレーション）教室数在籍生徒数	（名）	1,210	41	1,807	597
明光義塾直営在籍生徒数計	（名）	30,218	743	32,841	2,623
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	（名）	63,197	△4,158	64,567	1,370
明光義塾在籍生徒数合計	（名）	93,415	△3,415	97,408	3,993
明光義塾直営事業売上高	（百万円）	6,730	322	7,262	532
明光義塾フランチャイズ事業売上高	（百万円）※１	2,077	△46	2,038	△38
日本語学校事業売上高	（百万円）	667	127	725	58
その他の事業売上高	（百万円）	1,674	295	2,205	531
売上高合計	（百万円）	11,148	699	12,232	1,084
明光義塾直営教室売上高	（百万円）	6,730	322	7,262	532
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	（百万円）	11,562	△445	11,756	193
明光義塾教室末端売上高合計	（百万円）※２	18,292	△122	19,018	726

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

②　財政状態

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加（0.9％増）し10,633百万円となりました。これは主に、現金及び預金が311百万円増加した一方で、売掛金及び前渡金がそれぞれ135百万円及び67百万円減少したことによります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して982百万円増加（17.2％増）し6,686百万円となりました。これは主に、投資有価証券が677百万円増加したことによります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して303百万円減少（6.8％減）し4,176百万円となりました。これは主に、未払法人税等が226百万円増加した一方、未払費用及び契約負債がそれぞれ306百万円及び237百万円減少したことによります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して188百万円増加（21.5％増）し1,063百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が260百万円増加したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,194百万円増加（11.0％増）し12,079百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金がそれぞれ475百万円及び705百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、7,986百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は828百万円（前年同期比64.8％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額328百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,539百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は212百万円（前年同期は使用した資金184百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出180百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は使用した資金305百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払額304百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250411114122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,405,000
計	72,405,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2025年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,803,600	27,803,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,803,600	27,803,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月１日～ 　2025年２月28日	－	27,803,600	－	972	－	915

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8-1	2,246,300	8.85
渡邉　弘毅	東京都千代田区	2,035,500	8.02
公益財団法人明光教育研究所	東京都新宿区西新宿七丁目20-1	2,000,000	7.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3-1	873,900	3.44
奥井　世志子	東京都千代田区	792,800	3.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS  02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-1)	630,800	2.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	501,300	1.98
株式会社早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16-15	347,600	1.37
奥井　慧	東京都港区	300,000	1.18
株式会社ウィザス	大阪府大阪市中央区備後町三丁目6-2	231,300	0.91
計	－	9,959,500	39.25

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式2,426,768株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式122,600株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合0.48％）が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,426,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,337,000	253,370	－
単元未満株式	普通株式	39,900	－	－
発行済株式総数		27,803,600	－	－
総株主の議決権		－	253,370	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式122,600株、議決権の数1,226個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目20-１	2,426,700	－	2,426,700	8.73
計	－	2,426,700	－	2,426,700	8.73

（注）　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式122,600株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250411114122

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,871	8,183
売掛金	1,290	1,155
商品	120	129
仕掛品	15	7
貯蔵品	8	9
前渡金	106	38
前払費用	439	451
その他	725	696
貸倒引当金	△41	△39
流動資産合計	10,536	10,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,624	1,792
減価償却累計額	△910	△941
建物及び構築物（純額）	713	850
工具、器具及び備品	441	462
減価償却累計額	△379	△383
工具、器具及び備品（純額）	62	79
土地	48	48
リース資産	36	35
減価償却累計額	△12	△13
リース資産（純額）	24	21
有形固定資産合計	849	1,000
無形固定資産
のれん	344	324
ソフトウエア	204	204
ソフトウエア仮勘定	7	11
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	561	544
投資その他の資産
投資有価証券	2,891	3,568
長期前払費用	25	28
繰延税金資産	128	199
敷金及び保証金	1,087	1,183
長期預金	100	100
その他	61	61
投資その他の資産合計	4,293	5,141
固定資産合計	5,704	6,686
資産合計	16,240	17,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （2025年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	174	250
未払金	166	121
未払費用	1,380	1,074
未払法人税等	370	596
未払消費税等	277	300
契約負債	1,379	1,141
リース債務	5	5
預り金	190	190
賞与引当金	492	454
その他	43	39
流動負債合計	4,480	4,176
固定負債
退職給付に係る負債	133	137
役員株式給付引当金	50	39
従業員長期未払金	79	74
役員長期未払金	98	2
繰延税金負債	48	308
リース債務	21	18
資産除去債務	442	475
長期預り金	－	5
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	875	1,063
負債合計	5,355	5,240
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	907	898
利益剰余金	10,752	11,457
自己株式	△2,700	△2,663
株主資本合計	9,931	10,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	902	1,377
為替換算調整勘定	51	37
その他の包括利益累計額合計	953	1,414
純資産合計	10,884	12,079
負債純資産合計	16,240	17,319

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日） |
| 売上高 | 11,148 | 12,232 |
| 売上原価 | 8,369 | 8,838 |
| 売上総利益 | 2,778 | 3,393 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,932 | ※ 1,920 |
| 営業利益 | 845 | 1,473 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 7 |
| 受取配当金 | 12 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 8 |
| 投資事業組合運用益 | 0 | 1 |
| 受取賃貸料 | 8 | 8 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 8 |
| 助成金収入 | － | 2 |
| 違約金収入 | 14 | 3 |
| その他 | 9 | 11 |
| 営業外収益合計 | 61 | 70 |
| 営業外費用 | | |
| 雑損失 | － | 2 |
| 賃貸費用 | 0 | 0 |
| 支払利息 | 0 | － |
| その他 | 6 | － |
| 営業外費用合計 | 7 | 3 |
| 経常利益 | 899 | 1,540 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 32 | － |
| 持分変動利益 | 5 | － |
| 特別利益合計 | 38 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 9 | 1 |
| 店舗閉鎖損失 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 14 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 923 | 1,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 438 | 550 |
| 法人税等調整額 | △34 | △20 |
| 法人税等合計 | 404 | 530 |
| 中間純利益 | 519 | 1,009 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 519 | 1,009 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日） |
| 中間純利益 | 519 | 1,009 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 475 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △14 |
| その他の包括利益合計 | 181 | 460 |
| 中間包括利益 | 701 | 1,470 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 701 | 1,470 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	923	1,539
減価償却費	93	98
無形固定資産償却費	23	1
のれん償却額	67	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	4
受取利息及び受取配当金	△17	△27
支払利息	0	－
持分法による投資損益（△は益）	△7	△8
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	△1
受取賃貸料	△8	△8
賃貸費用	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	9	1
持分変動損益（△は益）	△5	－
売上債権の増減額（△は増加）	52	135
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	121	80
未払消費税等の増減額（△は減少）	35	23
未払費用の増減額（△は減少）	△266	△308
契約負債の増減額（△は減少）	△169	△237
助成金収入	－	△2
違約金収入	△14	△3
その他の資産の増減額（△は増加）	△338	△3
その他の負債の増減額（△は減少）	43	△138
小計	495	1,123
利息及び配当金の受取額	18	27
利息の支払額	△0	△0
助成金の受取額	－	2
違約金の受取額	14	3
法人税等の支払額	△25	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	502	828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79	△180
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△121	△35
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	32	－
差入保証金の差入による支出	△20	△14
差入保証金の回収による収入	0	19
定期預金の増減額（△は増加）	△3	△3
その他	11	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184	△212

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△303	△304
リース債務の返済による支出	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305	△307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12	308
現金及び現金同等物の期首残高	8,285	7,677
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	109	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,406	※ 7,986

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
広告宣伝費	178百万円	127百万円
販売促進費	346百万円	366百万円
貸倒引当金繰入額	12百万円	6百万円
役員報酬	174百万円	181百万円
給料及び手当	264百万円	262百万円
賞与引当金繰入額	41百万円	49百万円
退職給付費用	5百万円	6百万円
役員株式給付引当金繰入額	9百万円	－百万円
支払手数料	207百万円	241百万円
減価償却費	27百万円	27百万円
賃借料	171百万円	218百万円
のれん償却額	67百万円	20百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金	8,597百万円	8,183百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△190百万円	△197百万円
現金及び現金同等物	8,406百万円	7,986百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月12日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2023年８月31日	2023年11月20日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月11日 取締役会 （注）１．２	普通株式	利益剰余金	557	22.00	2024年２月29日	2024年５月８日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年４月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2024年８月31日	2024年11月18日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月11日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	329	13.00	2025年２月28日	2025年５月８日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	357	755	－	1,113	1,114	2,227
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	6,372	1,321	667	8,360	559	8,920
顧客との契約から生じる収益	6,730	2,077	667	9,474	1,674	11,148
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,730	2,077	667	9,474	1,674	11,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	468	－	468	192	660
計	6,730	2,545	667	9,942	1,866	11,808
セグメント利益又は損失（△）	817	651	111	1,580	△52	1,527

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,580
「その他」の区分の利益	△52
全社費用（注）	△681
中間連結損益計算書の営業利益	845

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は29百万円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	375	645	－	1,021	1,272	2,293
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	6,887	1,393	725	9,006	933	9,939
顧客との契約から生じる収益	7,262	2,038	725	10,027	2,205	12,232
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,262	2,038	725	10,027	2,205	12,232
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	498	－	498	220	719
計	7,262	2,537	725	10,525	2,426	12,951
セグメント利益	1,183	702	164	2,050	207	2,258

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,050
「その他」の区分の利益	207
全社費用（注）	△784
中間連結損益計算書の営業利益	1,473

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益（円）	20.62	40.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	519	1,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	519	1,009
普通株式の期中平均株式数（株）	25,207,437	25,226,025

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」122,600株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1）当中間連結会計期間終了後の状況

特記事項はありません。

(2）期末配当

第40期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）期末配当について、2024年10月10日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	304百万円
②　１株当たりの金額	12円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月18日

(3）中間配当

第41期（2024年９月１日から2025年８月31日まで）中間配当について、2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	329百万円
②　１株当たりの金額	13円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年５月８日

 第２四半期報告書_20250411114122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。